10年後には65歳以上の人口比率が3割を超えるという高齢化社会の到来が予想されております。高齢者が増えれば、生産活動に従事できる年齢層の比率が少なくなるから大変だ、という不安があるのでしょう。
これは、日本に限ったことではなく、ドイツや中国、韓国でも同様で、見方を変えると、我々が直面している変化とは、子供たちを養う社会から高齢者たちを養う社会への転換です。
子供たちを養う社会では、家族の営みの中で必要な負担がほとんど賄えていました。生産性の上昇によるシャドーワークの軽減がそれを支えていたからです。
これに対して、高齢者世帯は家族を扶養する担い手を加齢とともに失って、自らの蓄えと社会的給付に頼ることになります。今は高率の成長を続けている新興国もいずれ日本のような課題にいずれ直面するでしょう。
今後の日本の株式市場を分析する上でも、特に“少子高齢化”は重要なポイントとなってくるでしょう。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
