先週、民主党の“カジノ部会”が開かれ、前向きな討論が繰り広げられました。
カジノに対する拒否反応が強いため、法案にカジノという言葉を明記しない「特定複合観光施設推進法案」が、今国会中に提出される模様です。
この法案が通ってもすぐにカジノが建設される訳ではなく、次に設置法案を国会にかけ、その後、各地方自治体に呼びかけ、設置する場所を公募する方向になる見通しです。
現時点での有力候補は「東京」「大阪」「仙台」「沖縄」「千葉」「神奈川」などですが、シンガポールなどの例を考えると最大1兆円産業の出現も可能でしょう。
大震災で苦しむ「仙台」や基地移転が暗礁に乗り上げている「沖縄」に誘致すれば、一石二鳥の効果にもつながります。国内でカジノ解禁となれば、「フィールズ」（2767）、「ユニバーサルエンター」（6425）、「グローリー」（6457）、「日本金銭機械」（6418）、「ダイコク電機」（6430）、「コナミ」（9766）など、カジノ関連は要注目です。
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