米国では直近FRB理事の前向きな利下げ発言が目立ちます。ウォラー理事は悪化する労働市場を支えるために、0.25ポイントずつの利下げを継続できるとし、マイラン理事は0.5ポイントの大幅利下げを改めて主張しており、米中摩擦による一段の経済下押し圧力を懸念しております。
政府機関の閉鎖により公的な指標が得られない状況で、現状把握できるもので判断しても、経済減速懸念を優先する立場をとっております。
低所得層への自動車ローンの焦げ付きから、地銀二行が多額の貸し倒れ引当金を積んだとの報道から米地銀の信用懸念が台頭し、これもFRBの判断に乗っておるようですが、現状ではサブプライムローンのような危機とは程遠いと考えられております。
先週末の米国市場は地銀による多少のリスクオフよりも、トランプ大統領と習近平主席の会談が予定通り開催されるとのニュースがポジティブに判断され反発しております。米国市場は決算発表が佳境に入りますので、こちらを材料視するでしょう。
東京市場は先週末から明日の首班指名に向けて、各党昼夜を問わずの忙しい折衝が伝えられておりますが、既に、維新による議員定数削減と、政治資金の二点に焦点が絞られたようです。
この二点を自民党が飲むか飲まないかに集約されたようで、漏れ伝わる情報では自民党でも先週末で50％は飲む方向に傾きつつあるとされ、これこそ高市氏も述べておりました「解党的出直し」として、国民に評価されるものと思われます。ここは政府与党の英断を待ちたいところであります。
大きな流れは株高です。各企業の決算がこれから始まりますが、まずは日経平均5万円に向けて、企業努力が結集するところであります。目先の細かい動きは日々のマクロのニュースで右往左往しますが、付和雷同せず胆力を持って狙った個別銘柄の押し目を丹念に拾ってください。必ず大きなリターンを得られます。
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