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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2025年11月アーカイブ

SBGの決算は材料視されず、さてエヌビディアの決算は?

  

米国では、議会上院でつなぎ予算が可決され、長く続いた政府機関閉鎖の一部解除が決まりマーケットは好感、ダウは新高値まで買われました。傍ら、NASDAQではエヌビディアやメタ・プラットフォームなどハイテク株が軟調に推移しております。

 

現状AIについてのバブル論が闊歩しておりますが、現在世界でAIを最も理解しているのはオープンAIのサム・アルトマン、エヌビディアのジェンスン・ファン、そしてソフトバンクの孫正義氏の3人であると言われております。

 

その孫正義氏がエヌビディアの株を9000億円すべて売り払ったとのニュースが流れ、NASDAQのハイテク株に冷や水を浴びせたようです。日本の一投資家の行動にNASDAQが影響されるのも以前には見られない凄いことでありますが、すでに孫正義氏は別格の投資家ということのようです。

 

孫正義氏がエヌビディアを打ってもAIに軸足を置いていることには変わりなく、おそらく返す刀でオープンAIに再び投資するか、他の関連する企業に投資することになるでしょう。ソフトバンクの決算短信からはAI投資が好調で、今後もこれで稼いで行く姿がはっきり伺えます。

 

ただ、株式市場としては陽極まれば陰に転ずであり、マーケットとしての適正な調整が入っているものと思われます。買い気旺盛な米国市場も直近ではセクターローションが起こり、出遅れ銘柄の物色が盛んとなっております。

 

NASDAQが調整し、ダウが新高値という構図も物色対象の裾野の広がりを感じますが、東京市場も同様で調整に入った日経平均を横目にTOPIXが新高値に躍り出ました。昨日は日経平均の上下にも、常に値上がり銘柄の方が多い展開は物色対象が広がっていることの現われであります。

 

ソフトバンクの好決算にもすでに株価材料とはならず、この手の値嵩株の調整から東京市場も出遅れ銘柄に資金は向かっております。今週で決算も出揃いますので、益々年末に向けての個別ラリーに期待したいところであります。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

SBG、エヌビディアの決算感応度は?

  

米国では長く続いた政府機関閉鎖が終わるようです。つなぎ予算が一部民主党の協力により上院で可決しました。FRBパウエル議長は二言目にはデータ重視と連呼しておりましたが、政府機関から公のデータが公表されない状態で、民間データのみでの判断は不十分でした。FRB内でも意見が一層分かれる状態から前進しそうです。

 

各企業の決算発表も概ね好調な決算が報告され、市場を牽引するマグニフィセント7の決算も足元好調ですが、巨額の投資を回収できるのかが現状の焦点とされ、未上場のオープンAIに巨額の投資が集まる中でもその関係も、主役はマイクロソフトからアマゾン、更にオラクルと巨額投資をする者も各社流動的になっております。

 

投資をしなければスタートラインにも立てない、「回収できないかもしれないけれども、走り続けなければならない」との言葉を発した、メタのマーク・ザッカーバーグの言葉が象徴的です。

 

巷でのバブル論には否定的です。一つの産業革命が始まっている歴史を鑑みればこのぐらいでは終わらないと思われ、オープンAIに投資は出来ませんが、頭を柔らかく周辺銘柄にはまだまだ押し目買いスタンスでよろしいかと存じます。

 

東京市場も米国高を受けて日経平均は一時600円高までいつもの値嵩株数銘柄で買われましたが、引けまで持たず逆に68円安で引けました。目先はこのセクターは調整とみてよろしいかと存じます。

 

無論、昨日好決算を発表したSBG(ソフトバンク・グループ)が本日再び騰勢を強めるか、更に米国でのエヌビディアの決算も注目ですが、一般投資家におかれましては、あえてこの水準から関連銘柄に乗らなくてもと思います。

 

東京市場は高市総理の成長戦略という近年稀に見る好材料が始まりましたので、値嵩株でリスクを取らなくても十分狙える国策銘柄が存在します。決算と合わせ精査し仕込んで行きたいと存じます。

 

 

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日本成長戦略、国策も裾野が広く連想ゲーム。

  

米国では政府機関閉鎖の影響から主要経済指標の発表が延期となっており、既に40日を経過しております。FOMCの政策判断の重要度が高い雇用統計は既に910月の2ヵ月が確認できない状況が続いております。

 

雇用に関しては民間のADP雇用統計を参考にするしかありませんが、それによれば89月の雇用者数の伸び悩みを10月は予想3万人を若干上回る4.2万人増と、一定の安心感はありましたが、企業の人員削減率は相当悪い結果でありました。

 

民間のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの集計する企業の人員削減率は10153.074人で2024年同月比2.8倍に膨れ上がりました。今年に入っての解雇された人の数は昨年比65%増、大企業がAIを口実に体のいい大量リストラをしているように思われます。

 

労働市場では、ホワイトカラーとして重宝されたプログラマーなどの仕事は急速にAIに置き換わり、逆にブルーカラー労働者を必要とされているようであり、時代は変わりつつあるようです。

 

いずれにしても2022年から続く緩やかな雇用者数の減少は、若干の増減はあるもののトレンドとしては変わりないようで、FOMCでの判断を前にいち早く政府発表のデータが求められるところであります。

 

東京市場は先週末の米国市場の落ち着きから、日経平均寄与度の高い銘柄が展開するのは変わりませんが、先週末の決算中盤戦ピークから昨日は決算内容に沿う銘柄の物色も盛んに行われておりました。

 

更に、半導体が前工程、後工程、製造装置へ、データセンターから電力、電力設備投資へと連想したように、決算を見ながら国策に乗った銘柄の連想ゲームに進むものと思われます。頭を柔らかく臨んでまいりましょう。

 

 

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日本成長戦略!「国策に売り無し」。

  

先週末の米国市場ではAIデータセンターへの過剰投資が懸念されるメタ・プラットフォームズを筆頭に、マイクロソフトの大型投資の選別開始、更にはマクロ材料としては人員削減数が23年ぶりの高水準が伝えられ、1週間通して主要三指数は冴えない展開となりました。

 

今まで勢いが良かっただけに、多少株価がもたつくとすぐにバブルが弾けるとの喧伝が巷を走りますが、バブルは弾けて初めて分かることで、現状では見当は付きません。

 

AI投資が前代未聞の額に及んでいることから警戒感はあるものの、一つの産業革命が進んでいるとすればこの程度で終わるものとは思えません。先週末、オープンAICFOが現状のAIについてまだまだ評価不足であり、今後益々AIの可能性にマーケットが気付き、更に認識を高めて来るだろうと示しました。

 

マクロでは15日に米消費者物価指数(CPI)の発表を控えますが、労働市場の減速は明らかで年内の更なる利下げを示唆し始めました。CPIは恐らく落ち着いていることが予想され、金利見通しは低下傾向、株式市場にもポジティブ材料になると思われます。

 

米国市場はテクニカル的にはちょうど25日線までの調整となっており、現状までは健全な範囲と思われますが、東京市場は未だ25日線すら届いておりませんので49500円前後が調整の範囲かと思われます。

 

こちらは高市総理の各党による代表質問が行われましたが、滞りなく速やかに自分の言葉で答えられていたと思われます。総理大臣の最初の国会答弁としては外国人投資家の評価も近年稀に見る高さだったようです。

 

外国人投資家の期待値は大分上がっており、10月の買い越し額も3兆円と月間最高を記録しました。値嵩株が一服したことからも国策買いはこれから物色対象が広がります。個人投資家にとっては買いやすい水準のものが買われてまいりますので、儲けのチャンスはさらに広がるかと思われます。分からなければお問い合わせください。高所恐怖症などと呑気にしていられませんぞ!

 

 

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日本成長戦略、次の国策銘柄を探求しております。

  

米国では本来であれば今週雇用に関する重要指標が目白押しでありますが、政府機関の閉鎖は37日と記録を更新しており今週も発表されない模様です。唯一民間のADP雇用統計が発表されましたが、これが大きく改善し市場マインドを回復させました。

 

決算発表も終盤の小売り関係が出ましたが、マクドナルドを中心にこちらもいい内容で、マーケットではAI投資の選別も始まっているようですが、主要三指数は通常の調整の範囲内での展開のようです。

 

米国市場が押し目買いから反発すると、すかさず東京市場も大幅反発となり、当然日経平均寄与度の高い値嵩株が牽引するわけですが、若干変わってきた印象が持たれます。

 

もちろん変わらずソフトバンク、アドバンテストが牽引しておりますが、だいぶその比率は下がって来ており、ソフトバンクは日経平均上昇中ザラ場売られる場面もありました。

 

NT倍率も下落し始めており、値嵩株編中の動きから物色対象は広がりを見せて来ていると思われます。高市内閣の日本成長戦略本部も起動しており、17の分野に渡る幅広い成長分野に今後資金が向かってまいります。

 

その中でいち早くAI・半導体、造船、防衛、サイバーセキュリティーにはすでに資金が向かいましたが、引き続き「国策に売りなし」、各戦略分野に次々と資金が向かうものと思われます。

 

高市氏の国内での支持率も小泉政権以来の高いものでありますが、外国人投資家の評価の高さにも驚かされます。欧州系ファンドはそのプライドからか、米系ファンドの後は追わないようで、今回の決算を契機とし、数字の確認から展開して来るものと思われますが、国策精査からすでに見切り発車が見られております。

 

フュージョンエネルギー、コンテンツ、が次の物色候補として浮上しそうです。銘柄精査を怠らずにお願いいたします。

 

 

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日本成長戦略本部設置、内容と人選に個別銘柄が見えます。

  

米国市場は79月期の決算が出そろい、事前の市場予想を上回る好業績が示され、SP500構成銘柄の83%が市場予想を上回り、5年平均の進捗率も上回るポジティブな内容となりました。

 

しかしながら、好決算を発表した銘柄の株価の動きは必ずしも芳しくないようです。マグニフィセント7でも上昇のトップは一般消費のアマゾンであり、史上最高益を計上したマイクロソフトもすでに株価は行って来い、メタは過剰投資が懸念され大幅安、アイフォン17の好調が伝えられるアップルも冴えません。

 

メタの例ではありませんが、すでにマイクロソフトもその大型投資の選別に動いており、AIデータセンター大型投資イコール株高の時代は終わったようです。収益に繋がるのはまだ先ですが、今後は投資が収益に直結しない案件からの撤退も視野に入ります。

 

AIは一つの産業革命であり投資をしなければ即レースからの脱落を意味します。メタのマーク・ザッカーバーグが「収益に繋がらないかもしれないが走るしかない」と言った言葉が、現状を如実に表していると思われます。

 

テクニカル的に見れば米国主要三指数は健全な調整の域を出ておりませんが、ハイテクの女王と言われる、キャシー・ウッド氏がパランティア・テクノロジーを大量に売ったことも調整のきっかけとなったようです。

 

東京市場も日経平均は一時2400円安を超え、半値ほど戻して引けましたが、1200円の値幅のうち値嵩株三銘柄で1000円安ですから、日経平均を牽引したものが調整している構図です。

 

高市内閣の成長戦略本部が設置されましたが、その積極性が評価され、またその人選が非常に興味深く、主力メンバーにリフレ派の論客のPWCコンサルティングの片岡剛士氏、クレディ・アグリコルの会田卓司氏が選出され、マーケットは大歓迎です。

 

物色範囲の広がる高市銘柄、すでに昨日値嵩株調整の対局で新たな動きが出始めております。のんびりせず仕込んで行きたいところであります。

 

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決算発表のこの時期が潮目の変化に繋がるかと...。

  

米国市場ではAIに対する巨額の投資が常に話題です。マイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタなどのビッグテック企業は2025年に合計4000憶ドル(約60兆円)規模のインフラ投資を計画しており、これはEU全体の防衛費を上回る規模です。

 

しかしながら、「先の巨額投資、収益は後」という構造に対し、金利高止まりの環境では将来キャッシュフローの現在価値が小さく見積もられやすく株価にはネガティブです。

 

マイクロソフトは2025年のAIデータセンター投資を800億ドル(約12兆円)に引き上げる一方で米国内での複数の建設計画を延期、中止しており、インドネシア、英国、豪州などでプロジェクトを見直しており、需要の見通しに慎重な姿勢が見られます。

 

AIが実際に収益化されている企業は少なく、投資負担の前倒しと収益回収の不透明さが拭えず株価が下落するケースも散見されます。AIがもたらす将来性に期待する声も根強いですが、既に投資額に見合う収益が見込める企業とそうでない企業の明暗が分かれ始めているようです。

 

さて直近の東京市場ですが、素晴らしい決算を出した東京エレクトロン、レーザーテックに見られる半導体値嵩株の流れに微妙な変化が出始めているようです。半導体値嵩株の過熱感も相当な水準となっておりますので、この辺りは注意対象かと…。

 

先週は日経平均が1000も上昇しているのに9割近くの銘柄が下落する値嵩株の寡占状態でしたが、昨日は900円日経平均が下落するものの値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回るという、先週とは逆の現象に微妙な変化を感じます。

 

高水準のNT倍率、日経平均が史上最高値でも騰落レシオは買い場を示唆するという、歪んだテクニカル指標もそろそろ潮目を変えて来る可能性があると思われます。

 

今週来週の決算に注目ですが、イベントトレーダー、アルゴリズム取引が横行しておりますので、中身を精査したら目先のブレはある程度許容されたいと…。

 

 

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米国同様一局集中が解けて、日本も好決算銘柄狙い撃ちです。

  

株式市場にとって一番の懸念材料でもありました、米中摩擦が両首脳会談により大分緩和の方向へと舵を切りました。中国はレアアースの輸出規制を、米国は中国への追加関税をともに1年延期しました。

 

また、互いの船舶に課していた入港手数料を1年間停止する方針で合意しました。更に、中国が米中貿易合意の一環として、来年1月までに1200万トンの米国産大豆を購入することに合意し、今後3年間、年2500万トンずつの購入も約束したそうです。

 

中国は米国産大豆の輸入を停止してから、そのほとんどをブラジルから手当しており、米国産大豆に然程こだわらなくても良さそうなものですが、レアアースで優位といえども痛み分けをしなければならない中国側の苦しい事情も反映しているようです。

 

米国市場はAIに対する巨額の投資が話題になりますが、先週はメタ・プラットフォームズの通期の投資額が700億ドルに増額され、市場は過剰投資懸念からメタの株価は急落、時価総額30兆円が吹き飛びました。

 

メタのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は「過剰投資の可能性はあるが、座して待つよりAI投資を加速させる方が正しい」と踏み込んでおりましたが、AIに向けて巨額投資をする企業の本音を言い当てているのではないでしょうか。

 

巨額投資は回収されるのか、AI相場はバブルなのか、様々な意見がありますが、走り続けなければ答えは出て来ないようです。

 

そんな積極投資が出来る米国企業の決算は好調です。SP500の構成銘柄の8割が予定を上回る決算を出しており、また遅れて始まった日本企業の決算発表も出足好調のようです。

 

一局集中の展開も先週末は好決算銘柄に資金が向かい始めているようです。騰落レシオ、NT倍率からも次の展開が模索されます。

 

 

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