今週は目先不透明な日米関税協議に加え、国内では参院選の終盤戦を迎え不透明感が継続しそうです。トランプ大統領のTACOトレードもブラジルへの50％、カナダへの35％と、何時もビビって退場というよりの少々タカ派色を強めているようです。
それもその筈で、トランプ大統領が相互関税を打ち出した後も、米国の経済で目立ったインフレも起こらず、金利は安定、株価も高水準であります。これがトランプ大統領の自信を高め、一層タカ派に傾注させているようです。
ひとまず今週は15日に米消費者物価指数（CPI）、17日の小売売上高が注目材料ですが、市場予想から大きく乖離するとも思えませんので、材料難からのもみ合いに推移するものと思われます。
東京市場はいよいよ選挙戦たけなわですが、各党物価高に苦しむ庶民に対し耳に心地よい言葉が並びます。消費税減税から廃止、社会保険料ダウン、そして給付金も2万円から10万円の大盤振る舞いです。
とても財務省が国を縦に振る訳ありませんが、選挙公約の中にこうすれば日本がこれだけ発展するという成長戦略についてはあまり語られておりません。自民党もGDP1000兆円を掲げておりますが、今のインフレ率を複利計算すれば届くような数値ですからあまり説得力がありません。
それでも先週当欄でも触れましたが、石破総理が意外にも「舐められてたまるか」の発言で、強気に傾いているトランプ大統領を更に刺激しないか心配であると申しましたが、7月20以降のスピード感を持った交渉で言ってしまった以上腹を据えてのチキンレースに打ち勝ってほしいものです。
赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の間で7回も交渉している訳ですから、お互いのカードは揃っていると思います。トップ同士のガチンコ交渉、筆者も散々何もしない石破総理と好き放題言って来ましたが、現状では国益を守る石破総理に賭けてみたいと思います。
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