2025年11月アーカイブ

米国ではFRBの金融政策の最重要項目である、消費者物価指数（CPI）と雇用統計の発表が再び延期になりました。現状では生産者物価指数（PPI）と小売売上高、並びにベージュブック（地区連銀経済報告）などが参考指標となりますが、あまり芳しくありません。

PPIは予想通りの数値でしたが小売売上高は予想を下回り、関税措置による物価上昇が実質所得を圧迫し続けている姿が見られ、富裕層の消費は堅調でもそれ以下の所得層の消費には影響がありありと出ているようです。

労働市場では、ベージュブックでの12の地区の半数で労働需要は弱まっており、企業の採用見送りやAIの活用拡大が背景にあるようですが、企業の体のいいリストラも横行しているようで、継続的に失業保険を受けとっている人も増えております。

ただ米国市場は、主要三指数は調整の中でもしっかりの展開で、金余り現象は変わらずバッドニュース・イコール・グッドニュースとなっており、未だ利下げを織り込む相場は続きそうです。

さて、東京市場は昨日もしっかりの展開で連騰いたしましたが、半導体値嵩株の戻りが目立ち日経平均を牽引しましたが、NT倍率の急落からTOPIX優位の展開は変わらず個別の材料株に値幅取りの資金が向かっております。

皆様も気付いていらっしゃると思いますが、欧米の錚々たるファンドが日々大量保有報告書に名を連ねます。10月に記録的な買い越しとなりましたが、11月に入っても続いているようです。

アジアの一角と捉えられていた東京市場は、東証のガバナンス改革と高市効果でアジアのハブとしての地位に上りつつあり、直近の香港からの海外マネーの移動を見ても明らかです。ただ数多くのファンドが来るということは、マイケル・バーリーのような売り屋も来ますので乱高下には注意して取り組みたいですね。

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米国ではAI半導体に明暗が生じております。この分野では我が世の春を謳歌して来たエヌビディアが少々怪しくなってまいりました。昨日もアルファベット（グーグル）がメタ・プラットフォームにAI半導体を供給するとのニュースから両社の株価は上昇しましたが、傍らエヌビディアは7％の大幅安となりました。

アルファベットは独自の半導体「テンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）」で大型契約が相次ぎ、メタ・プラットフォームは数十億ドル規模で導入、アンソロピックも100万個TOUを通じ、アルファベットの大規模コンピューティング能力を利用します。

先日はインテルがAI半導体の供給を発表しましたが、その性能面でエヌビディアのものに劣るのではないかとの評価を受け波乱となりましたが、最新のAIモデル「Gemini（ジェミニ）」が高評価を受ける、今回のアルファベットの半導体は早々にエヌビディアの寡占を崩すのではとの見方も出ております。

尚、マクロ面では政府より経済指標が出ましたが、9月の小売売上高は予想を下回る0.2％増にとどまり、個人消費の失速が鮮明となり、GDPの算出に使われるコア売上高は5か月ぶりのマイナスに転じ、更に、同月の消費者信頼感指数は7か月ぶりの大幅低下となりました。

ブラックアウト期間を前に、データとしてFRBが重要視する消費者物価指数（CPI）と雇用統計の発表は既に延期が決まっておりますので、現状把握できるデータからは一層利下げ確率は上がったのではないでしょうか。

東京市場は昨日も物色対象は広がっており、出遅れ銘柄にも買いの手が伸びておりました。NT倍率も11月入りから下落しており、TOPIX優位の展開は個人投資家にとっても追い風であります。

なかなかこの相場展開に乗れていない投資家も見受けられますが、既に高値を更新しつつある銘柄ではなくとも、好決算の出遅れ銘柄にも昨日は盛んに物色の手が伸びておりました。郷に入っては郷に従えであります。

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米国では先週の週初めはFRB高官の発言はタカ派に偏り、週後半から週明けにはハト派が幅を利かせたという状況でした。FRBの理事の中でも政府閉鎖期間の長期化からデータ不足は否めない中で金融政策に行方は真二つに分かれているようです。

先週前半の利下げ確率は30％台でしたが、週明けには80％まで上昇しております。ハト派発言にはウォラー理事、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁などが名を連ねますが、注目はパウエル議長の盟友であるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言で、現地メディアはパウエル議長と意見のすり合わせは必ずしているとの見方です。

利下げ確率がグンと上がったのは、ウィリアムズ総裁の雇用の下振れリスクとインフレの和らぎ度を考慮した発言からですが、本当に真二つ分かれた意見に対し最終判断を下すのはパウエル議長の一票のようです。

今週米国では感謝祭が27日に来るお祭りの週なので、あまり売買は盛り上がらないと思われますが、東京市場は個別銘柄に資金がどう向かっていくか見極めたいところであります。

我が世の春を謳歌した値嵩株が現状では悪役ですね、栄枯盛衰はこの世の習い、昨日も特にソフトバンクが1銘柄で日経平均を350円下げており、値上がり値下がり銘柄の数は拮抗しておりました。

昨日も申し上げましたが、日米ともにセクターローテーションが起きているようです。日経平均の下値もそこまで心配する必要もなく、全体を横目に個別物色です。高市政権の重点6分野も裾野は非常に広く、個別銘柄の業績と合わせ精査分析してまいりましょう。

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米国では先週末ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が、労働市場の軟化を背景にFRB（連邦準備制度理事会）が近いうちに利下げを行う余地があるとの見方を示し、マーケットは12月利下げ観測が再び高まり主要三指数は反発しました。

ウィリアムズ総裁は雇用の下振れリスクが高まっている一方、インフレの上振れリスクは和らいでいると述べました。総裁の発言を受けて12月のFOMCでの利下げ確率は発言前の35％から70％に上昇しました。

現状ではFRB内での利下げと現状維持で意見が真二つに分かれており、更に11月29日からブラックアウト（金融政策について発言をしない）期間に入りますので、今週1週間が最後の各FRB高官の発言期間となりますので注目です。

利下げ確率が上がったことでマーケットは反発しましたが、エヌビディアを中心としたAIビッグテック株の反発は限られており下落して引けるものが多く、エヌビディアの好決算も調整を払拭するほどではなかったということのようです。

先週末の東京市場は米国安を受けて朝方から終始下落モードで、前日の上昇分を一気に吐き出す1200円安となりましたが、その内容も象徴的で、日経平均寄与度の高い値嵩株三羽烏が日経平均以上の1300円安を牽引、値上がり1317銘柄、値下がり273銘柄という内容で、ほぼ全面高の様相でした。

個人投資家にとっては良い展開になっているものと思われ、年末ラリーに向けて物色対象が広がり、材料、業績を精査された個別銘柄に資金が向かう、ある意味納得出来る相場展開になると思われます。

ひと頃の、半導体値嵩株以外は好材料も素直に評価されないという個人投資家の恨み節も聞かれましたが、それに比べたら一層分かり易く乗りやすい展開が期待出来るものと思われます。出遅れ好決算銘柄の精査はお済でしょうか？

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注目のエヌビディアの決算は、すべてのアナリスト予想を上回る素晴らしいものとなりました。ここまで成長していながら更に成長率を上げるという状況で、成長企業というものはこれだという印象を更に植え付けました。

決算発表前はAI投資が過剰で収益のめどが立つのはかなり先の話と、値を消すAIテック株が多い中でエヌビディアも8％ほど売られましたが、その心配を十分に払拭する決算であった訳です。

昨日、米国時間外取引でエヌビディアは5％上昇しましたが、決算発表後最初に開いた東京市場は一時2000円高まで買われましたが、AI半導体相場が牽引していた頃に比べると若干様相は変わって来ております。

以前はアドバンテスト、ソフトバンク、東京エレクの値嵩株三羽烏で日経平均の8割を牽引しておりましたが、昨日は上昇の半分にも貢献しておりませんで、3銘柄ともに殆ど寄り天となりました。

明らかに物色対象は広がっており、値上がり銘柄も1200銘柄を超えました。従って東京市場においてはAI半導体関連の値嵩株が早々に高値を取りに行くとは考えられないと思われます。

物色対象を広がったことは、先駆した銘柄に適度な調整が入ることでこれからの展開は、先週までの決算を蒸し返し、アルゴリズム取引、イベントハンター退場後、再び好決算、好材料に資金が向かうものと思われます。

以前日本のキャラバン隊が欧州ファンドの日本株のPRに行ったところ、以前とは全く違う素晴らしい評価を得たお話はさせていただきましたが、決算内容から通期の増益基調を把握しつつあり、更に資金を向けてくるものと思われます。

高市総理の成長戦略に沿った補正予算も決まりましたので、まさしく2013年アベノミクス前夜と同じ状況と思われ、日経平均は横目に物色銘柄を絞り込むタイミングです。

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米国では昨日マイクロソフトとエヌビディアが新たな戦略提携の下、人工知能（AI）新興企業でオープンAIと双璧をなすアンソロピックに最大50億ドル（約7700億円）、100億ドル（約１兆5500億円）をそれぞれ投資すると発表しました。

アンソロピックはオープンAIの「チャットGPT」に対抗する「クロード」を開発しており、今回の提携でオープンAIの資金面での支援者であるマイクロソフトとAIチップの主要サプライヤーであるエヌビディアは、有力な競合への投資元として密接につながることとなります。

スタートアップ2社のモデルはたがいに対抗していることから、マイクロソフトとエヌビディアはどちらが優位になっても果実を得る投資に踏み切ったようですが、株価の方は材料視されませんでした。やはりイベントを通過しなければというところと思われます。

エヌビディアの決算、米国の雇用統計は世界のマーケットが最も注目するイベントであり、東京市場も動けない状況ですが、こちらは更に中国問題が重なっておりますので、益々ポジションが取れないところかと思われます。

昨日もロシアの侵攻が続くウクライナでの戦闘終結に向けて、米ロ両政府が新たな和平に向けた計画案の協議を水面下で進めており、詳細は不明としつつも28項目に渡る内容で米側は欧州諸国やウクライナへの説明に着手したというニュースが報じられました。

計画案は?ウクライナでの和平?安全の保証?欧州の安全保障?ロシアとウクライナの将来の対米関係―を柱とする。ロシア側が要求し、ウクライナが反対する同国東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の領土放棄に触れているかは明らかでありませんが、報じられた内容はかなり具体的であり、ロシア側の代表も「ロシアの立場が聞き入れられている」と示しており、期待したいところであります。

東京市場はこのニュースで400円ほど上昇しましたが、引けまで持ちませんでした。米国同様イベント通過待ちには変わりないようです。

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米国では引き続き今週注目のエヌビディアの決算が焦点のようです。ソフトバンクグループのエヌビディア株の大量売却が話題になりましたが、米テクノロジー業界の重鎮とされるピーター・ティール氏率いるヘッジファンドは7‐9月期にエヌビディア株を全て売却したことも話題となりました。

エヌビディア株を巡っては、SECに提出された文書によると、同社株に対する投資家心理はほぼ拮抗しているようです。9月までの3か月でポジションを増やしたファンドが161で、減らしたファンドは160だったそうで、急ピッチの資金調達に見合う収益化モデルを見出せるかどうか、投資家の見解は分かれているようです。

決算に対しては相当高い市場予想に対し、おそらくそれに見合う数字は出して来るものと思われますが、マーケットがどう織り込むかは難しいところであります。更に、先の見通しに対しジェンスン・ファンCEOがどう見解を示すかも注目であります。

更にマクロ面では久しぶりに雇用統計が発表されます。公的機関からの経済指標の遅れからデータ重視FRBの各理事の判断もぶれているようで、民間の人員削減の数から想定される失業率、大卒若年層の就職難と確実にAIの副作用は出ているようです。

タカ派で知られるFRBのウォラー理事はエコノミスト団体の講演で、米政府閉鎖中に入手可能だったデータは、雇用市場がほぼ失速状態にあることを示しており、12月のFOMCで0.25％の利下げを行う根拠となると述べたようです。

弊社でも既に民間データのみでも労働市場の失速は明らかで、それでも利下げをしなければFRBの金融政策は後手に回り、再びジャッジミスを犯すと思います。

東京市場はイベント控えの米国市場に加え、中国との摩擦再燃が懸念材料となっております。高市総理は立憲の岡田氏からの質問に素直に答え過ぎたと思いますが、この岡田氏は民主党政権で外務大臣に付いていたくせにこの愚問名は呆れます。

そうはボヤいても、しばし時間のかかる事案です。尖閣国有化時のような日本たたきのようにはなっておりませんが、様子を見たいところであります。

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米国では今週注目のエヌビディアの決算が19日に発表されます。勿論市場予想は50％以上の増収増益としておりますが、決算の数字に対して株価がどう反応するか予断を許しません。

市場を牽引してきた銘柄だけに50％では不服と捉えるのか、直近の最高値から調整していることから好業績をポジティブに受け株価復調のきっかけになるか、注目度は増すばかりであります。

更の、長い政府機関閉鎖から経済指標の発表が遅れていた、極めて重要な雇用統計がようやく20日に発表されます。重要指標が発表されないことでFRBの利下げの判断が揺れ動いていることも株価調整の一因であり、利下げ機運が高まるか注目です。

さて東京市場も高市総理の台湾海峡の有事についての発言で、日中間の摩擦が再燃した格好ですが、やや曖昧にした形で過去は扱われて来ておりこれが国益でした。まず国益を第一に考えるならば貴重な国会答弁の時間帯に何でこんな愚問に時間を割いたかが問題です。

日中間、米中間でもこの問題はあえて触れない、触れても玉虫色であることがお互いの国益とされて来ましたし、それが外交です。立憲の岡田議員との答弁ですが、内閣の足を引っ張ることよりも第一に日本の国益を考えていただきたいと思います。

いずれにしても中国もメンツがありますので、この問題は少々時間を要すると思われます。今回は筆者も結構国会答弁を見ておりましたが、野党の先生方は意外とくだらない質問も多いなと感じました。これでは政権担当能力以前の問題かと…。

東京市場は対中問題、米国雇用統計、エヌビディアの決算と少々不安材料に振られましたが、足元決算発表が終わり最終利益は5％減の予想のところ7％増で着地しました。通期予想も更に改善に向かうと思われ、決算内容の精査からの個別物色に期待値は上がります。

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米国では政府機関の閉鎖が解除されましたが、早々に事が正常に機能するわけでもなく、各経済指標の発表には再びデータを収集する必要があり、マーケットの不透明感は解消されておりません。

FRBも消費者物価指数（CPI）や雇用統計などの主要指標の発表延期が続いていることから、12月の利下げ観測は当初よりだいぶ後退し、現状では50％の確率迄低下しております。

更にここまでマーケットの上昇を牽引して来たAI関連銘柄が調整に入っていることも方向感が出にくい要因かと思われます。

これにはソフトバンクグループ（SBG）のエヌビディア株の大量売却、更に、リーマンショックを言い当てて空売りで大儲けしたマイケル・バーリー氏がエヌビディア、パランティア・テクノロジーのプットオプション（売る権利）を大量に購入したとのニュースも重なっております。

しかしながら、AI関連が調整しても、米国市場では速やかなセクターローテーションから全体としての下値は限定的で、更にSBGのエヌビディア株売却も孫正義氏のAI関連の軸足は変わらず、その資金は別のAI関連位資金は向かうものと思われます。

またマイケル・バーリー氏の空売りに対し、先週末著名度ではこちらの方が高いウォーレン・バフェット氏がアルファベット（グーグル）への新規投資を公表しました。同じAI関連の土俵での見方の違いかと思われますが…。

東京市場は、日経新聞から今年1月の「ディープシーク」の台頭から香港に集積していた海外機関投資家の資金が日本に向かっており、香港株の独走態勢が崩れているとの調査結果が報告されました。

ここでも、海外マネーの高市内閣の成長戦略への期待は高いですね。決算発表も終わりましたので、益々セクターローテーションからの個別銘柄物色が盛んになりそうです。

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米国ではつなぎ予算案が上院、下院で可決され、トランプ大統領の署名を受けて、記録的な政府機関の閉鎖が幕を閉じましたが、閉鎖期間が長かっただけに通常業務が完全に戻るには1週間以上時間がかかるそうで、その後遺症は重そうです。

政府機関の再開にあたり、システムの再起動から郵便物の整理やら窓口の再開、経済指標の公表も新たな物価や雇用に関するデータの再収集から始めなくてはならず、来週の消費者物価指数（CPI）の発表は間に合わないと思われ、今後の景気予測も歪む恐れすらあります。

アナリストの試算では経済全体や家計への打撃は大きく、閉鎖中1週間ごとに米経済全体の損失は100億から150億ドルに上り、職員の賃金の未払いは解消されても経済損失すべてを回復させるのは難しいと見られているようです。

日経新聞では43日間の政府機関停止による機能停止で集計できなかった10月分の雇用統計は欠損になる可能性があり、この勝者なき政治闘争は米国経済にとってかなり大規模な傷跡を残したとしております。

そんな悪材料にもめげず米株式市場は堅調です。未上場のオープンAIがソフトバンクを始め、エヌビディア、アマゾンなどビッグテックから莫大な投資を受けておりますが、昨日は同じく未上場のAIスタートアップのアンソロピックがデータセンターに500憶ドル（約7兆7400億円）の投資を発表しました。

最近のAIに絡む投資の金額は桁違いですが、株式市場は少々食傷気味かもしれません。エヌビディアの決算を控えますが、しばしセクターローションで資金循環するものと思われます。

東京市場も日経平均よりもTOPIX優位の展開となっており、グロース株の調整からバリュー株に資金は向かいTOPIXは連日で高値更新、個人投資家にとっては好ましい展開となっております。決算発表が終わると更にその傾向は強まるのでは…。

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米国では、議会上院でつなぎ予算が可決され、長く続いた政府機関閉鎖の一部解除が決まりマーケットは好感、ダウは新高値まで買われました。傍ら、NASDAQではエヌビディアやメタ・プラットフォームなどハイテク株が軟調に推移しております。

現状AIについてのバブル論が闊歩しておりますが、現在世界でAIを最も理解しているのはオープンAIのサム・アルトマン、エヌビディアのジェンスン・ファン、そしてソフトバンクの孫正義氏の3人であると言われております。

その孫正義氏がエヌビディアの株を9000億円すべて売り払ったとのニュースが流れ、NASDAQのハイテク株に冷や水を浴びせたようです。日本の一投資家の行動にNASDAQが影響されるのも以前には見られない凄いことでありますが、すでに孫正義氏は別格の投資家ということのようです。

孫正義氏がエヌビディアを打ってもAIに軸足を置いていることには変わりなく、おそらく返す刀でオープンAIに再び投資するか、他の関連する企業に投資することになるでしょう。ソフトバンクの決算短信からはAI投資が好調で、今後もこれで稼いで行く姿がはっきり伺えます。

ただ、株式市場としては陽極まれば陰に転ずであり、マーケットとしての適正な調整が入っているものと思われます。買い気旺盛な米国市場も直近ではセクターローションが起こり、出遅れ銘柄の物色が盛んとなっております。

NASDAQが調整し、ダウが新高値という構図も物色対象の裾野の広がりを感じますが、東京市場も同様で調整に入った日経平均を横目にTOPIXが新高値に躍り出ました。昨日は日経平均の上下にも、常に値上がり銘柄の方が多い展開は物色対象が広がっていることの現われであります。

ソフトバンクの好決算にもすでに株価材料とはならず、この手の値嵩株の調整から東京市場も出遅れ銘柄に資金は向かっております。今週で決算も出揃いますので、益々年末に向けての個別ラリーに期待したいところであります。

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米国では長く続いた政府機関閉鎖が終わるようです。つなぎ予算が一部民主党の協力により上院で可決しました。FRBパウエル議長は二言目にはデータ重視と連呼しておりましたが、政府機関から公のデータが公表されない状態で、民間データのみでの判断は不十分でした。FRB内でも意見が一層分かれる状態から前進しそうです。

各企業の決算発表も概ね好調な決算が報告され、市場を牽引するマグニフィセント7の決算も足元好調ですが、巨額の投資を回収できるのかが現状の焦点とされ、未上場のオープンAIに巨額の投資が集まる中でもその関係も、主役はマイクロソフトからアマゾン、更にオラクルと巨額投資をする者も各社流動的になっております。

投資をしなければスタートラインにも立てない、「回収できないかもしれないけれども、走り続けなければならない」との言葉を発した、メタのマーク・ザッカーバーグの言葉が象徴的です。

巷でのバブル論には否定的です。一つの産業革命が始まっている歴史を鑑みればこのぐらいでは終わらないと思われ、オープンAIに投資は出来ませんが、頭を柔らかく周辺銘柄にはまだまだ押し目買いスタンスでよろしいかと存じます。

東京市場も米国高を受けて日経平均は一時600円高までいつもの値嵩株数銘柄で買われましたが、引けまで持たず逆に68円安で引けました。目先はこのセクターは調整とみてよろしいかと存じます。

無論、昨日好決算を発表したSBG（ソフトバンク・グループ）が本日再び騰勢を強めるか、更に米国でのエヌビディアの決算も注目ですが、一般投資家におかれましては、あえてこの水準から関連銘柄に乗らなくてもと思います。

東京市場は高市総理の成長戦略という近年稀に見る好材料が始まりましたので、値嵩株でリスクを取らなくても十分狙える国策銘柄が存在します。決算と合わせ精査し仕込んで行きたいと存じます。

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米国では政府機関閉鎖の影響から主要経済指標の発表が延期となっており、既に40日を経過しております。FOMCの政策判断の重要度が高い雇用統計は既に9、10月の2ヵ月が確認できない状況が続いております。

雇用に関しては民間のADP雇用統計を参考にするしかありませんが、それによれば8、9月の雇用者数の伸び悩みを10月は予想3万人を若干上回る4.2万人増と、一定の安心感はありましたが、企業の人員削減率は相当悪い結果でありました。

民間のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの集計する企業の人員削減率は10月15万3.074人で2024年同月比2.8倍に膨れ上がりました。今年に入っての解雇された人の数は昨年比65％増、大企業がAIを口実に体のいい大量リストラをしているように思われます。

労働市場では、ホワイトカラーとして重宝されたプログラマーなどの仕事は急速にAIに置き換わり、逆にブルーカラー労働者を必要とされているようであり、時代は変わりつつあるようです。

いずれにしても2022年から続く緩やかな雇用者数の減少は、若干の増減はあるもののトレンドとしては変わりないようで、FOMCでの判断を前にいち早く政府発表のデータが求められるところであります。

東京市場は先週末の米国市場の落ち着きから、日経平均寄与度の高い銘柄が展開するのは変わりませんが、先週末の決算中盤戦ピークから昨日は決算内容に沿う銘柄の物色も盛んに行われておりました。

更に、半導体が前工程、後工程、製造装置へ、データセンターから電力、電力設備投資へと連想したように、決算を見ながら国策に乗った銘柄の連想ゲームに進むものと思われます。頭を柔らかく臨んでまいりましょう。

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先週末の米国市場ではAIデータセンターへの過剰投資が懸念されるメタ・プラットフォームズを筆頭に、マイクロソフトの大型投資の選別開始、更にはマクロ材料としては人員削減数が23年ぶりの高水準が伝えられ、1週間通して主要三指数は冴えない展開となりました。

今まで勢いが良かっただけに、多少株価がもたつくとすぐにバブルが弾けるとの喧伝が巷を走りますが、バブルは弾けて初めて分かることで、現状では見当は付きません。

AI投資が前代未聞の額に及んでいることから警戒感はあるものの、一つの産業革命が進んでいるとすればこの程度で終わるものとは思えません。先週末、オープンAIのCFOが現状のAIについてまだまだ評価不足であり、今後益々AIの可能性にマーケットが気付き、更に認識を高めて来るだろうと示しました。

マクロでは15日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えますが、労働市場の減速は明らかで年内の更なる利下げを示唆し始めました。CPIは恐らく落ち着いていることが予想され、金利見通しは低下傾向、株式市場にもポジティブ材料になると思われます。

米国市場はテクニカル的にはちょうど25日線までの調整となっており、現状までは健全な範囲と思われますが、東京市場は未だ25日線すら届いておりませんので4万9500円前後が調整の範囲かと思われます。

こちらは高市総理の各党による代表質問が行われましたが、滞りなく速やかに自分の言葉で答えられていたと思われます。総理大臣の最初の国会答弁としては外国人投資家の評価も近年稀に見る高さだったようです。

外国人投資家の期待値は大分上がっており、10月の買い越し額も3兆円と月間最高を記録しました。値嵩株が一服したことからも国策買いはこれから物色対象が広がります。個人投資家にとっては買いやすい水準のものが買われてまいりますので、儲けのチャンスはさらに広がるかと思われます。分からなければお問い合わせください。高所恐怖症などと呑気にしていられませんぞ！

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米国では本来であれば今週雇用に関する重要指標が目白押しでありますが、政府機関の閉鎖は37日と記録を更新しており今週も発表されない模様です。唯一民間のADP雇用統計が発表されましたが、これが大きく改善し市場マインドを回復させました。

決算発表も終盤の小売り関係が出ましたが、マクドナルドを中心にこちらもいい内容で、マーケットではAI投資の選別も始まっているようですが、主要三指数は通常の調整の範囲内での展開のようです。

米国市場が押し目買いから反発すると、すかさず東京市場も大幅反発となり、当然日経平均寄与度の高い値嵩株が牽引するわけですが、若干変わってきた印象が持たれます。

もちろん変わらずソフトバンク、アドバンテストが牽引しておりますが、だいぶその比率は下がって来ており、ソフトバンクは日経平均上昇中ザラ場売られる場面もありました。

NT倍率も下落し始めており、値嵩株編中の動きから物色対象は広がりを見せて来ていると思われます。高市内閣の日本成長戦略本部も起動しており、17の分野に渡る幅広い成長分野に今後資金が向かってまいります。

その中でいち早くAI・半導体、造船、防衛、サイバーセキュリティーにはすでに資金が向かいましたが、引き続き「国策に売りなし」、各戦略分野に次々と資金が向かうものと思われます。

高市氏の国内での支持率も小泉政権以来の高いものでありますが、外国人投資家の評価の高さにも驚かされます。欧州系ファンドはそのプライドからか、米系ファンドの後は追わないようで、今回の決算を契機とし、数字の確認から展開して来るものと思われますが、国策精査からすでに見切り発車が見られております。

フュージョンエネルギー、コンテンツ、が次の物色候補として浮上しそうです。銘柄精査を怠らずにお願いいたします。

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米国市場は7、9月期の決算が出そろい、事前の市場予想を上回る好業績が示され、S＆P500構成銘柄の83％が市場予想を上回り、5年平均の進捗率も上回るポジティブな内容となりました。

しかしながら、好決算を発表した銘柄の株価の動きは必ずしも芳しくないようです。マグニフィセント７でも上昇のトップは一般消費のアマゾンであり、史上最高益を計上したマイクロソフトもすでに株価は行って来い、メタは過剰投資が懸念され大幅安、アイフォン17の好調が伝えられるアップルも冴えません。

メタの例ではありませんが、すでにマイクロソフトもその大型投資の選別に動いており、AIデータセンター大型投資イコール株高の時代は終わったようです。収益に繋がるのはまだ先ですが、今後は投資が収益に直結しない案件からの撤退も視野に入ります。

AIは一つの産業革命であり投資をしなければ即レースからの脱落を意味します。メタのマーク・ザッカーバーグが「収益に繋がらないかもしれないが走るしかない」と言った言葉が、現状を如実に表していると思われます。

テクニカル的に見れば米国主要三指数は健全な調整の域を出ておりませんが、ハイテクの女王と言われる、キャシー・ウッド氏がパランティア・テクノロジーを大量に売ったことも調整のきっかけとなったようです。

東京市場も日経平均は一時2400円安を超え、半値ほど戻して引けましたが、1200円の値幅のうち値嵩株三銘柄で1000円安ですから、日経平均を牽引したものが調整している構図です。

高市内閣の成長戦略本部が設置されましたが、その積極性が評価され、またその人選が非常に興味深く、主力メンバーにリフレ派の論客のPWCコンサルティングの片岡剛士氏、クレディ・アグリコルの会田卓司氏が選出され、マーケットは大歓迎です。

物色範囲の広がる高市銘柄、すでに昨日値嵩株調整の対局で新たな動きが出始めております。のんびりせず仕込んで行きたいところであります。

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米国市場ではAIに対する巨額の投資が常に話題です。マイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタなどのビッグテック企業は2025年に合計4000憶ドル（約60兆円）規模のインフラ投資を計画しており、これはEU全体の防衛費を上回る規模です。

しかしながら、「先の巨額投資、収益は後」という構造に対し、金利高止まりの環境では将来キャッシュフローの現在価値が小さく見積もられやすく株価にはネガティブです。

マイクロソフトは2025年のAIデータセンター投資を800億ドル（約12兆円）に引き上げる一方で米国内での複数の建設計画を延期、中止しており、インドネシア、英国、豪州などでプロジェクトを見直しており、需要の見通しに慎重な姿勢が見られます。

AIが実際に収益化されている企業は少なく、投資負担の前倒しと収益回収の不透明さが拭えず株価が下落するケースも散見されます。AIがもたらす将来性に期待する声も根強いですが、既に投資額に見合う収益が見込める企業とそうでない企業の明暗が分かれ始めているようです。

さて直近の東京市場ですが、素晴らしい決算を出した東京エレクトロン、レーザーテックに見られる半導体値嵩株の流れに微妙な変化が出始めているようです。半導体値嵩株の過熱感も相当な水準となっておりますので、この辺りは注意対象かと…。

先週は日経平均が1000も上昇しているのに9割近くの銘柄が下落する値嵩株の寡占状態でしたが、昨日は900円日経平均が下落するものの値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回るという、先週とは逆の現象に微妙な変化を感じます。

高水準のNT倍率、日経平均が史上最高値でも騰落レシオは買い場を示唆するという、歪んだテクニカル指標もそろそろ潮目を変えて来る可能性があると思われます。

今週来週の決算に注目ですが、イベントトレーダー、アルゴリズム取引が横行しておりますので、中身を精査したら目先のブレはある程度許容されたいと…。

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株式市場にとって一番の懸念材料でもありました、米中摩擦が両首脳会談により大分緩和の方向へと舵を切りました。中国はレアアースの輸出規制を、米国は中国への追加関税をともに1年延期しました。

また、互いの船舶に課していた入港手数料を1年間停止する方針で合意しました。更に、中国が米中貿易合意の一環として、来年1月までに1200万トンの米国産大豆を購入することに合意し、今後3年間、年2500万トンずつの購入も約束したそうです。

中国は米国産大豆の輸入を停止してから、そのほとんどをブラジルから手当しており、米国産大豆に然程こだわらなくても良さそうなものですが、レアアースで優位といえども痛み分けをしなければならない中国側の苦しい事情も反映しているようです。

米国市場はAIに対する巨額の投資が話題になりますが、先週はメタ・プラットフォームズの通期の投資額が700億ドルに増額され、市場は過剰投資懸念からメタの株価は急落、時価総額30兆円が吹き飛びました。

メタのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は「過剰投資の可能性はあるが、座して待つよりAI投資を加速させる方が正しい」と踏み込んでおりましたが、AIに向けて巨額投資をする企業の本音を言い当てているのではないでしょうか。

巨額投資は回収されるのか、AI相場はバブルなのか、様々な意見がありますが、走り続けなければ答えは出て来ないようです。

そんな積極投資が出来る米国企業の決算は好調です。S＆P500の構成銘柄の8割が予定を上回る決算を出しており、また遅れて始まった日本企業の決算発表も出足好調のようです。

一局集中の展開も先週末は好決算銘柄に資金が向かい始めているようです。騰落レシオ、NT倍率からも次の展開が模索されます。

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