直近トランプ大統領は「日本はアメリカ車を受け入れず、我々は大量の日本車を輸入している。これは不公平だ」と強く主張しており、日本車への25％の関税を維持する姿勢を強調しました。
赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官との7回目の会談を申し込んでも、時間を取ってもらえなかったようで、日本の時間をかけてじっくりと取り組めば関税率も下がるであろうとした作戦もそれほど甘くないようです。
7月9日が相互関税の一時停止期限が切れますが、ベッセント財務長官からは期限の延期を示唆する発言もありましたが、現状では「交渉よりも通告分で関税率を一方的に伝える方式」に傾いており、自由裁量で25から50％の関税を課す考えのようです。
日本も絶対譲れない自動車関税に対し粘り強く交渉に臨んでおり、ここへ来ての更なる態度の硬化もトランプ流のディールであるとの見方もありますが、米国側の譲歩を引き出すのは相当難しいようで、むしろ「単独宣告による関税」への動きを強めております。
既に日本車メーカーではスバル、三菱自動車値上げを発表しており、トヨタも一部値上げを検討、本田、日産は未決定のようですが、日本政府は同盟、エネルギー、防衛など幅広い分野で対米譲歩を提示し、包括的パッケージで関税回避を目指します。
通商交渉が流動的ですが、日米株式市場は好調です。バリュエーションの面でも日本企業の予想EPS（1株利益）は上がって来ており、米国企業同様稼ぐ力が付いてきていると思われます。
昨日の東京市場は半導体値嵩株が既に回転日数3日を切る展開、日経平均もチャートの三空を示しましたので、少々やり過ぎとの判断でよろしいかと存じます。
日経平均の先週からの上げ方は少々雑で目先調整が必要かと思います。外国人投資家の記録的買い越し、配当の再投資などから更に循環物色が進むものと思われます。
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