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2012年2月
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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術！

2012年2月アーカイブ

消費税アップは円安要因！

株式会社プラスアルファ (2012年2月29日 08:34)

 

消費税の税率上げ幅や時期に焦点が当たっておりますが、この消費税と円の為替相場には連動性があるのをご存知ですか？
 
日本において、消費税が導入された1989年4月と、税率が3％から5％にアップされた97年4月は、いずれもそれ以降に20円ほどの大幅な円安になっております。
 
例えば、97年4月のアップ時には＄1＝121円から一瞬円高方向に進みましたが、その後、98年8月に＄1＝147円をつけるまで20円以上も円安になりました。89年の消費税導入時も同じような動きをしております。
 
これは、消費税（の引き上げ）が現実化する過程で、相場はその材料を織り込め始めます。従って、引き上げを実施したときは、いったん材料出尽くしとなって円高に動いたのです。
 
しかし、その後は再び円安方向に動きました。税率がアップされれば、貨幣の価値は下がります。基本的に消費税率の引き上げは円安となるのです。
 
従って今後、消費税の税率や時期が議論されればされるほど、円相場は円安方向に動いて行くでしょう。そして、過去のサイクルから分析する限り、一度トレンドが転換すると、最低でも20円程度は円安方向に動きそうです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
 

民間主導で洋上風力発電...

株式会社プラスアルファ (2012年2月28日 08:32)

 

日本の大手企業が洋上風力発電に相次いで参入しています。
遮蔽物がない海上は陸上より風の状態が良く、風力発電設備には安定した稼動が期待できます。
 
世界第6位の排他的経済水域を持つ日本には、洋上風力の設置適地が多くあります。2030年度時点の国内発電容量は陸上風力の2倍ほどの約1300万キロワットに達するとの試算もあり、これは原発13基分に匹敵する規模です。
 
今年7月には再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まります。太陽光発電や陸上風力により生み出された電気は電力会社に固定価格で全量買い取られるようになります。
 
国内では実証段階の洋上風力は、今のところ買い取りの対象に含まれておりませんが、今後各社の事業化の取り組みが進めば、買い取りの対象となる公算が大きいです。
 
海外では自然エネルギーの導入は風力を軸に進み、近年はデンマーク、英国など欧州では洋上風力の建設に重点が移っております。日本でも民間主導で洋上風力が普及してきそうです。
 
また、その関連銘柄も風車の「主軸」や「増速機」など裾野は広く、有望関連銘柄を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査したいと思います。
 
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
 

バレンタインデーのプレゼント

株式会社プラスアルファ (2012年2月27日 08:29)

 

8300〜8400円台でウロウロしていた日経平均が、買いのパワーを蓄えつつ9600円台に乗せてきております。弱気が支配していた日本株の相場つきが180度変わってきており、近々1万円を窺う展開となっております。
 
ここで云うまでもなく、きっかけの一旦は2月14日の日銀の追加金融緩和策がバレンタインデーのプレゼントとなったのです。大半の市場関係者が予想していなかったタイミングでの発表であり、その効果は絶大でした。
 
国債買い入れを10兆円増額させ、65兆円と云う量的緩和措置の拡大は、日銀の資金供給量が増加することによる“流動性期待”だけでなく、為替相場を円安方向へと動かし、業績見通しにもプラス効果を与えました。
 
製造業の今年度下期の想定為替レートは1ドル＝77.90円とされており、これを超える円安水準なら、業績の上方修正要因となり、株価の割安感は一層際立ちます。
 
さらに、来期の業績については今年度の業績を下押しさせた特殊要因が剥落する上、震災からの復興が本格稼動するため、2桁増益は十分可能となります。
 
すなわち、最近の株価上昇は「来期の業績に期待が持てる環境」になったと株式市場が判断したことになります。
 
株の極意は勝てるときに買い、勝てないときには何もしないこと。今こそ、全力投球が最善の投資戦略です。
 
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2012年はアジアが熱い！

株式会社プラスアルファ (2012年2月24日 08:21)

 

2012年のアジアは経済成長の点から見ても特に注目しておきたい存在です。
 
中でもインドネシアは09年のリーマン・ショック直後でも4.6％の経済成長を達成しております。インドネシアは人口が2億3760万人と、世界第4位の人口大国で、内需が極めて強く、安定成長経済に入っております。日本の日用品、化粧品が大人気です。
 
また、ミャンマーはアジア最貧国と云われておりましたが、これは欧米を中心とする国際社会が制裁措置を続けたため、アジアの高成長に取り残されていたためです。しかし、制裁解除への道筋が見えてきており、日本企業のミャンマー進出がヒートアップしております。
 
昨年大洪水に見舞われたタイにも注目しておきたいです。一度水に浸かった工作機械はそのままでは再使用できず、メンテナンスをするか、それがダメなら買い換える必要があります。日本の工作機械メーカーには問い合せが殺到しております。
 
そして、アジアのもう一つの注目スポットは台湾です。台湾と中国は昨年から「経済協力枠組協定」をスタートさせ、13年1月までに関税撤廃を目指しております。そこで、日本企業は台湾企業のネットワークを活用して、中国でのビジネス拡大を目指しております。
 
これら4カ国は特に注目で、4カ国に進出或いは関係の深い日本企業はビジネスチャンスの拡大となり、関連銘柄は要マークです。有望関連銘柄を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査したいと思います。
 
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アジア圏を『内需』に...

株式会社プラスアルファ (2012年2月23日 08:30)

 

アジア諸国の消費が注目を集めております。新聞紙面でも「アジア進出」「アジア市場」という言葉が連日飛び交い、アジア市場への高まりが感じられます。
 
しかしアジア諸国に注目しているのは、日本だけではありません。欧州経済が苦境にあることもあり、世界各国がアジア市場を重点的に考えております。
 
その中で日本がアジア諸国とどのような関係を築いていくのかについて、真剣に考える必要があります。近年は、多くの企業が積極的にアジア各国に進出し、進出国に根を下ろした活動を続けておりますが、その動きをもっと加速させていく必要があります。
 
内需と呼べるようにするには、アジア市場のことだけを考えるのではなく、日本市場をより一層開放していくことが必要です。日本製品や日本のサービスが諸外国に比べて評価されているポイントの一つとして、きめ細かな対応が挙げられるでしょう。
 
多くの人が日本の製品を購入し、日本のサービスや対応に実際に触れるアジア諸国の人々が増えることで、日本製品やサービスに対する評価がより高まります。アジア圏を真の「内需」にするために、日本政府には国際的な政策連携を期待したいものです。
 
明日も引き続き、アジアについてお話をさせて頂きますので、是非ご覧下さい。
 
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日本を含め世界にバブル

株式会社プラスアルファ (2012年2月22日 08:40)

 

このコーナーでも幾度と無く、お話をさせていただいておりますが、日本を含め世界にバブルが来ると思っております。
 
バブルが発生する一つ目の理由は、「全世界で景気刺激策が取られた事」です。100年に1度の経済危機、そして欧州危機などにより有史以来、初めて全世界が何百兆円という景気刺激策を行いました。この効果が出始めて来ていることです
 
そもそも、バブルとはおカネがおカネを生むことなので、過去バブルが起きた要因を思いだしてみて下さい。
 
例えば、日本の1989年の不動産バブルのきっかけとなったのは、皆様もご存知の通り85年のプラザ合意でした。
 
では、プラザ合意のようなことが今後起きるのかというと、二つ目の理由である「中国の人民元の切り上げ」です。中国の人民元の切り上げが行われると、世界中から中国にリスクマネーがどっと押し寄せてきます。
 
余ったおカネは資源や不動産、或いは近くの日本などに投資され、色々なものが上がってくるでしょう。中国の人民元の切り上げの時期は早ければ今年です。
 
バブルの波に乗り、バブル崩壊前に降りるという投資を当社プラス・アルファと共に試みようではありませんか！
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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個人投資資金が国内に回帰！

株式会社プラスアルファ (2012年2月21日 08:38)

 

欧州危機や新興国景気の変調を受け、海外に向かっていた日本の個人投資資金が国内に回帰しております。
 
海外市場で運用する投資信託の解約が続く一方、日本株投信への資金流入は増えつつあります。個人投資家が主体の東証2部市場では株価指数が20日まで25日続伸し、個人マネーが日本株の活性化に寄与し始めております。
 
また、日本株への資金流入も目立ち始めました。日本株で運用する投信の新規設定額を見ると、昨年9月はわずか3億円だったのが、昨年12月は420億円、今年1月は450億円と回復傾向が鮮明となっております。
 
個人主体の株式市場では東証2部のほか新興市場ジャスダックも堅調で、今月13日には昨年8月以来、ほぼ半年ぶりに高値を記録し、個人による株式売買代金の合計額も2月第1週（1月30日〜2月3日）に約1兆2500億円と高水準となってきております。
 
このコーナーでは、皆様方もご存知の通り、昨年11月から相場に対して強気に転換いたしましたが、その後、相場は順調に下値を切り上げております。
 
今年1年間は、優良株でも材料仕手株でも新興市場銘柄でも、日本株は何を買っても大きく報われる年となりそうで、今から出世株探しにワクワク・ドキドキします。
 
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1977年〜80年当時と酷似...

株式会社プラスアルファ (2012年2月20日 08:46)

 

昨年11月辺りから、100円以下から300円前後の価格帯の中小型材料株が人気化しております。銘柄によっては、わずか1カ月前後で3倍ほどの上昇となっております。
 
そこで、想起されるのが1977年〜80年当時の仕手材料株人気です。当時もオイルショックの後で、それまでの2桁成長が5％へと落ち込み、不況が長期化するのでは、と不安が高まった時代でした。
 
ここから突如、一握りの小型材料株が急騰を始めたのです。「Ｋ氏」率いる仕手筋（誠備グループ）が相場に君臨し始め、株式市場が大賑わいとなったのです。そして今、この「Ｋ氏」の名前が浮上し、同時に仕手材料株が大相場を演じているのです。
 
しかし、問題はここからが重要です。わが国経済が、昨年の東日本大震災やタイ洪水の日系企業の大被害から落ち着きを取り戻し、市場もそれを受け入れているように思えます。
 
ここへ来ての中小型株の急騰は決して一過性のものではなく、優良株、成長株、大型株へと巡回していくような、バブル相場の序盤戦へと突入した感があります。
 
今年は、久々に個人投資家が活躍することは間違いなさそうです。
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有望銘柄を用意してお待ち致しております。

「ウルトラ警察隊」が正式に誕生

株式会社プラスアルファ (2012年2月17日 08:39)

 

大海から現れ豪華客船を襲う、陸に上がれば東京タワーや高層ビルを破壊する。自衛隊も科学特捜隊も歯が立たない。
 
そんな時、光とともに助けに来てくれる。
オジサン世代が子供のころのヒーローだったウルトラマンは、今なおシリーズ放映が続く不滅のヒーローです。
 
東日本大震災では、自衛隊、消防、或いはボランティアなど多くの人たちが被災地に駆けつけ、ウルトラマンのように救助や支援に奔走しました。
 
その「ウルトラ警察隊」が正式に誕生しました。全国22都道府県警から集まった350人がウルトラマンのバッジを胸に、福島県警の一員として1年余の任務にあたります。
 
ウルトラ隊員は、各県警が希望者の中から選抜されましたが、多くは東北とは縁のない若い警察官です。「福島の復興を支えたい」「被災者のお役に立ちたい」との思いで名乗りを上げたと云います。
 
福島をはじめ東北を従来以上に発展させ、東北再生を日本（経済）全体への成長とつなげていけば、株式市場にとっても明るい未来が開けてきます。地道な活動で被災地に光をもたらす沢山のヒーローたちに声援をおくりましょう。
 
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特定複合観光施設推進法案（カジノ法案）

株式会社プラスアルファ (2012年2月16日 08:45)

 

先週、民主党の“カジノ部会”が開かれ、前向きな討論が繰り広げられました。
 
カジノに対する拒否反応が強いため、法案にカジノという言葉を明記しない「特定複合観光施設推進法案」が、今国会中に提出される模様です。
 
この法案が通ってもすぐにカジノが建設される訳ではなく、次に設置法案を国会にかけ、その後、各地方自治体に呼びかけ、設置する場所を公募する方向になる見通しです。
 
現時点での有力候補は「東京」「大阪」「仙台」「沖縄」「千葉」「神奈川」などですが、シンガポールなどの例を考えると最大1兆円産業の出現も可能でしょう。
 
大震災で苦しむ「仙台」や基地移転が暗礁に乗り上げている「沖縄」に誘致すれば、一石二鳥の効果にもつながります。国内でカジノ解禁となれば、「フィールズ」（2767）、「ユニバーサルエンター」（6425）、「グローリー」（6457）、「日本金銭機械」（6418）、「ダイコク電機」（6430）、「コナミ」（9766）など、カジノ関連は要注目です。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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株価は需給で決まる！

株式会社プラスアルファ (2012年2月15日 08:45)

 

最近の低位の仕手材料株相場を見ていると、かつて筆者が新人証券マンだった頃を思い出します。
 
その当時もK氏が率いる仕手筋「誠備グループ」が手掛けているとされる銘柄が派手に値を飛ばしており、直属の上司に「株価は需給で決まる」と云われたことがありました。
 
昨今の仕手株相場も、そのリーダーの仕掛け人は同じ人物とされており、大阪市場の「新日本理化」への介入→大化けがきっかけとなっております。　
 
いけすの中にナマズを入れておくと、他の魚が元気になると云います。ナマズの一挙一動にいけすの魚が刺激を受け、動きが活発になるからだそうです。
 
そのデンで云えば、今の株式相場では大阪市場の「新日本理化」や東京市場の「日本橋梁」がその役目を担っていると云えます。
 
そして、ひとつ成功例が出来上がると「次はこれだ」と資金が一気に流入して株価を急騰させると云った、他の銘柄への波及効果は絶大となります。まさに需給のなせる業なのです。
 
今年は、久々に個人投資家が活躍することは間違いなさそうです。
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被災地に全額を寄付する気持ちで...

株式会社プラスアルファ (2012年2月14日 08:34)

 

皆様方は宝くじを買いますか？！
総務省の資料では、最近1年間に1回以上、宝くじを購入した人は5800万人で、そのうちで月に1回以上買う「宝くじファン」は1400万人と18歳以上の国民の13％だそうです。
 
人口1人当たりの販売額では最も多いのが東京で、最小は山形、地方では高知や沖縄で人気があるようです。しかし、販売額は2005年度の1兆1000億円をピークに5年連続で減少しております。
 
そこで、総務省が販売のテコ入れのため2つの法案をまとめました。賞金の最高額を7億5000万円まで引き上げることと、ネット販売の本格導入です。
 
宝くじ復活の最大のカギはネット販売を通じて購入者の裾野を広げることでしょうが、それならその収益の使い道をもっとＰＲすべきでしょう。一攫千金の夢を買うといってもめったに当たらないのですから、たとえハズレくじでも子供の教育や太陽光発電の普及などに役立つというなら、諦めも付くというものです。
 
今日14日のバレンタインデーには、1等と前後賞あわせて5億円という過去最高の賞金が当たるグリーンジャンボが発売されます。収益の一部を被災地支援に充てる「復興宝くじ」です。
 
当たったら全額を被災地に寄付する気持ちで、今日10枚ばかり購入して見ましょうかね。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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今年の花粉は危険が一杯...

株式会社プラスアルファ (2012年2月13日 08:29)

 

今年も重苦しい花粉の季節がやってきました。昨年は真夏日が多かったわりに日照時間が前年より少なかったため、地域差はあるものの花粉は平年並みか、やや少な目と予想されております。
 
しかし例年と違って、やっかいな問題を抱えております。放射能物質に汚染された花粉の飛散があるからです。実際、福島県浪江町周辺では高濃度放射性セシウムに汚染されたスギ花粉が発見されております。
 
林野庁は16都道県、182カ所でスギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度調査を行いましたが、「過度に心配するほどの数値ではない」との報告を出しております。とは云え、その報告をそのまま鵜呑みにする人はいないでしょう。
 
東証一部に上場する子会社がセシウム吸着効果のあるマスクを売り出しますが、俄然注目を浴びそうです。
 
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今から投資相談を承ります

株式会社プラスアルファ (2012年2月11日 09:51)

 

投資家は「“稲妻が輝くときに”市場に居合わせなければならない。」これは世界的名著『敗者のゲーム』（チャールズ・エリス著）の中の一節ですが、今まさに、稲妻が輝く瞬間がやってきていると云えるでしょう。
 
昨年からの世界的金融緩和を経て、市場には巨額のマネーが溢れ、それが一気に株式などの資産に流れ込み始めております。
 
まさに世界的バブル相場の様相を呈し始めており、中でも“出遅れ”著しい日本株には世界中のマネーが狙いを定めております。まして、大震災や金融危機などの影響で、その企業が本来持っているはずの価値以上に徹底的に売り込まれた銘柄は、想定外の大相場も期待できます。
 
もはや「株を持たざるリスク」の方が高まっていると云っても過言ではなく、皆様方においては“稲妻が輝く”この局面に株式市場に居合わせてもらいたいと思っております。
 
尚、本日は今から15：00まで投資相談を承っておりますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい（03-3868-2801まで）

明日11日（土）は特別投資相談日！

株式会社プラスアルファ (2012年2月10日 08:41)

 

日経平均が9000円の大台を回復、株式市場を取り巻く環境は大幅に改善してきております。こうした中では、それなりの“花形銘柄”が出現するものです。
 
歴史的な安値を窺うような相場低迷時には、テーマ性・材料性のある低位の小型株が決まって物色されるというアノマリーや金融状況を考えると、「今、仕込んでおけば必ず儲かる」と思う有望銘柄が面白いくらい沢山出てきます。
 
日経平均が順調に下値を切り上げ、戻りを試していくようなら、市場全体のボリュームは勿論、個人投資家の売買代金も反転拡大していきます。
 
今後の“日本株買い復活”により、日本株上昇の兆しが見え始めてきた今、愚かさが幅を利かせるおかしなトレンドは終わりに近づき、総じてまともな方向へ、好ましい方向へと大きく舵を切ったと判断して良いでしょう。
 
尚、明日11日は午前10：00から午後3時まで投資相談を行いますので、03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

何事も「百聞は一見にしかず」

株式会社プラスアルファ (2012年2月 9日 08:37)

 

給与水準はジリジリと下がってきており、年金不安も日を追うごとに高まっております。もう預貯金一本ヤリでは資産形成は間に合いません。投資運用をしなければならないと誰もが思います。
 
背景にあるのが個人の危機感でしょう。このままでは将来、大変なことになるという意識が、そろそろ臨界点に差し掛かっているのではないでしょうか。
 
政府も会社もあてにならない、銀行におカネを寝かせたままではダメ、資産は自分で殖やさないと、将来泣くのも自分と云う危機感がかつてないほど盛り上がってきた気がします。
 
期待感で動かなかったおカネが、昨今の危機感で一気に動き出そうとしております。いま世界経済は成長スピードを上げ、極めて健全な環境が前途に横たわっております。
 
今なら個人投資家ならどなたでも安心して「貯蓄から投資へ」と踏み切れるはずです。年も改まった今、今後を考えるなら、まず当社プラス・アルファにご相談下さい。
 
当社プラス・アルファは、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。何事も「百聞は一見にしかず」です。
 
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お客様のため...

株式会社プラスアルファ (2012年2月 8日 08:44)

 

今やインターネットで様々な情報が無料で手に入ります。そんな時代に、３カ月15万円もの投資顧問料をお支払い下さる個人投資家がいるのは何故でしょうか！
 
その意味を意識せざるを得ません。期待に応えるには、「常に投資家の側に立ち、儲けていただくこと」に尽きると考えております。
 
言い古された言葉ですが、企業の存在価値には「お客様のため」という理念と真摯な気持ちがなければなりません。なぜなら、私たちはお客様から給料を頂いているからです。公務員であれば、国民の税金から給料を頂いているからです。
 
人と人とが遣り取りするのが取引であり、商売というものですが、そこには“お金”と“サービス”だけではなく“人間愛”というヒューマニズムがなければならないとスタッフ一同、思っております。
 
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"少子高齢化"は重要なポイント

株式会社プラスアルファ (2012年2月 7日 08:34)

 

10年後には65歳以上の人口比率が3割を超えるという高齢化社会の到来が予想されております。高齢者が増えれば、生産活動に従事できる年齢層の比率が少なくなるから大変だ、という不安があるのでしょう。
 
これは、日本に限ったことではなく、ドイツや中国、韓国でも同様で、見方を変えると、我々が直面している変化とは、子供たちを養う社会から高齢者たちを養う社会への転換です。
 
子供たちを養う社会では、家族の営みの中で必要な負担がほとんど賄えていました。生産性の上昇によるシャドーワークの軽減がそれを支えていたからです。
 
これに対して、高齢者世帯は家族を扶養する担い手を加齢とともに失って、自らの蓄えと社会的給付に頼ることになります。今は高率の成長を続けている新興国もいずれ日本のような課題にいずれ直面するでしょう。
 
今後の日本の株式市場を分析する上でも、特に“少子高齢化”は重要なポイントとなってくるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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為替相場に異変、円安に大転換か？

株式会社プラスアルファ (2012年2月 6日 08:27)

 

日本の貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したとの報道を受け、為替相場が先々週から大きく揺れ動いております。円相場が一時、対ドルで1円超、対ユーロで2円を超える円安になりました。
 
これはタイの大洪水によって自動車や電気製品の輸出が大震災と同様に再び滞ったからです。停止した原発の再開ができずに、天然ガスや原油、石炭の輸入拡大が今後も続けば、貿易赤字は長期化するとの見方もあります。しかし逆に、これは円高の流れを止める有力なブレーキの役目を果す可能性もあります。
 
円高のブレーキになりそうなもう一つの要因に2012年問題があります。これは団塊世代が今年から65歳という公的年金の支給開始年齢に達し、貯蓄を取り崩して暮らしていく人口が急増する問題です。
 
銀行や郵貯、生命保険会社に預けられている個人貯蓄の大半は国債で運用されており、貯蓄率の減少や貯蓄の取り崩しは国債利回りの上昇に直結しかねません。
 
これらがボディーブローのように効いてきて、40年以上続いた円高トレンドを終わらせるとの見通しも出てきました。短期的には再び円高局面があっても、年内には円安に大転換する可能性も強いと云えるでしょう。
 
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電力の自由化が必要

株式会社プラスアルファ (2012年2月 3日 08:37)

 

「東京電灯会社の電灯は極めて廉価なり」。
120年前の明治半ば、電気料金はこちらが安いと訴えるため、こんな新聞広告を出したのが東京電力の源流の企業です。
 
値上げを押し切ろうとしている今と違って電力業界には競争がありました。品川電灯、深川電灯、帝国電灯と、東京では新規参入が相次ぎました。今と違って地域の縄張りがなかった時代です。
 
電力事業の元祖の東京電灯も安穏としていられなくなり、電球の取り付けを無料にしたり、フィラメントが切れたら無償で取り換えたりと、サービス向上にも知恵を絞っていました。
 
最終的に、品川、深川、帝国の3つの電力会社は東京電灯に吸収され、東京電力となりましたが、現在、一般の家庭は東京電力からしか電気を買えず、値上げをのまざるを得なく、これこそが独占の弊害です。
 
現在、一般家庭や小規模オフィスなどへの電気供給は発電と送配電、小売りを一体として全国10社の電力会社のみに認めております。政府は、電力不足を和らげるには、送配電部門を政府の規制下に置いた上で小売りを全面自由化し、新規参入を促すよう電気事業法を改正し、早速、通常国会に提出するべきでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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決算発表に注意！

株式会社プラスアルファ (2012年2月 2日 08:38)

 

春は出会いと別れの季節ですが、株式市場では決算シーズンのスタートとなります。
 
まず毎年、先陣を切るのは2月決算企業が多い流通業です。「ニッパチ」と呼ばれる2月や8月の売り上げの閑散期に決算を済ませてしまおうと、流通系企業が集中しているのです。
 
この時期は、個人投資家が最も業績に要注意しなければなりません。何故なら、せっかく自分の手持ち銘柄が順調に上昇していても、新聞紙面に載る「減益」のひと文字で突然急落してしまうのが株式なのです。
 
当社では、この業績は勿論のこと、将来性、材料性、人気、テクニカル、財務基盤、株主構成、需給、経営者のモチベーション、介入資金の性質など多方面からの広範囲の情報を徹底的に分析して、突然のアクシデントなどにも出来るだけ対応してまいります。
 
今後も今まで以上に、皆様方の良きアドバイサーとして最高のサポートをさせて頂きますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい。
 
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消費増税で年20〜30万円の負担増

株式会社プラスアルファ (2012年2月 1日 08:44)

 

消費税論議が盛んですが、前回の消費税増税は景気をどれだけ悪化させたのでしょうか？！　その影響については今も見方が分かれています。
 
税制改革関連法の成立は1994年11月で、5.5兆円の所得税・住民税減税を先行させ、97年4月に消費税率を3％から5％に引き上げました。
 
個人消費の駆け込み需要と反動減は「2兆円規模と推測されます」（98年度経済白書）。その結果、実質成長率は97年1〜3月期の前期比年率2.9％から、4〜6月期にはマイナス3.7％に沈みました。
 
93年11月からの景気回復局面は、増税直後の97年5月で終わっております。但し、7〜9月期の実質成長率は一旦1.6％まで持ち直しました。景気が本格的に悪化したのは、7月からのアジア通貨危機、11月からの日本の金融危機を経た後なのです。
 
そのため、「消費税率の引き上げが日本経済の景気を悪化させた」という意見と「金融システムの不安定化が悪影響を与えた」という反対意見に分かれているのです。その結論を出すのは難しいことです。
 
今回は先行減税なしの純増税です。他の制度改革を含めれば、年収500万円の世帯で年20〜30万円の負担増になるとの試算です。国民に対する十分な説明と経済全体へのきめ細かな目配りをお願いしたいものです。
 
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