昨日トランプ大統領は15の貿易相手国に対し書簡を送り、日本は25％の関税が通告されました。先週から脅しとも取れる35％には届かず最悪のケースは免れましたが、日本は今後勢いのあるトランプ大統領とタフは交渉を迫られます。
石破総理にしてみれば、どうあがいても投票日の20日までは詰めた交渉は出来ませんので、結局投票日20日から8月1日の10日間に集中交渉となります。幸いベッセント財務長官は参院選に理解を示してくれておりますが、石破総理に至っては何もやらない総理大臣との汚名を返上し、起死回生で国益を守れるのでしょうか。
昨日の東京市場は既にシカゴの日経先物が200円ほど下げておりましたので、関税の決定をネガティブ材料とし、下値模索と専門家も覚悟しておりましたが然にあらず、外国人投資家と思われる買いで100円高の引けとなり、東京市場の強さを示しました。
外国人投資家は政治の安定を好みます。実質の政権選択選挙としての位置づけをしており、与党不利がどこのメディアからも伝えられる中での外国人投資家の買いはある意味サプライズであります。
しかも直近申し上げている通り、現物市場先行であることは選挙結果次第では売却に動くとも思えません。
であれば、外国人投資家は今後の石破総理に期待しているのかと言えば恐らくNOでしょう。現状までを見れば石破総理の外交交渉力と発信力不足は致命的であります。更に、産業界でも政治の安定とリスク対応を重視します。政府が無策であれば、企業は設備投資や雇用を控え、結果として経済は停滞を招きます。
結論として、石破総理の慎重すぎるスタンスは強行外交に対応しきれず、日本の国益を守るには力不足であると…。外国人投資家の間では、政権の実権を握るのは財務省と思っているか、ないしは昨日も申し上げましたが、既に次の総理のシナリオが出来ているのかもしれません。
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