2014年8月アーカイブ

2020年の東京五輪開催に向けて、東京都市部を中心に再開発が始動し、不動産の含み益が株価を動かす材料として魅力を増しています。

これまでアナリストの試算などでしか把握できなかった土地の含み益ですが、時価主義を徹底する国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入後は、資産や利益を大きく左右し、投資家の注目度は高まるでしょう。

世の中がデフレからインフレに転じつつある今、含み益が再び脚光を浴びており、国際会計基準を適用すれば、保有不動産は時価で評価するため、売却しなくても、評価額が上昇すれば、利益として計上することになります。

そのため、ここからは“含み益相場”が展開されることになりそうです。

「絵に描いたモチ」で終わりがちだったこれまでの含み益相場とは違い、簿価の低い不動産を活用した企業の利益成長を買う相場が期待できるでしょう。

特に財閥系企業は土地の所得原価がタダ同然に安く、含み益（時価との差額）だけで株式の時価総額に匹敵することもあり、要注目です。

尚、明後日31日（日）は、午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

8月19日のこのコーナーで取り上げた「ふるさと納税」について、もっと詳しく知りたいとのメールを多くいただきましたので、今日も「ふるさと納税」についてお話をします。

ふるさと納税の専門サイト「ふるさとチョイス」によると、寄付金のお礼に何らかを贈るケースは、今では約1800ある自治体のうち、半数の900が実施しており、プレゼントは7900種類ほどに達しています。

お米や肉、野菜など地元の特産品が主流で、1万円の寄付で5000円相当の記念品を贈ってくれるケースが大半です。

但し、ふるさと納税はあくまで税金の減額です。

例えば、夫婦2人で中学生以下の子供1人、収入が600万円だとすると、控除額の目安は3万9000円。この金額までだったら、確定申告することで、大半の税金が戻ってきます。（2000円は控除対象外）

上記のケースを例にすると、1万円を3つの異なる自治体に寄付し、5000円、3000円を別の自治体に寄付できます。総額3万8000円ですが、3万6000円分は戻ってきます。たった2000円でお米や海産物、地酒などをゲットできるのです。

しかも政府は、確定申告を不要にしたり、控除額を倍にする案を検討中です。ふるさと納税はますます人気化しそうです。興味のある方は、取りあえず、ふるさと納税の専門サイト「ふるさとチョイス」をご覧になってみては…

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

日経平均株価は戻り高値を更新し続け、為替も＄1＝103円を突破しておりますが、好調なのは市場だけではありません。

これまで「期待先行」と云われていたアベノミクスの効果も実体経済に反映しつつあり、20年にわたって日本を苦しめてきたデフレ経済からの脱却が着実に進んでおります。

日経平均株価の目先のメドは、リーマン・ショック前の2007年高値1万8300円が取りあえずの目標となるでしょう。その水準でも日本市場のＰＢＲ（株価純資産倍率）はまだ割安で、米国市場との比較からなら2万5000円程度が妥当と云えます。

勿論、ここから年末にかけて昨年以上のパフォーマンスを出すことも十分可能です。

テーマを幅広く見れば、「東京五輪」「中央リニア」「シェールガス」「ＴＰＰ」「カジノ」「3Ｄプリンタ」「待機児童対策」「国土強靭化」「個人消費」となります。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

最近の株高のためか、居酒屋などでは笑顔で投資や資産運用の話をしている光景をよく見かけるようになりました。

長期間の円高で塩漬けとなっていた外貨預金や外国債券、国内株式などの投資商品が、円安と株高で近年経験したことがないほどの利益を出している金融商品も少なくありませせん。

今後はまず物価が上昇に転じ、その流れが鮮明になると金利も上昇します。短期金利は日銀のコントロール下にあり、今後もほぼゼロ％に据え置かれる見通しですが、市場で決まる長期金利はジワジワと上昇していきます。

金利上昇に強い運用対象は、やはり株式でしょう。

保険会社が積極的な株式の運用を認められているのも、20年、30年と長期契約で資金を預かる中での“インフレリスク対策”からなのです。

「2015年までに2％の物価上昇」が実現する可能性が高まった今こそが、株式に全力投球するチャンスではないでしょうか。今後は一層のインフレ相場の様相を呈してくるでしょう。

年末に向けて日経平均は上昇、来年再来年は本格上昇の年となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍首相は、第2次安倍内閣発足以来、初めてとなる内閣改造を9月3日に断行する見通しです。

その安倍首相は以前、経済関係閣僚を前にこう言ったそうです。「内閣支持率を押し上げる源は株高であり、安倍内閣は『株価依存内閣』である」と。

真相は定かではありませんが、安倍内閣が「株高誘導」に余念がないのは紛れもない事実なのです。

黒田日銀の異次元の金融緩和もデフレ克服と共に円安→株高を狙ってのもので、さらに、安倍政権ではＧＰＩＦに対して、運用の見直しの前倒し実施を要請し、9〜10月には株式の比率が大幅にアップされる見通しとなっております。

また、今年から始まったＮＩＳＡは、早くも非課税枠の倍増、子ども版ＮＩＳＡの創設まで検討されています。

これは、取りも直さず、インフレに備えて「株式を買っておきなさい」という政府からのメッセージなのです。

首相が中曽根氏、竹下氏、宇野氏と続いた平成バブル相場では、日経平均株価は1年目（1986年）には49％の上昇、2年目は10％、3年目は37％、4年目は22％の上昇となりました。

平成バブル相場と比較される今回のアベノミクス相場では、1年目の昨年は51％の上昇でしたが、2年目の今年は経験則通り、窮屈な相場展開となっております。

しかし、このモタツキこそ絶好の買い場となりそうで、年末に向けて株価は上昇、来年再来年は本格上昇の年となるでしょう。

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先日も「ベネッセ」の個人情報流失問題が話題になりましたが、盗まれた経緯はすぐさま報じられても、その後、個人情報がどのように悪用されているかは、なかなか知られておりません。

メールアドレスは、1件1.5円が売買の相場と云われております。

情報屋と呼ばれる悪徳業者は、インターネットにつながるＰＣさえあれば、個人情報をごっそり抜き取り、それをネット上でランダムに転売します。

では、個人情報を買った業者は、それをどう悪用するのか？！

最近多発しているのが「メールを使った架空請求詐欺」です。

手に入れた個人情報のメールアドレスの一斉送信を執拗に繰り返し、現金をだまし取る手口です。

次に多いのが、クレジットカード番号を悪用するものです。

他人のクレジットカード番号で買った商品を現金化するのは、捕まりやすくリスクが高いのですが、悪質サイトを開設する際の登録のためだけに使ったり、ショッピングサイトでの開設などのネットオークション詐欺に自分のクレジットカード番号が使われてしまうのです。

対策は「ＩＤとパスワードを使い回さない」「予測されにくいパスワードにして頻繁に変更する」「カード利用明細をしっかりと確認する」などしかありません。

勿論、これでも完全ではありませんが、これらを徹底すれことが重要です。くれぐれもご注意下さい。

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先週、4?6月期ＧＤＰは年率換算で前期比6.8％減と大幅に落ち込んだとの報道がありました。

東日本大震災のあった11年1?3月期（6.9％減）に匹敵する激減だったため、一時、市場は騒然とした雰囲気になりました。

株価の急落も懸念されましたが、市場は頑強な強さを示したのです。

その理由の一つが、この発表により黒田日銀が早急に追加金融緩和を打ち出すのでは…、との思惑からです。経済の窮状を打開するため、追加緩和を打ち出せば株価は上昇に向かいます。

日銀は14年度の実質成長率を今年3度も下方修正しています。

1月は1.5％から1.4％に、4月には1.1％に、7月には1.0％まで下方修正しており、これだけ実質成長率が下がると、物価上昇に影響が出てくるものです。

打開策は、追加金融緩和で株高から景気を刺激することです。

このままだと黒田日銀が目標とする2％上昇は心もとなくなります。

問題は追加緩和の時期です。

10月下旬に開催される金融政策決定会合が有力ですが、市場にサプライズを与えるなら、次回の決定会合の9月3日、4日が最適となります。

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「安倍政権の一番の国策は株価を上げること」です。

今、株を持たずに、いつ買うのでしょうか！

6月末に新たな成長戦略も出揃い、東京市場には早晩、驚くような上昇相場を演じる銘柄が雨後のタケノコのように出てくるでしょう。

ＮＹダウが1万7000ドル台、独ＤＡＸが1万ポイント超え、英国のＦＴＳＥ100も年初来高値更新と欧米先進国の株式市場は歴史的な局面にあります。

しかも、かつての住宅バブルやＩＴバブルのような人気が偏った異常な過熱感はありません。

米国経済は回復トレンドを辿っており、何よりも株価上昇の最大の原動力となる企業業績も好調に推移する見通しにあります。

そして、我が国企業の業績も消費増税の影響は軽微に止まっており、先行き増額修正される可能性が高いのです。為替も＄1＝102円を挟んだ膠着状態が続いていますが、今秋以降、米国では利上げ観測が強まると見られ、再び円安基調となるでしょう。

日経平均は依然、昨年末の高値に対して95％前後の水準にありますが、今後「日本再興計画」が具体化していくとともに、日本は再び世界の中心に戻り、日本企業は成長率を高めることになります。

当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、個々の銘柄を精査・分析すると、驚くほど株価水準が低いままに放置されている銘柄が多々出てきました。早晩、これら珠玉株は大きく花を咲かせることになるでしょう。

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ふるさと納税が人気です。

地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するための新構想として、2008年、前安倍政権のときに創設された制度で、正確には「ふるさと寄附金」と云います。

この制度により、我が町への寄付をＰＲするため、寄付した人に特産品などを贈る自治体が増えています。

1万円程度の寄付でその地方の海産物や農産物を贈るパターンが多いのですが、話題づくりも兼ねて100万円の寄付で豚肉2頭分（約100キロ）をプレゼントする鹿児島県垂水市などの例もあります。

寄付のお返しに食料品や工芸品を贈る自治体が多かったのですが、最近は実際にその土地に訪れてもらおうと、地元の温泉やゴルフ場の利用券、旅館やホテルの宿泊券を贈ることも目立ってきました。ダイビングや森林セラピー体験など、ふるさと納税を観光ＰＲのきっかけにしようとする試みも相次いでいます。

ふるさと納税を行った場合、嬉しいことにその年の所得税と翌年度の個人住民税がそれぞれ控除されます。（確定申告を行う必要があります）

2000円を超える部分が対象となりますが、例えば、4万円納税（寄付）しても、3万8000円が控除されることになります。

つまり、2000円の負担で特産品がもらえたり、ふるさとに貢献できるわけです。しかも、複数の自治体に納税可能ですから、2000円の負担でＡ市の果物やＢ町の海産物、Ｃ氏のお米までもらえるかも…。

ふるさと納税を考えている方は、ふるさと納税をしたい地方公共団体に申し出をします。申し出の方法は、メールやＦＡＸ、郵送、電話、直接窓口に行くなど、各自治体により異なります。詳しくは各自治体のホームページをご覧下さい。

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人は50歳を過ぎると、これから先の人生で何ができるのか、と考えるようになります。生涯現役で臨む人、趣味に打ち込む人など様々でしょうが、そのためには何よりも健康でなければなりません。

歴史を振り返ると、参考になることがあります。

戦国時代に天下を統一した「豊臣秀吉」は62歳の若さで死去しています。「若いころの無理が命を縮めた」という見方が有力です。

織田信長の家臣として東奔西走させられ、信長の死後も戦に明け暮れました。体を酷使し過ぎたのです。加えてのストレス（当時の「鬱気」）。嫡男の秀頼をかわいがり、自分の死後、秀頼と豊臣家を盛り立ててくれるよう、徳川家康ほか重臣たちに懇請を続けました。そのことを案ずるあまり、ストレスが高じたものと考えられます。

これと正反対だったのが、「徳川家康」です。

彼は、鳥銃（射撃）を日に3発、弓も連日稽古し、晩年まで続けています。ケチで有名で、しまり屋なので食事も粗食。しかも、医師以上に薬学に通じていたと云われます。

極めつけは趣味の鷹狩です。獲物を求めて山野を歩き回る鷹狩は現代人のゴルフと同じでしょう。まだ、「健康」という概念がない時代に命を長引かせるすべを心得ていたのです。

現代の医師は長生きには「適度な運動」「バランスの取れた食事」「ストレス解消」の3項目が不可欠と云います。

家康は天下取りのためにこの3つを守り、74歳まで生きたのです。

現代人の我々も見習うべきではないでしょうか。

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ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内株式の保有制限の撤廃を決定したようです。取りあえず、株式比率を20％台に引き上げる予定ですが、これだけでも約5〜6兆円の買い余力が発生します。

一方、かんぽ生命も国内株式への投資を拡大する方向で、すでに買い手としての存在感を見せている日銀と合わせれば、公的資金の“三羽烏”が出揃います。

10月には、日銀の追加金融緩和も想定され、年末に向けて株価上昇を後押しすることになるでしょう。

再三指摘している通り、今の東京市場に弱気になる材料は見当たりません。頭デッカチの経済評論家らが「今の相場は“夏枯れ”状態に陥っている」「売り買い休みの三筋道」などと云っているときこそ、最高の買い場になるものです。

賢明なる投資家の皆様方においては、ここは預貯金を解約してでも当社が推奨する有望株を積極的に購入してもらいたいものです。

数か月後、「あの時にプラスアルファを信じて、株を買っておいて良かった」と思って頂けるでしょう。

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会社経営に注文をつけて株価の上昇を狙う投資手法を「アクティビズム」（行動主義）」と云います。そうした売買を得意とするファンドは「アクティビスト」や「物言う株主」と呼ばれます。

物言う株主の活動が目立つようになったのは、1980年代の米国で、当時は中堅企業の乗っ取りなどを目的とすることが多く、社会的に疎まれる存在でした。

しかし、昨年あたりからアップルやマイクロソフトなど米国を代表する大企業の株主として、物言う株主が相次いで登場したことで、株式市場の異端派だったアクティビズムが本流の一つとなりつつあります。

彼らのファンド資産の総額は1000億ドル（約10兆円）強と、5年前の約3倍になったとされます。また、市場平均を超える収益をあげるファンドも多いため、年金基金が運用を委託する流れも強まっています。

これにより、物言う株主がさらに思い切って大企業に投資できるという好循環も生まれています。企業への要求項目を見ても、不採算部門の分離や企業統治の改善など、一般の支持を得やすいものが増えており、アクティビズムは今や市場の市民権を得たと云えるでしょう。

存在感が高まってきた“物言う株主”に注目！

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お客様に新興市場の銘柄を推奨する際の最重要事項は「社長の人物像」です。社長が本気で経営しているか、株主に視線が向いているか、自分の会社を一部上場企業にしたいか、これらにより株価に差が出てくるのです。

通常、新興市場の企業は上場後、東証二部、一部へと昇格を目指しますが、何もせずに昇格はありません。この昇格は経営者が自ら昇格を申請して実現するものなのです。

また、社長の本気度（＝やる気）を見極める一つの方法が、ホームページの社長の挨拶欄にヒントがあります。

社長自らが、自分の言葉で将来の展望などを発していればいいのですが、秘書や部下に書かせたものは、社長が強い意志をもって経営にあたっているとは言えません。

さらに、ホームページに社長の顔写真が載っていないのはマイナスポイントになります。過去に犯罪に係わったりして、顔を公にできないこともあるのです。

ＩＲ説明会やＩＲフェアなど、投資家への説明会に積極的に出展していることも重要です。説明会に出展するのは、投資家に自社株を売り込もうとしていることの表れで、今後の業績見通しに自信がある企業でないとなかなか出にくいものなのです。

投資家説明会に出展する企業には、業績が良い割に株価が安く、今後さらに株価が上がるよう、企業努力しようという姿勢が見受けられることが多いです。皆様方の参考にして下さい。

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安倍政権の国策は円安・株高（資産インフレの創出）です。

アベノミクス（3本の矢）を放ち、日本再生から失われた20年の克服を目標としています。

黒田日銀総裁の異次元の金融緩和もデフレ克服と共に円高から円安への方向転換を狙ってのものです。

さらに、安倍政権ではＧＰＩＦの改正やＮＩＳＡの推進を進めており、これは取りも直さず、インフレに備えて「株式を買っておきなさい」という政府からのメッセージなのです。

首相が中曽根氏、竹下氏、宇野氏と続いた平成バブル相場では、日経平均株価は1年目（1986年）には49％の上昇、2年目は10％、3年目は37％、4年目は22％の上昇となりました。

平成バブル相場と比較される今回のアベノミクス相場では、1年目の昨年は51％の上昇でしたが、2年目の今年は経験則通り、窮屈な相場展開となっております。このモタツキは絶好の買い場となりそうで、来年再来年には日経平均も大きく化けてくるでしょう。

株式市場では“国策に乗れ”が基本です。

この流れに素直に乗った人が大きな利益を手にすることは間違いないでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

6年後の東京五輪開催を巡って、架空の投資話をデッチ上げ、おカネをだまし取る“東京五輪詐欺”が多発しています。

東京五輪詐欺は、いくつかのパターンがありますので、典型的なものをお知らせしておきます。

まず、東京五輪の用地取得や関連施設の建設と偽り、それらの費用を債権化して売ろうとする手口が一般的ですが、その他には、東京五輪関連の株と見せかけ投資資金をダマしとる手口や東京五輪関連グッズを扱う企業と見せかけ投資を呼び掛ける手口です。

その際には、証券会社や建設会社、施設スタッフ、グッズ販売企業など、複数の登場人物が時間をおいて、言葉巧みに電話をかけてくるので、最初は不審に思った人でも、何度となく話を聞いているうちに、ダマされてしまうようです。

東京五輪開催が近づくにつれ、一層“東京五輪詐欺”が増えるのは必至です。被害者は、オレオレ詐欺のときと同じように中高年がほとんどで、被害エリアは、東京だけでなく全国に広がっております。

離れて暮らす親御さんには「東京五輪を騙った投資話は詐欺なので、相手にするな」と口を酸っぱくして注意しておいて下さい。

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先日、株式評論家Ｓ氏の講演に行ってきました。今日は、その時のお話をさせていただきます。

ある真夏の日、著名カメラマンがヤゴ（トンボの幼虫）の羽化の瞬間をカメラに収めようと、田んぼに行ったそうです。

沢山のヤゴの中から、「よし、こいつだ」よ、一匹に狙いを定めました。このヤゴは稲の茎をよじ上り、羽化しようとしています。背中が割れたのですが、羽がどこかに引っかかって上手く羽化できません。

かれこれ、1時間ほど経過しましたが、バタバタするばかりで…。

その時、ふと空を見上げると、羽化したトンボが乱舞しているのです。他の多くのヤゴは順調に羽化していたのです。

結局、最初に狙いを定めたヤゴはバタバタしているうちに死んでしまいました。その時、著名カメラマンの身体に異変が起こったそうです。

手足は痺れ、頭はガンガンして、今にも気を失いそうです。熱中症です。どうにか、携帯電話で119番して助けを求め、九死に一生を得るのですが、これは株式投資においても同様のことが起こり得るのです。

すなわち、ダメな銘柄に拘って、チャンスを逃がしている図です。

相場格言でも「相場に拘りは禁物！」と教えています。さらに「一徹張りの貧乏神！」とも云います。

この話はポートフォリオの見直しの重要性を示唆しています。

著名カメラマンはカメラの向きを左右に少しだけずらしていれば良かっただけのことなのです。

そう、元気なヤゴに照準を…。

株式投資では元気な銘柄にマトを絞って投資して下さい。

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「円だけが上昇する局面はしばらくない」―外国為替市場の一部でこんな見方が浮上してきています。背景にあるのは、各国・地域の中央銀行が政策金利をゼロ％近くまで引き下げたことです。

7月3日にデフレ懸念からスウェーデン中央銀行が政策金利を0.25％まで引き下げました。リーマン危機前に4％台の高金利を誇った同国の通貨クローナは今や低金利通貨の一つに数えられます。

スウェーデンが低金利通貨になったことは円が独歩高になりにくくなったことを象徴的に示しています。「キャリー取引」に使われる通貨が増えていることがその根拠なのです。

キャリー取引とは、低金利の通貨を売って高金利の通貨を買うことで金利差分の収益を狙う取引のことですが、これまでは売られる通貨はほとんど円でした。

しかし、日本と同じように事実上のゼロ金利政策を取る国や地域が相次いだことで、売られる通貨は円だけではなくなりつつあり、多様な通貨が売られるのが今の市場環境なのです。

この流れが一過性のものか、継続的なものになるのか、注意深く見守りながら、このコーナーでも引き続き解説していきますので、これからも毎日ご覧下さいますようお願い致します。

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安倍政権の「貯蓄から投資へ」の掛け声の下、株式投資が日常生活の一部となりつつあります。

今年1月にスタートしたＮＩＳＡは3月末で早くも1兆円の大台を超える盛況ぶりで、安倍政権内では、未成年の子供を対象に親や親族が資金を拠出して株式など有価証券投資を行う「子ども版ＮＩＳＡ」を創設する案も浮上しています。

実現した場合の投資資金として期待されているのが、生前贈与マネーです。

民間の試算によると、相続で子や孫に移転している金額は年間で約52兆円。相続増税をにらんだ節税に生前贈与を活用するケースが増えてきており、子ども版ＮＩＳＡは株式市場の意外な底支え役になるかも知れません。

ＮＩＳＡでは元本100万円を上限に、株式や投資信託の売却益、分配金の利益が5年間非課税になります。子ども版ＮＩＳＡの対象者は約2000万人に上ると見られ、例えば、このうち5％が利用し、投資額が年平均60万円と仮定しても、6000億円が投資に回る計算です。

子ども版ＮＩＳＡの投資資金は原則18歳まで引き出せないようにする見込みで、ヘッジファンドとは違う長期の買い手となるのです。

さらに今秋には130兆円もの資産を持つＧＰＩＦも資産構成を見直し、株式の運用比率を引き上げる見通しとなっております。掛け声倒れだった「貯蓄から投資」の追い風になることは間違いないでしょう。

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昨今の上げ相場は2020年あたりまで続く息の長いものになるとの見方が増えてきました。景気サイクル、企業の経営者の意識向上、長期投資家の台頭など、日本株の長い上昇を裏付ける要因が見え始めています。

昨年の買いの主役はヘッジファンドなど海外の短期投資家が中心でしたが、今年に入ってからは「国内外の年金など長期の資金」が入り始めており、個人もデイトレーダーのような短期筋だけでなく、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた長期投資の個人資金がジワジワと動き出しています。

企業経営者の意識も大きく変わってきました。

長期で保有する株主に報いるため、増配に踏み切る企業が増えています。前期、上場企業の配当総額は2割増の6兆9000億円と過去最高になり、今期はさらに増える可能性が高いのです。

企業は、デフレ時代に溜め込んだ約300兆円の内部留保もようやく活用し始めました。今期の全産業ベースの国内設備投資額は、前期比15％程度増えそうです。

さらに市場関係者が注目するのが高齢化社会に向けた投資です。

2020年のパラリンピックに備え、障害者にやさしい都市づくりをすれば、そのまま高齢者にやさしい都市づくりにつながります。

建設、不動産、道路、橋梁などの業種は勿論、さらに突き詰めれば、「バリアフリー」「ヒートアイランド対策」「電気自動車」など高齢者や障害者らのニーズの高い銘柄は特に注目しておきたいですね。

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政府の成長戦略にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革が織り込まれました。

肝心なことは、日本国債に偏重した現在の運用を見直し、数千億〜数兆円単位の資金を株式に振り向ける姿勢を明確にしたことです。その背景には政府が目標とするインフレが実現した時、国債偏重の金融商品では国の金庫がもたないという危機感からです。これこそ、インフレへのシフトです。

世界的に見て株高の傾向は変わりません。

「中央銀行に逆らうな」という投資の格言がありますが、現在の中央銀行は株式市場に対してフレンドリーで、株価上昇を歓迎しています。

9月に実施されるＧＰＩＦの株式運用比率の拡大、10月頃と予想される日銀の追加金融緩和も株価上昇を後押しすることになるでしょう。

2014年後半相場は大相場の匂いがします。

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来年10月に消費税が10％に引き上げられる予定であることはご存知の通り。

安倍首相は、この夏から秋にかけて景気指標や物価の動きを見て、12月には再増税の決定を下す見通しです。

7〜9月期のＧＤＰ（国内総生産）が判明するのが11月で、それまで物価や株価が安定していれば、自民、公明、民主の3党合意で増税が実施されます。

生鮮食品やエネルギーなど生活必需品への軽減税率導入などの議論が予想されるものの、増税実施に向けた道筋は変わりそうにありません。

3月までの駆け込み需要の反動による深刻な増税不況が懸念されていましたが、実際には駆け込み需要が増税後の反動減を上回った企業が少なくありませんでした。

結果的に増税が消費者に買い物の機会を増やしたことになり、こうした企業は次の増税前にも株価が上昇する見通しです。

尚、明日2日（土）は、午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。