関税猶予の期日が7月9日に迫り、ベッセント財務長官より一時延期もありかとの発言もありましたが、トランプ大統領は我関せずの様相で、9日になったら貿易相手国にレターを送るだけだと一層態度は先鋭的になっております。
イスラエル、イランの停戦はトランプ大統領の手柄とされ、それ迄何にも決まらないトランプトレードと揶揄されておりましたが一歩前進、更に利下げに消極的なパウエル議長を横目に、FRB内部から利下げに前向きなコメントが複数聞かれるようになっており、トランプ大統領に追い風が…。
確かに経済指標は予想に届かない弱めの数値が多く出て来ており、既に発効されている関税の影響は未だ見られておりません。トランプ大統領の鼻息が荒くなるのも理解できます。
その勢いのまま日本との関税交渉は少々不利になって来ているのではないでしょうか。カナダによるアメリカ企業に対するデジタル課税が問題となっていた一件は、トランプ大統領の「交渉を止める」の一言でカナダは撤回、欧州もトランプ関税を一部受け入れると態度を軟化させております。
トランプ大統領は参院選を前にした日本に、突然コメの輸入問題をぶつけて来ました。まさしくディールであると思いますが、日本では神経質なコメ問題をわざわざ選挙前に突きつけて来るのは石破総理と全くコミュニケーションが取れていないか、更には日本政府に対する強烈なプレッシャーです。
その参院選ですが明日公示であります。従来であれば政権与党が勝てば政治の安定を示し株高と思われておりましたが、それは物事を進めた安倍元総理、岸田前総理の下での話で、何もやらない石破政権に期待する市場関係者はいないでしょう。
報道ステーションの各党首による方針表明を観ましたが、公明を含め野党の党首の発言に比べ石破総理は財務官僚が代わりに出ているのではないかと思うほどの酷さでした。政権交代は無理でも総理大臣の顔は代えた方がいいと筆者は思いますが…。
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