安倍政権の「貯蓄から投資へ」の掛け声の下、株式投資が日常生活の一部となりつつあります。
今年1月にスタートしたＮＩＳＡは3月末で早くも1兆円の大台を超える盛況ぶりで、安倍政権内では、未成年の子供を対象に親や親族が資金を拠出して株式など有価証券投資を行う「子ども版ＮＩＳＡ」を創設する案も浮上しています。
実現した場合の投資資金として期待されているのが、生前贈与マネーです。
民間の試算によると、相続で子や孫に移転している金額は年間で約52兆円。相続増税をにらんだ節税に生前贈与を活用するケースが増えてきており、子ども版ＮＩＳＡは株式市場の意外な底支え役になるかも知れません。
ＮＩＳＡでは元本100万円を上限に、株式や投資信託の売却益、分配金の利益が5年間非課税になります。子ども版ＮＩＳＡの対象者は約2000万人に上ると見られ、例えば、このうち5％が利用し、投資額が年平均60万円と仮定しても、6000億円が投資に回る計算です。
子ども版ＮＩＳＡの投資資金は原則18歳まで引き出せないようにする見込みで、ヘッジファンドとは違う長期の買い手となるのです。
さらに今秋には130兆円もの資産を持つＧＰＩＦも資産構成を見直し、株式の運用比率を引き上げる見通しとなっております。掛け声倒れだった「貯蓄から投資」の追い風になることは間違いないでしょう。
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