2025年7月アーカイブ

今週は目先不透明な日米関税協議に加え、国内では参院選の終盤戦を迎え不透明感が継続しそうです。トランプ大統領のTACOトレードもブラジルへの50％、カナダへの35％と、何時もビビって退場というよりの少々タカ派色を強めているようです。

それもその筈で、トランプ大統領が相互関税を打ち出した後も、米国の経済で目立ったインフレも起こらず、金利は安定、株価も高水準であります。これがトランプ大統領の自信を高め、一層タカ派に傾注させているようです。

ひとまず今週は15日に米消費者物価指数（CPI）、17日の小売売上高が注目材料ですが、市場予想から大きく乖離するとも思えませんので、材料難からのもみ合いに推移するものと思われます。

東京市場はいよいよ選挙戦たけなわですが、各党物価高に苦しむ庶民に対し耳に心地よい言葉が並びます。消費税減税から廃止、社会保険料ダウン、そして給付金も2万円から10万円の大盤振る舞いです。

とても財務省が国を縦に振る訳ありませんが、選挙公約の中にこうすれば日本がこれだけ発展するという成長戦略についてはあまり語られておりません。自民党もGDP1000兆円を掲げておりますが、今のインフレ率を複利計算すれば届くような数値ですからあまり説得力がありません。

それでも先週当欄でも触れましたが、石破総理が意外にも「舐められてたまるか」の発言で、強気に傾いているトランプ大統領を更に刺激しないか心配であると申しましたが、7月20以降のスピード感を持った交渉で言ってしまった以上腹を据えてのチキンレースに打ち勝ってほしいものです。

赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の間で7回も交渉している訳ですから、お互いのカードは揃っていると思います。トップ同士のガチンコ交渉、筆者も散々何もしない石破総理と好き放題言って来ましたが、現状では国益を守る石破総理に賭けてみたいと思います。

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トランプ大統領は銅に50％、更に医薬品に200％の関税をかけると発表しましたが、毎度のことですが米国国内の業者からも評判が良くありません。もしかすると再びTACOトレードかとも思われますが…。

いずれにしても8月1日の関税発効の日まで何が出て来るかわからない状況は変わりません。各貿易相手国に理不尽なものも含めて新税率が決まりましたが、特出して高いのがブラジルで50％としております。

ブラジルがそれ程大きな貿易赤字の対象国ではないものの、ブラジル政府の偽・誤情報対策やトランプ氏と親しかったボルソナロ前大統領の裁判を止めるよう要求するなど、ルラ政権への不満からだそうです。

不公平をただすとの目的とは程遠い、まさしくこの特出した関税は個人的な内政干渉だと思われますがトランプ大統領は一切関せず、書簡の中でもボルソナロ氏の裁判について「魔女狩りで、即刻止めるべき」と記したそうです。

この脈絡からすると今後の日本との交渉も相当厄介でしょう。期待した日本との関税交渉が全く進まいことにいら立つトランプ大統領は、既に石破総理の名前すら憶えていない様子です。

あまりいい印象を持たれていない石破総理が、一連の日本に対する米国からの関税

に選挙応援演説の中で開口一番、「これは国益を争う闘いだ、舐められてたまるか！」の攻撃的発言を披露しました。

今まで現場の赤沢経済再生担当大臣の任せっきりだった総理が、口を開いた途端この発言です。必ず米国に伝わりますし、英語の専門家に言わせるとこの「舐めるな」という日本語を英語訳すると、日本語以上に攻撃的になるそうです。

何にもやらない批判から、強い石破総理を示したかったのでしょうが、感情で動くトランプ大統領を一層刺激し、これ以上日本の国益を損なう逆効果にならないことを切に願いたいです。

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米国市場では朝令暮改を繰り返すトランプ関税の今後の影響が懸念され、マグニフィセント7に変わる内需系の銘柄に物色資金が向かっているようです。直近では小型株のラッセル2000の上昇率が目立って来ております。

トランプ大統領はアメリカの製造業を復活させると提唱しておりますが、アメリカ国内で部品調達から製造販売まで一気通貫で行っている企業は殆どありません。多くの部品が海外調達ですので関税の影響は免れません。

国内のみで成果を出す中小企業が集まるラッセル2000の小型株に市場の目が向き始めているのも頷けます。

昨日も銅に50％の関税をかけると突然掲げておりました。8月1日を発効日しておりますが、これとて一昨日はまだ交渉の余地があり100％ではないとしながらも、昨日は決定だと発言しており、まだまだ1日までは予断を許さない状況かと思われます。

それにしてもこの関税の一件からしても東京市場は強い展開を見せております。7月はETFの分配金捻出の売りが嵩み決して需給関係ではよくないのですが、それを超える外国人投資家の買いが継続しているようです。

その背景は、依然として日本株を割安と評価していることと、昨年から本格化し具体的な指標も掲げる東証のガバナンス改革への期待、更に日銀が緩和的スタンス維持し続けていることなどが揚げられます。

国内要因としても、新NISAのお陰で若年層の資産形成を目的とした長期資金が株式市場に流入していることも大いに貢献していると思われ、この大きなうねりは押し目買い噴き値売りを繰り返す中高年世代の資金にも今後影響して来ると思われます。

当欄を見ていただいている賢明な投資家の方も「二割取ったらそこから倍になっちゃったよ」という経験を数多くお持ちかと…。

今年後半に向けてこのような銘柄は多く見られると思われます。

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昨日トランプ大統領は15の貿易相手国に対し書簡を送り、日本は25％の関税が通告されました。先週から脅しとも取れる35％には届かず最悪のケースは免れましたが、日本は今後勢いのあるトランプ大統領とタフは交渉を迫られます。

石破総理にしてみれば、どうあがいても投票日の20日までは詰めた交渉は出来ませんので、結局投票日20日から8月1日の10日間に集中交渉となります。幸いベッセント財務長官は参院選に理解を示してくれておりますが、石破総理に至っては何もやらない総理大臣との汚名を返上し、起死回生で国益を守れるのでしょうか。

昨日の東京市場は既にシカゴの日経先物が200円ほど下げておりましたので、関税の決定をネガティブ材料とし、下値模索と専門家も覚悟しておりましたが然にあらず、外国人投資家と思われる買いで100円高の引けとなり、東京市場の強さを示しました。

外国人投資家は政治の安定を好みます。実質の政権選択選挙としての位置づけをしており、与党不利がどこのメディアからも伝えられる中での外国人投資家の買いはある意味サプライズであります。

しかも直近申し上げている通り、現物市場先行であることは選挙結果次第では売却に動くとも思えません。

であれば、外国人投資家は今後の石破総理に期待しているのかと言えば恐らくNOでしょう。現状までを見れば石破総理の外交交渉力と発信力不足は致命的であります。更に、産業界でも政治の安定とリスク対応を重視します。政府が無策であれば、企業は設備投資や雇用を控え、結果として経済は停滞を招きます。

結論として、石破総理の慎重すぎるスタンスは強行外交に対応しきれず、日本の国益を守るには力不足であると…。外国人投資家の間では、政権の実権を握るのは財務省と思っているか、ないしは昨日も申し上げましたが、既に次の総理のシナリオが出来ているのかもしれません。

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ベッセント財務長官は、上乗せ関税の一時停止期間である7月9日にまとまらない一部の国について、8月1日までの交渉期限延長の可能性を示しました。既に昨日税率についての書簡を15ヵ国ほどに送っているようですが、その発効日も1日のようです。

最初に始めた日本との交渉が全く進展していないことに苛立ちを隠せないトランプ大統領ですが、ベッセント財務長は日本の参院選をある程度理解し、選挙後の10日間が日本との最終交渉期間と考えているようです。

今まで赤沢経済再生担当大臣に任せきりで何にもしていない石破総理も、選挙後になっても行動を起こさなければアウト、ここまで何も結果を出さない石破総理に鬱憤が溜まる優秀な自民党若手議員の思いも極まる可能性が高いと思われます。

現状のトランプ大統領は、TAKOなどと揶揄された姿からは一転し結果を出しております。USスティールの話をまとめ、イスラエル、イランの戦争も停戦させ、更に選挙公約であり自身の看板政策である大型減税法案を上下両院で通しました。

乗りの乗っているトランプ大統領との残された10日間での交渉は相当タフになると思われます。じっくり慎重にとして来た石破総理には少々荷が重い交渉ではないでしょうか。

材料が出にくい時間帯に入りました東京市場ですが、選挙結果が出るまで更に方向感が無く、個別材料に資金が向かう展開と思われます。それでも単純に与党が勝てば相場に方向感が出るプラス材料かというとそれも疑問であります。

兎に角自民党若手からの指示が薄い石破総理ですが、選挙で負けても地位に連綿とするか、仮に潔く自任しても前回決選投票まで争った高市氏は安倍派の裏金の禊が済んだとは思われていませんので…。

そこで考えられるウルトラCが、石破氏を総理に持ち上げた岸田前総理の再登板です。この確率は専門家の間でも決して低くなく、新NISAを誕生させた岸田前総理ならばマーケットは、少なくとも石破氏よりも歓迎するのでは…。

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米国では独立記念日で先週末は休場でしたが、木曜日の雇用統計で利下げを求めている市場にとっては期待とは逆の雇用の改善が伝えられ、材料としてはマイナスインパクトかと思いきや主要三指数は大幅高となり、経済好調を反映いたしました。

先日米国帰りの人の話で、肌で感じる米国経済のお話をさせていただきましたが、やはりデータからも景気はいいようです。7月の利下げはなさそうで、再びトランプ大統領が騒ぎそうですね。

さて、先週土曜日に個人株主の世代交代についての記事が出ておりましたが、2024年度の株式分布状況調査で個人株主が8359万人で過去最高を更新したそうです。

前年からは914万人（12％）増加しており、新NISAが大きく貢献しているようです。新NISAが始まる前の2023年01月から25年5月にかけて年代別の増加率は20歳代が断トツの27％増、20歳未満が19％増、70歳代は1％増で明らかに若年層の参入が顕著であります。

金額ベースでは60歳代以上が100兆円で全体の6割を占め、この層はバブルの崩壊を経験しており逆張り志向が強く、噴くと売りが出やすくなりますが若年層は資産形成として長期投資の意識が高いとも記されておりました。

新NISAは5年で1800万円まで無税で期限もなくまだまだ始まったばかりです。従って今後さらにニューマネーが東京市場に向かってまいります。

かたや外国人投資家に目を向ければ東証のガバナンス改革への評価から、凄まじい額の買い越しとなっており、2014以降のアベノミクス相場を上回り過去最高を記録しております。

株式歴の長い個人投資家もバブル期の高値掴みがやっと解れたという話も多々覗いますが、このような売り玉は更に整理されますので、東京市場の今後の展開は益々楽しみになります。

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お客様からトランプ大統領とイーロン・マスクって、結局どうなの？と言うご質問をいただきましたが、結論は切り合えばお互いの返り血の大きさは半端ではありませんので何処かで静かに手打ちかと思われます。

米国トランプ大統領の言いたい放題はここへ来て更にエスカレートしており、大統領当選当時から蜜月の関係と思われたイーロン・マスク氏とはトランプ減税案で敵対し、一時落ち着いたと思いきや、ここへ来て再びヒートアップしております。

元々先鋭的な2人ですから、いずれぶつかるだろうと言うのが周りの評価でしたが、トランプ氏はテスラに対する補助金をカットすれば、まもなくイーロンは破綻し南アフリカに帰るだろうとすれば、イーロン・マスク氏はこんな法案を通せば次の選挙では新党を立ち上げ、あらゆる選挙区で争うと…。

もともとはトランプ大統領の指示で政府効率化省を作り、そのトップにイーロン・マスク氏を起用したのはトランプ氏であり、人員削減などコストカットを要請しながら、人気取りの減税をするという矛盾する政策にマスク氏が切れたという構図です。

ただこれもマスク氏を排除すれば、1番大きな影響は中国と争う宇宙開発計画です。現状のNASAの「アルテミス計画」、ISSの廃棄ミッションなど、NASAは「マスク氏のスペースXの技術に頼っているといっても過言ではないのが現実です。

マスク氏の火星移住計画もNASAとともに2030年には有人火星探査、月面基地（アルテミス計画）での技術実証を経て、火星での長期滞在ミッションへ、更に2050年100万人の火星都市を目指しております。切っても切れない関係になっております。

相場から少々ズレましたが、東京市場も4万円から1000円程急落しましたが9日の期日を前に関税率のいきなりの引き上げ発言ですので致し方ない面もあります。恐らく延期と思われますが、日本の参院選挙に合わせての圧力も米国の計算のうちでしょう。選挙が終われば意外と早く妥協点は見つかると思います。

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米国と貿易をする各国が関税の行方に戦々恐々とする中で、誰もが関税をかける方に最初に悪い影響が出ると考えられておりましたが、米国の現状の景気を見るとそうでもないようです。

毎年取材目的で渡米するアナリストが、関税発動後の直近の米国に出向き感じた状況を話しておりましたが、関税の影響は一切感じられず、インフレも一時懸念された勢いが大分トーンダウンしており、現状景気は好調のようです。

そこに、既に上院で可決されたトランプ減税案が、仮に下院でも（少々難しいと思われますが）通るようだと、現状でも金余りの状況が更に景気を後押しし、更に利下げが加わると米国経済は弾けるのではないかとしておりました。

ただ、日本との関税交渉についてはトランプ大統領の苛立ちが隠せないようです1番最初に最友好国として交渉に臨みましたが、ベッセント財務長官との6回に及ぶ（7回目は会ってもらえなかった）交渉でも結果が出ず、日本に対する関税は30、35％と圧力を増しております。

もっともトランプ氏の言うことですので真に受けることはできませんが、今までの楽観ムードでは対応できないのが現実で、期限の9日に向けてまだまだ予断を許さない状況と思われます。

こんな状況になっても世界各国の首脳のフットワークの良さを横目に、石破総理の対応の遅さ、存在感の薄さは否めません。一部報道で慎重に上にも慎重に対応しているとしておりましたが、そうこうしているうちに既に周回遅れであり、結局今回も慎重なだけで実は何も決断できない総理の下、国民にとってはフラストレーションのみであります。

昨日の日経平均の下げもトランプ大統領の苛立ちもそうですが、安倍元総理、岸田前総理のように「行動で政治を語る」スタイルが日本に求められるのであって、無策でリーダーシップ無き総理を見抜いているのでしょう。困ったときの小泉進次郎頼みでは全く話になりません。皆さん必ず選挙に行き意思表示をしましょう。

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関税猶予の期日が7月9日に迫り、ベッセント財務長官より一時延期もありかとの発言もありましたが、トランプ大統領は我関せずの様相で、9日になったら貿易相手国にレターを送るだけだと一層態度は先鋭的になっております。

イスラエル、イランの停戦はトランプ大統領の手柄とされ、それ迄何にも決まらないトランプトレードと揶揄されておりましたが一歩前進、更に利下げに消極的なパウエル議長を横目に、FRB内部から利下げに前向きなコメントが複数聞かれるようになっており、トランプ大統領に追い風が…。

確かに経済指標は予想に届かない弱めの数値が多く出て来ており、既に発効されている関税の影響は未だ見られておりません。トランプ大統領の鼻息が荒くなるのも理解できます。

その勢いのまま日本との関税交渉は少々不利になって来ているのではないでしょうか。カナダによるアメリカ企業に対するデジタル課税が問題となっていた一件は、トランプ大統領の「交渉を止める」の一言でカナダは撤回、欧州もトランプ関税を一部受け入れると態度を軟化させております。

トランプ大統領は参院選を前にした日本に、突然コメの輸入問題をぶつけて来ました。まさしくディールであると思いますが、日本では神経質なコメ問題をわざわざ選挙前に突きつけて来るのは石破総理と全くコミュニケーションが取れていないか、更には日本政府に対する強烈なプレッシャーです。

その参院選ですが明日公示であります。従来であれば政権与党が勝てば政治の安定を示し株高と思われておりましたが、それは物事を進めた安倍元総理、岸田前総理の下での話で、何もやらない石破政権に期待する市場関係者はいないでしょう。

報道ステーションの各党首による方針表明を観ましたが、公明を含め野党の党首の発言に比べ石破総理は財務官僚が代わりに出ているのではないかと思うほどの酷さでした。政権交代は無理でも総理大臣の顔は代えた方がいいと筆者は思いますが…。

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直近トランプ大統領は「日本はアメリカ車を受け入れず、我々は大量の日本車を輸入している。これは不公平だ」と強く主張しており、日本車への25％の関税を維持する姿勢を強調しました。

赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官との7回目の会談を申し込んでも、時間を取ってもらえなかったようで、日本の時間をかけてじっくりと取り組めば関税率も下がるであろうとした作戦もそれほど甘くないようです。

7月9日が相互関税の一時停止期限が切れますが、ベッセント財務長官からは期限の延期を示唆する発言もありましたが、現状では「交渉よりも通告分で関税率を一方的に伝える方式」に傾いており、自由裁量で25から50％の関税を課す考えのようです。

日本も絶対譲れない自動車関税に対し粘り強く交渉に臨んでおり、ここへ来ての更なる態度の硬化もトランプ流のディールであるとの見方もありますが、米国側の譲歩を引き出すのは相当難しいようで、むしろ「単独宣告による関税」への動きを強めております。

既に日本車メーカーではスバル、三菱自動車値上げを発表しており、トヨタも一部値上げを検討、本田、日産は未決定のようですが、日本政府は同盟、エネルギー、防衛など幅広い分野で対米譲歩を提示し、包括的パッケージで関税回避を目指します。

通商交渉が流動的ですが、日米株式市場は好調です。バリュエーションの面でも日本企業の予想EPS（1株利益）は上がって来ており、米国企業同様稼ぐ力が付いてきていると思われます。

昨日の東京市場は半導体値嵩株が既に回転日数3日を切る展開、日経平均もチャートの三空を示しましたので、少々やり過ぎとの判断でよろしいかと存じます。

日経平均の先週からの上げ方は少々雑で目先調整が必要かと思います。外国人投資家の記録的買い越し、配当の再投資などから更に循環物色が進むものと思われます。

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