米国では本来であれば今週雇用に関する重要指標が目白押しでありますが、政府機関の閉鎖は37日と記録を更新しており今週も発表されない模様です。唯一民間のADP雇用統計が発表されましたが、これが大きく改善し市場マインドを回復させました。
決算発表も終盤の小売り関係が出ましたが、マクドナルドを中心にこちらもいい内容で、マーケットではAI投資の選別も始まっているようですが、主要三指数は通常の調整の範囲内での展開のようです。
米国市場が押し目買いから反発すると、すかさず東京市場も大幅反発となり、当然日経平均寄与度の高い値嵩株が牽引するわけですが、若干変わってきた印象が持たれます。
もちろん変わらずソフトバンク、アドバンテストが牽引しておりますが、だいぶその比率は下がって来ており、ソフトバンクは日経平均上昇中ザラ場売られる場面もありました。
NT倍率も下落し始めており、値嵩株編中の動きから物色対象は広がりを見せて来ていると思われます。高市内閣の日本成長戦略本部も起動しており、17の分野に渡る幅広い成長分野に今後資金が向かってまいります。
その中でいち早くAI・半導体、造船、防衛、サイバーセキュリティーにはすでに資金が向かいましたが、引き続き「国策に売りなし」、各戦略分野に次々と資金が向かうものと思われます。
高市氏の国内での支持率も小泉政権以来の高いものでありますが、外国人投資家の評価の高さにも驚かされます。欧州系ファンドはそのプライドからか、米系ファンドの後は追わないようで、今回の決算を契機とし、数字の確認から展開して来るものと思われますが、国策精査からすでに見切り発車が見られております。
フュージョンエネルギー、コンテンツ、が次の物色候補として浮上しそうです。銘柄精査を怠らずにお願いいたします。
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