来年10月に消費税が10％に引き上げられる予定であることはご存知の通り。
安倍首相は、この夏から秋にかけて景気指標や物価の動きを見て、12月には再増税の決定を下す見通しです。
7〜9月期のＧＤＰ（国内総生産）が判明するのが11月で、それまで物価や株価が安定していれば、自民、公明、民主の3党合意で増税が実施されます。
生鮮食品やエネルギーなど生活必需品への軽減税率導入などの議論が予想されるものの、増税実施に向けた道筋は変わりそうにありません。
3月までの駆け込み需要の反動による深刻な増税不況が懸念されていましたが、実際には駆け込み需要が増税後の反動減を上回った企業が少なくありませんでした。
結果的に増税が消費者に買い物の機会を増やしたことになり、こうした企業は次の増税前にも株価が上昇する見通しです。
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