米国では今週注目のエヌビディアの決算が19日に発表されます。勿論市場予想は50％以上の増収増益としておりますが、決算の数字に対して株価がどう反応するか予断を許しません。
市場を牽引してきた銘柄だけに50％では不服と捉えるのか、直近の最高値から調整していることから好業績をポジティブに受け株価復調のきっかけになるか、注目度は増すばかりであります。
更の、長い政府機関閉鎖から経済指標の発表が遅れていた、極めて重要な雇用統計がようやく20日に発表されます。重要指標が発表されないことでFRBの利下げの判断が揺れ動いていることも株価調整の一因であり、利下げ機運が高まるか注目です。
さて東京市場も高市総理の台湾海峡の有事についての発言で、日中間の摩擦が再燃した格好ですが、やや曖昧にした形で過去は扱われて来ておりこれが国益でした。まず国益を第一に考えるならば貴重な国会答弁の時間帯に何でこんな愚問に時間を割いたかが問題です。
日中間、米中間でもこの問題はあえて触れない、触れても玉虫色であることがお互いの国益とされて来ましたし、それが外交です。立憲の岡田議員との答弁ですが、内閣の足を引っ張ることよりも第一に日本の国益を考えていただきたいと思います。
いずれにしても中国もメンツがありますので、この問題は少々時間を要すると思われます。今回は筆者も結構国会答弁を見ておりましたが、野党の先生方は意外とくだらない質問も多いなと感じました。これでは政権担当能力以前の問題かと…。
東京市場は対中問題、米国雇用統計、エヌビディアの決算と少々不安材料に振られましたが、足元決算発表が終わり最終利益は5％減の予想のところ7％増で着地しました。通期予想も更に改善に向かうと思われ、決算内容の精査からの個別物色に期待値は上がります。
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