29日に召集される臨時国会の目玉のひとつがカジノ解禁です。
では、日本のどこにカジノができるのでしょうか？
皆様もご存知の通り、カジノ解禁をリードしてきたのが東京都です。1999年に石原都知事（当時）が「お台場カジノ構想」をぶち上げたこともありましたし、2020年の東京五輪開催が決まったことでお台場カジノは一気に現実味を帯びました。
さらに、フジテレビと三井不動産、鹿島、日本財団は、お台場を舞台にした開発計画を発表、「国内1号は決まり」と思われました。
ところが、舛添都知事の誕生で状況が一変しました。推進派のフジテレビの番組で堂々と「日本経済はカジノがなくても蘇る」と主張。カジノ計画に含まれていた2万7000平方メートルの都有地を10年間、ＢＭＷに貸し出すことを決めてしまいました。よって都内は厳しいでしょう。
東京に代わって有望なのが大阪です。
松井知事も橋下市長も推進派であり、今年度予算に800万円の調査費を計上しております。東京ドームの50倍と云われる人工島の夢洲にホテルやアリーナ、会議場を併設するカジノを建設する構想です。
2番手は横浜です。
横浜市の林市長も誘致に強い意欲を示しております。
有力候補は山下埠頭で、京浜急行電鉄が中心となって地元企業に呼びかけています。
3番手は沖縄です。
安倍政権は、米軍基地の辺野古移設で普天間が空けば、そこにカジノ施設を作れば、カネが落ちると説明し、地元を納得させる腹積もりのようです。
2020年の開業を目指すなら、遅くとも3年前の17年には工事を始める必要があります。それには基本法である推進法を今年中に決めなければならず、時間はあまりないのです。
さて、国内第1号はどこに決まるのか、株式市場の観点からも興味は尽きません。
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