2014年9月アーカイブ

明日10月1日に開業50年を迎えるのが東海道新幹線。

50年間で死亡事故はなし、悪天候や事故の影響も含めた遅延時間は平均で1分以内です。

2011年3月11日の東日本大震災の発生時、東北新幹線では27本の列車が運行していました。これらの列車は実際に揺れ始める前に地震をいち早くキャッチし、ブレーキをかけて緊急停止したため、1人の乗客にもケガはありませんでした。

最高時速270kmの高速鉄道でありながら、このような高い安全性や正確性が世界で高く評価されています。

「団子っ鼻」が愛称だった初代０系の運転手は後々こう話しています。「最も面白くもあり緊張するときは、ホームに入り電車を停止させる瞬間です」と。

一見簡単そうな「止めるという作業」は自転車と同じですが、1000人以上が乗っている新幹線で一度に強くブレーキをかけてしまうと、乗客にショックを与えてしまいます。停止標識をめがけてブレーキを駆使することで、一層の安全性を確保しているのです。

さて、投資顧問業である当社でも、“安全”は最優先ポイントになります。

お客様の命の次に大事な「おカネ」をマネジメントさせていただいている以上、お客様に儲けていただき、喜んでもらえることが一番と考えております。

そして、お客様に「お陰でこんなに儲かったよ、有難う。」と云ってもらえるよう、これからもたゆまぬ努力と情報収集＆徹底分析を推し進めて参りたいとスタッフ一同、心より思っている次第です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

急激な円安が追い風となり先週、今年初めて昨年の高値（大納会）の日経平均株価1万6320円を突破しました。

では、もう一歩先の1万7000円を目指すためには何が必要でしょうか？！

カギとなるのは「見えざるコスト」と呼ばれる「株主資本コスト」です。

これは、配当と値上がり益を全体で見て株主が「これくらいの利益は欲しい」と求める水準を指しますが、過去の数字から推測すると、自己資本利益率（ＲＯＥ）が8％弱を上回ると、株価は高まっていきやすいのです。

ＲＯＥは計算の分母となる自己資本が小さい方が計算上、高まりやすいのです。危機時には、安定経営のために自己資本比率を高く維持する経営が評価されがちでした。

しかし、今後はデフレからインフレへの転換や海外景気回復で、借り入れを増やして積極投資する経営が有効性を増していくと見られます。

「見えざる株主コスト」を十分に上回るＲＯＥこそが、さらなる株高への道となります。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

29日に召集される臨時国会の目玉のひとつがカジノ解禁です。

では、日本のどこにカジノができるのでしょうか？

皆様もご存知の通り、カジノ解禁をリードしてきたのが東京都です。1999年に石原都知事（当時）が「お台場カジノ構想」をぶち上げたこともありましたし、2020年の東京五輪開催が決まったことでお台場カジノは一気に現実味を帯びました。

さらに、フジテレビと三井不動産、鹿島、日本財団は、お台場を舞台にした開発計画を発表、「国内1号は決まり」と思われました。

　ところが、舛添都知事の誕生で状況が一変しました。推進派のフジテレビの番組で堂々と「日本経済はカジノがなくても蘇る」と主張。カジノ計画に含まれていた2万7000平方メートルの都有地を10年間、ＢＭＷに貸し出すことを決めてしまいました。よって都内は厳しいでしょう。

東京に代わって有望なのが大阪です。

松井知事も橋下市長も推進派であり、今年度予算に800万円の調査費を計上しております。東京ドームの50倍と云われる人工島の夢洲にホテルやアリーナ、会議場を併設するカジノを建設する構想です。

2番手は横浜です。

横浜市の林市長も誘致に強い意欲を示しております。

有力候補は山下埠頭で、京浜急行電鉄が中心となって地元企業に呼びかけています。

3番手は沖縄です。

安倍政権は、米軍基地の辺野古移設で普天間が空けば、そこにカジノ施設を作れば、カネが落ちると説明し、地元を納得させる腹積もりのようです。

2020年の開業を目指すなら、遅くとも3年前の17年には工事を始める必要があります。それには基本法である推進法を今年中に決めなければならず、時間はあまりないのです。

さて、国内第1号はどこに決まるのか、株式市場の観点からも興味は尽きません。

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円安が進む中で経済界などにコスト上昇を警戒する声が上がっています。かつてなら、＄1〓110円台よりも円高の水準でこうした声が出てくることはありませんでした。

貿易赤字の定着といった経済構造の変化を踏まえると、「今の＄1〓109円は昔の109円とは違う」といったことなのでしょう。

なぜなのでしょうか？！

1つのヒントは「実質実効為替レート」にあります。

円の幅広い通貨に対する強さを示す名目実効レートを内外の物価格差を踏まえて調整したもので、通常なら日本企業の対外競争力の指標と云われます。裏を返せば、輸入に伴うコスト圧迫度合いの指標と捉えることもできます。

円の実質実効レートは過去のデフレの影響が累積的に効き、名目相場と異なり概ね下落トレンドを描いています。

日銀が算出するレートは今年1月、1982年11月以来の低水準をつけ、その後も低位で推移しています。最近の円安でこの水準をさらに割り込む可能性もあります。

因みに82年11月の円相場の月中平均は＄1〓265円ですが、円安に伴う痛みに苦しむ企業にとっては、感覚的に実感に近い水準なのかも知れません。

逆に見れば、円安に強い銘柄には一層有利なのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

投資で成果を出すには、やはりある程度の時間や研究は必要です。

準備もせずに勝てるほど甘い世界ではないことは皆様方も身に染みていることでしょう。

朝はＮＹの終値と為替、そしてシンガポールの日経平均先物の値をチェック。東京市場が始まれば、動きの激しい銘柄などを気にしながら、当社推奨株の株価にも目配り。

後場が引ければ、決算短信やチャート、さらに当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』を駆使して有望株探しが始まります。

しかし、これと同じことを一般のお勤め方にやれと云っても無理なことです。場がたっている時間帯は、お勤め方は仕事中で、相場なんか気にしていたら仕事になりません。

土日祝日だって自分だけのものではないし、忙しい時期は何か月間も「帰ったら寝るだけ」という方も沢山いらっしゃるでしょう。

そのような投資家のために当社が存在するのであり、そのような投資家のために当社は『相場の匠・銘柄マックス』で高ポイントを獲得した有望株の“少し長めの短期売買”を提案しております。

具体的には1か月弱から2か月程度の間に売買を行おうという発想で、株好きには最高のパフォーマンスをお届けします。

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

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9月3日の第2次安倍改造内閣の誕生は、アベノミクス相場第3ステージの号砲となったようです。

安倍首相は新内閣発足後の記者会見で「引き続き経済最優先で、“デフレ脱却と成長戦略の実行”に全力を尽くす」と強調、新内閣を政策実現に邁進する「実行実現内閣」と称しました。

第2次安倍改造内閣は、株高が国策でもあり、また「株高は（経済の）七難を隠す」とも云われています。景況が悪化していても株価が上昇していると、国民の先行き見通しは明るく開け、消費マインドも好転するものです。

さらに10月には、株高支援でサプライズの追加金融緩和に踏み切ることも十分にあり得るのではないでしょうか。

最大の相場テーマは「脱デフレ」と「東京五輪」「円安」であり、好調なファンダメンタルズを背景に海外投資家は勿論、国内機関投資家、そして個人投資家の三役揃い踏みの展開から全面高となりそうです。

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＄1〓108円という円安水準であれば、本来ならもうとっくに昨年末の日経平均高値を更新していてもおかしくありません。

しかし、未だに昨年高値を回復できないのは、円が全面安だった昨年と違い、今年は円相場が対ユーロでは円高になっているのが一因でしょう。

ユーロが安くなると欧州企業は世界市場で一層、競争力を強めるため、「日本の輸出株なら何でも」から「ユーロ安でも利益が出る輸出株」を選別することが重要となります。

意外に思われる方もいるでしょうが、今年は対ユーロで昨年末に比べ、まだ円高の水準にあります。昨年末の1ユーロ〓144円台から足元は139円前後に上がっています。

ユーロ安・円高は欧州向け輸出が多い企業に響くだけではありません。通貨安でドイツなどの欧州企業が世界市場で競争力を高め、ライバル関係にある日本企業が海外で厳しい競争に直面するという形で影響が及びます。

このため日本の伝統的な主力輸出企業に代わる、今の相場をリードする輸出株を探す動きが始まっています。米国が金融緩和の出口に向かう一方、ユーロ圏は逆に通貨安を狙って緩和を強めます。

世界のマネーの流れを読むのが一段と難しくなるなか、株式投資では個々の企業の競争力を見極め、有望銘柄を選ぶ“目利き力”が一層、問われる局面です。

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株式投資を始めようと思い、チャートを勉強する人は多くいます。ただし、中途半端で生半可なチャーチストでは、利益を生むことはできません。

それは、十分な鍛錬を積まずに、上っ面だけの知識を得ただけで「もう十分」と満足してしまうからでしょう。

中途半端なチャート知識ほど危険なものはありません。

古来、「罫線屋、足を引き引き足を出し」と云われますが、罫線とは、チャートのことで、チャートを書くことを足を引くと云い、足を出しとは、損をすることです。

先人は「罫線は所詮、過去の足、未来の株価はこれからのこと。」と教えています。

チャートは過信してはいけません。

度々、ダマシが入りますし、デッドクロス、ゴールデンクロスは頻繁に遅れるケースがあります。それを見て投資をすると、何手も出遅れてしまいます。

勿論、歴史上の相場巧者はチャートを熟知しています。「チャートは相場師の杖」と、言い切っているくらいですから…。しかし、チャートに頼り切ってはいません。

実際の投資で、自分の理にかなわないと「このチャートは変だ」と怒り出す人がいます。「チャートが悪いのではありません。悪いのはそれを使う投資家である」ことを理解してもらいたいものです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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株式投資においても“ビギナーズラック”がたびたび起こることはありません。「よし、また儲かった！もしかしたら、自分は株の天才かも…」と思った瞬間、勝利の女神に見放されるものです。個人投資家の多くの方は、こんな経験があることと存じます。

先人は「カネのなる木は水では生きぬ、汗をやらねば枯れていく」諭しておりますが、この格言の意味をご存知ですか？

この要旨は、投資に際しては日々のたゆまぬ努力を怠るな、ということを説いていますが、『投資の三流』では、血を流せ、汗を流せ、涙を流せ、と教えています。

すなわち、生き馬の目を抜くような世界では、精進、切磋琢磨することが必要不可欠で、相場格言は「僥倖は明日また続くと思うな、思えば破滅の第一歩なり」と、警告しています。

さらにもう一点、個人投資家の方々に注意していただきたいことは、自分はどのくらいのリスク（危険）を取ることができるのかを理解しておくことです。

「ハイリスク、ハイリターン」と云いますが、リスクとリターンは双子の兄弟のような関係にあり、通常リスクが高いものは、期待リターンも高くなります。逆にリスクが低いものは期待リターンも低くなります。

株式投資は危険と隣り合わせです。

今の自分は、どのくらいの収入があって、資産額はいくらあるのを理解した上で相場に参加して下さい。リスクに対する理解がない中で相場に参加することは、スーツ姿に革靴で冬山登山をするようなものなのです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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去る7月29日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、中国の人民元が国際的な影響力を拡大しているようです。

元建て決済は過去1年で2倍以上に増え、国際金融取引の1.4％を占め、香港ドルやシンガポールドル、さらにスイスフランも抜いたとされます。

国際貿易決済では、全体の8％が元建て決済で、ユーロ建て、円建てを抜き、2位に躍進したというから驚きます。中国企業は、ドル建てよりも元建てのほうが価格面で有利になるよう交渉するため、米国企業でさえも元建て決済を1年で4倍に増やしたそうです。

人民元の国際化は囲い込みを狙った戦略に見えます。

中国としては、いずれはアジア圏で元による「人民元経済圏」を作り、ドルから覇権を奪おうとしている狙いが透けて見えてきます。

しかし、人民元は国際通貨としての実績がないばかりか、国内には前近代的な問題を多く抱えています。貧富の格差やウイグル問題の他、領土をめぐり隣国と小競り合いを繰り返し、民主主義の基本である情報公開の意識もありません。

上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を加工して海外に輸出していたことは未だ記憶に新しいですが、食中毒や大気汚染、水質汚染といった問題は繰り返し指摘されています。

先日、中国の中央銀行のお偉方が、今後3年間で人民元の国際的な地位が日本円を上回るとの見方を披露しましたが、こんな国の通貨が、日本円を押しのけて国際化の地位を築くとは思えませんが、…

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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このコーナーでもお話をしていますが、東京市場は秋相場に入り順調な展開となっております。

年末に「今年も儲かった」と実感したいなら、ここは積極的な投資行動を取るべきです。悠長に構えている場合ではありません。

日本株は、歴史的に例のない長期デフレ経済に圧迫され続けたことで、最高値をつけた米独株に比べて出遅れ感は著しいのです。異次元緩和策の浸透、国内投資の拡大などが本年に本格化し、ついにデフレの呪縛から解放されます。

また、米国の量的緩和の縮小に伴い、現在は銀行に滞留している資金を市中に流すような動きになるでしょう。

そうなると、今度は世界の株式市場などに日本の緩和マネーが流入し、日本を起点とした世界的な景気の好循環が始まります。

そして、日米金利差がさらに拡大すると、さらなる円安が進むのは必至です。これが経済の流れと云うもので、14年中に1ドル＝110円台までいく可能性が高いでしょう。米国景気が本格回復するなら、1ドル＝120円台もそう遠くはないでしょう。

すなわち、「円安→株高」という流れが再び加速することが予想され、少なくとも、日銀がアクセルを踏み続ける今年末までは日本株は強気での投資戦略が功を奏するでしょう。

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東京急行といえば、通常は東横線などの電車を走らせる電鉄会社のことと思いますが、もう一つ有名な東京急行があるそうです。

冷戦時代の話です。

ソ連空軍機が東京に向かって頻繁に飛んで来てました。同じ機体に同じ航路で、特に水曜日が多く、まるで定期便の急行のようだったそうです。

防空識別圏に侵入すれば、航空自衛隊はスクランブル発進します。すると「東京急行」はクルリと反転し、北海道の東部沖へと引き換えして行くのです。

領空を守る実力があるのか、防衛識別圏は機能しているのか、自衛隊と米軍の対応力を試していたのです。

ソ連と云う国家は消えましたが、今では中国機の接近は日常茶飯事になっています。しかも空や海だけではありません。

インターネット空間で、中国によるサイバー攻撃が増えています。

見知らぬ相手からメールが舞い込んだり、微妙におかしな日本語サイトに出会ったりします。何となく「変だ」と感じる場面が増えたと感じるのは筆者だけではないでしょう。

日本へのサイバー攻撃回数が倍増しており、企業の技術・知的情報や個人情報、金融資産が狙われております。

山ほどのパスワードを覚えるのは大変ですが、貴方様の個人情報が盗まれ、ある日突然、「預金が0円」なんてならないように、油断は禁物です。見ず知らずのＵＲＬはむやみにクリックしないなど、くれぐれもご注意下さい。

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日本全国でお金持ちが多く住んでいるのはどこでしょうか？！

大手経済紙が各種統計から、1世帯当たりの預貯金額をランキングしたところ、意外にも大都市で10位以内に入ったのは1位の「東京都」（1700万円）のみという結果になりました。

一般的な考えでは、「地方は仕事も少なく、お金持ちはあまりいないだろう」と思われがちですが、これはただの思い込みのようです。

2位は香川県（1613万円）、3位は徳島県（1595万円）、4位は富山県（1568万円）、5位は奈良県（1504万円）、6位は福井県（1494万円）など、西日本と北陸が目立つ結果となっています。預貯金残高は1世帯当たりで、全国平均は1215万円とのことです。

東北を中心に東日本大震災などの影響もありそうですが、関東では東京都を除いて千葉や埼玉、神奈川県までが全国平均以下となっています。首都圏は家賃や食費など基礎的な物価が高いため、貯金が増えにくいようです。

しかし、これからの本当の勝ち組は「労働で得る収入や年金以外の収入を得られる人になる」と云われております。幸い、安倍政権では“株高”が国策であり、今ほど株式投資に好環境なときはありません。

そのためには、とにかくまず、最初の一歩を踏み出すことが大事です。貴方様の「おカネ」を働かせてドンドンお金を増やしていきましょう。当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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中国が独占禁止法の運用強化に乗り出した模様です。

先月20日には住友電工、日本精工、デンソーなどの自動車部品メーカー12社を摘発し、10社に対して価格維持を目的としたカルテル行為で合計12億3500万元（約200億円）の制裁金を科すと発表しました。

これを「日本たたき」と見る向きがある一方で、専門家は「民主化の流れ」の一環と捉えています。

「消費者保護の観点から、独禁法の強化は当局が積極的に行っている施策の一つで、外資の完成車会社も修理価格を不当に高くしたとして近々に同様の措置を取る」ようです。

また「昨年は中国の酒造メーカー2社や宝飾5社も制裁金を科せられた」こともあり、今後は一層制裁金が増える見通しです。

“中国関連株”は、いつ悪材料がいつ表面化してもおかしくない状況にあり、中国関連株をお持ちなら手を空かした方が無難でしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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東証が夜間取引をやるのかどうか、議論が進展しません。

夜間取引に反対する意見が多いから、東証は午後3時半から5時の夕方に取引する案を検討中ですが、実現までのハードルは高そうです。5時までの取引ではサラリーマン層への投資機会提供という趣旨には反しています。

さらに決算発表ではトラブルが続出しそうなのです。

東証はインサイダー取引防止のため、決算発表は取締役会を通過したら、すぐに発表するように上場企業に要請していますが、企業側は取引終了後の午後3時に発表する会社が大半です。

これが「午後3時に大引け、3時半から夕方取引」となれば、株価の動かない30分間に決算発表する会社が殺到してしまいます。

しかし、決算データを読み解くアナリストや経済マネージャー、さらに個人投資家を含め、30分で決算資料を何社も分析するには無理があります。決算や業績修正などの重要情報が投資家に認知されないうちに夕方の取引が始まってしまう可能性もあるのです。

取引時間の延長についての東証の最終判断はこの秋です。

取引時間を延長して、出来高が増えればいいのですが…（？）

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先の6月に発表された「新成長戦略」で、目新しい政策が無かったせいか、アベノミクスに対する国内の評価はイマイチのようです。

しかし、外国人投資家のアベノミクスへの評価は全く違っています。国内での評価が下がるのと逆行するかのように高まっています。

その主因は、5月から6月にかけて発表された日本の経済指標の落ち込みが、想定の範囲内にとどまり、7〜8月の決算発表で、日本企業の今期業績予想の上方修正トレンドが復活したことなどによります。

世界一と云われる米調査機関「Ｇ7グループ」は、5月下旬に更新した「今後12か月間に世界経済に深刻な打撃を与える可能性のあるリスクシナリオ」の中から「アベノミクスが失敗するリスク」を消去し、世界の有力機関投資家の注目を集めています。

アベノミクスの再評価や「アマダ」に見られる上場企業の株主還元積極化、そして、世界最大の公的年金であるＧＰＩＦの運用スタンスの改革などを受け、日本株のウェートを引き上げる外国人投資家も新たに登場してきました。

ノルウェー、デンマーク、オランダ、ベルギーといった国々の公的年金です。こうした欧州系の年金は運用額や運用手腕においては、世界有数の実績を有しています。

こうした世界のトップクラスの年金ファンドが日本株市場に注視しているのですから、日本株が上がらないわけがないのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

昨今、世界中の投資家が日本企業の潜在的な能力の高さに注目しています。

ロボット、3Ｄプリンター、燃料電池、リニアなど、次世代を担う最先端の分野で、日本の技術力は必要不可欠なのです。

テレビが売れなくなった昨今、携帯電話で外から操作できる掃除ロボット、目元マッサージ機、美容用の卓上加湿器など「すきま家電」の売れ行きが好調なのは、いずれも日本のメーカーの製品です。

そうしたジャンルの“オンリーワン企業”の成長性の高さは驚愕するものがあり、一度市場の注目が集まると株価も一気に急騰し、リーディングストックとして市場全体を索引していくことになります。

こうした魅力的な企業に、市場の注目が集まる前に誰よりも早く投資できれば、大きなリターンが期待できます。

これからも当社では、貴方様の大事な資産を確実に殖やすために「これから上がる株」を的確にご連絡して参ります。当社の『相場の匠・銘柄マックス』で個別銘柄を冷静に選別すると、大相場が見込める有望株が出てきました。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「牛も熊も儲かるが、豚は殺される」という格言があります。

英語では「Ｂｕｌｌｓ　ｍａｋｅ　ｍｏｎｅｙ、Ｂｅａｒｓ　ｍａｋｅ

ｍｏｎｅｙ、Ｐｉｇｓ　ｇｅｔ　ｓｌａｕｇｈｔｅｒｅｄ」です。

冒頭の「ブル（牛）」は上げ相場、「ベア（熊）」は下げ相場を意味します。上げ相場は当然儲けやすいし、下げ相場でも「売り」から始めれば収益は得られます。

相場でよく出てくる動物は牛と熊ですが、「ピッグ（豚）」はあまり聞きません。まず、豚が餌を食べる光景を思い浮かべると、地べたをはって食べ物をあさる貪欲な姿が浮かびます。

つまり、「欲を出して自分の実力以上の投資をし、無理に利益を上げようとすると、手痛いしっぺ返しを食らってします」という教えなのです。すなわち、株式は強気でも弱気でも儲かりますが、欲深い人だけは儲からないのです。

また、この格言には他の解釈もあります。

「相場が動かないときは、慌てずに動き出すまで静かに待て」という我慢の精神を教えています。

投資に欲は禁物ですが、相場が動き出したここは、素直に相場に乗って儲けるチャンスではないでしょうか！

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日本株市場の“秋相場”に期待する声が増えています。

背景にあるのは、政策に関連した材料や思惑が市場を賑わわせるとの見方からです。

景気対策への期待を早くも映しているのが“建設株”です。

このコーナーでは、東京五輪の2020年までは、「建設株は大相場になる」と幾度となく予告してきましたが、この流れは勿論、セメント・コンクリ、橋梁、道路、トンネル関連や水道管関連にも向かうことになります。

買いを誘っているのは公共事業を巡る思惑です。

消費増税が決まれば、景気対策を求める声が膨らむには必至です。来春には統一地方選を控えていることもあり、景気対策としての公共事業は増えこそあっても、減ることはありません。

8月の日本株市場は材料難で売買が低調でしたが、9月はＧＰＩＦによる日本株の買い増しや、日銀による追加緩和も囁かれるなど材料も豊富で、しかも夏休みを終えた海外のファンドなども売買を仕掛けてくる見通しです。

相場格言では「5月に売り逃げろ！」とありますが、この有名な格言には続きがあります。「9月に戻ってくるのを忘れるな！」です。

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「来年10月に消費増税10％はありますか？」と、云うご質問が多く寄せられています。

去る13日の朝に発表された4〜6月期のＧＤＰは6.8％の大幅なマイナスでした。しかし、これは消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が主な要因です。

問題は消費税の再引き上げの決定を左右する7〜9月期の行方なのです。

これには、足元や先行きの消費動向では見方が分かれています。「消費マインドは持ち直しており、増税の悪影響は緩和してきた」と反動減の緩和を期待する声がある一方、「実質所得の目減りで、消費行動は徐々に慎重化していく」との観測も根強いのです。

政府も26日発表の月例経済報告で「反動減の長期化」を先行きのリスク要因と指摘しています。

4?6月期の大幅低下は、逆に云えばスタート地点が極端に低くなったわけで、通常に戻るだけでも上昇率が実態以上に大きくなるという数字なマジック効果が出ます。

民間調査会社では、政府の経済対策の下支え効果などもあって7〜9月期は年率4.3％増を見込みますが、結局、通年でみれば実質成長率が2013年の1.5％に続き、14年は1.1％と予測されており、微妙な状況と云えます。

もうしばらく、経済状況や株価の行方を見たいところです。

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