米国市場では朝令暮改を繰り返すトランプ関税の今後の影響が懸念され、マグニフィセント7に変わる内需系の銘柄に物色資金が向かっているようです。直近では小型株のラッセル2000の上昇率が目立って来ております。
トランプ大統領はアメリカの製造業を復活させると提唱しておりますが、アメリカ国内で部品調達から製造販売まで一気通貫で行っている企業は殆どありません。多くの部品が海外調達ですので関税の影響は免れません。
国内のみで成果を出す中小企業が集まるラッセル2000の小型株に市場の目が向き始めているのも頷けます。
昨日も銅に50％の関税をかけると突然掲げておりました。8月1日を発効日しておりますが、これとて一昨日はまだ交渉の余地があり100％ではないとしながらも、昨日は決定だと発言しており、まだまだ1日までは予断を許さない状況かと思われます。
それにしてもこの関税の一件からしても東京市場は強い展開を見せております。7月はETFの分配金捻出の売りが嵩み決して需給関係ではよくないのですが、それを超える外国人投資家の買いが継続しているようです。
その背景は、依然として日本株を割安と評価していることと、昨年から本格化し具体的な指標も掲げる東証のガバナンス改革への期待、更に日銀が緩和的スタンス維持し続けていることなどが揚げられます。
国内要因としても、新NISAのお陰で若年層の資産形成を目的とした長期資金が株式市場に流入していることも大いに貢献していると思われ、この大きなうねりは押し目買い噴き値売りを繰り返す中高年世代の資金にも今後影響して来ると思われます。
当欄を見ていただいている賢明な投資家の方も「二割取ったらそこから倍になっちゃったよ」という経験を数多くお持ちかと…。
今年後半に向けてこのような銘柄は多く見られると思われます。
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