昨日のパウエル議長の会見は引き続き利上げに慎重であることは変わりありませんでした。相変わらずデータ重視の姿勢であり、それまでのウォラー理事、ボウマン副議長の早期利下げ論にも牽制する姿もありませんでした。
今週公表された経済指標も決して良い結果ではなく、予想を下回る水準であることを考慮すると、恐らく7月の雇用統計、失業率のデータによっては方向感が出て来るかと思われます。
東京市場では3万9000円を意識していると思われ、値下がり銘柄の方が数としては多かったのですが、日経平均ベースでは151円高、東京エレクとアドバンテスト2銘柄がハッスルした展開でありました。
東京市場は一気に抜けはしないもののテーマ株の循環物色は継続、テーマから少々離れる個別銘柄でも循環に変われており、少々過熱すれば冷やされ、目先の調整が済めば再び買われ、従って過熱感が偏重するわけでもなくいい展開が続いております。
トランプ関税の猶予期間の期日を前に、恐らく再び延期となると思われますが、関税懸念から必要以上に売られた輸出関連の水準訂正も加わり、物色対象は更に広がるものと思われます。
さて、参院選挙を前に各党の選挙公約が発表されておりますが、各党一番の関心事に物価高を上げており、野党は消費税廃止から軽減税率、中には絵空事を並べる党もおりますが、都議選の状況を見れば都民はバカではないことを証左に表しました。
かたや責任与党の自民党、2040年に給料5割増しとGDP1000兆円を掲げましたが現状のインフレ率が3％です。GDP1000兆円にするには2.8％と試算され、現状よりも低い目標を提示している全く馬鹿げた公約で、自民党は何もやりませんと言っているに等しい内容です。または国民は愚かだから複利計算は出来ないと思っているのか…。
石破さん、やはりこの人は何も出来ないようです。総理は変わった方がいいかと…。
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