米国と貿易をする各国が関税の行方に戦々恐々とする中で、誰もが関税をかける方に最初に悪い影響が出ると考えられておりましたが、米国の現状の景気を見るとそうでもないようです。
毎年取材目的で渡米するアナリストが、関税発動後の直近の米国に出向き感じた状況を話しておりましたが、関税の影響は一切感じられず、インフレも一時懸念された勢いが大分トーンダウンしており、現状景気は好調のようです。
そこに、既に上院で可決されたトランプ減税案が、仮に下院でも（少々難しいと思われますが）通るようだと、現状でも金余りの状況が更に景気を後押しし、更に利下げが加わると米国経済は弾けるのではないかとしておりました。
ただ、日本との関税交渉についてはトランプ大統領の苛立ちが隠せないようです1番最初に最友好国として交渉に臨みましたが、ベッセント財務長官との6回に及ぶ（7回目は会ってもらえなかった）交渉でも結果が出ず、日本に対する関税は30、35％と圧力を増しております。
もっともトランプ氏の言うことですので真に受けることはできませんが、今までの楽観ムードでは対応できないのが現実で、期限の9日に向けてまだまだ予断を許さない状況と思われます。
こんな状況になっても世界各国の首脳のフットワークの良さを横目に、石破総理の対応の遅さ、存在感の薄さは否めません。一部報道で慎重に上にも慎重に対応しているとしておりましたが、そうこうしているうちに既に周回遅れであり、結局今回も慎重なだけで実は何も決断できない総理の下、国民にとってはフラストレーションのみであります。
昨日の日経平均の下げもトランプ大統領の苛立ちもそうですが、安倍元総理、岸田前総理のように「行動で政治を語る」スタイルが日本に求められるのであって、無策でリーダーシップ無き総理を見抜いているのでしょう。困ったときの小泉進次郎頼みでは全く話になりません。皆さん必ず選挙に行き意思表示をしましょう。
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