中国が独占禁止法の運用強化に乗り出した模様です。
先月20日には住友電工、日本精工、デンソーなどの自動車部品メーカー12社を摘発し、10社に対して価格維持を目的としたカルテル行為で合計12億3500万元（約200億円）の制裁金を科すと発表しました。
これを「日本たたき」と見る向きがある一方で、専門家は「民主化の流れ」の一環と捉えています。
「消費者保護の観点から、独禁法の強化は当局が積極的に行っている施策の一つで、外資の完成車会社も修理価格を不当に高くしたとして近々に同様の措置を取る」ようです。
また「昨年は中国の酒造メーカー2社や宝飾5社も制裁金を科せられた」こともあり、今後は一層制裁金が増える見通しです。
“中国関連株”は、いつ悪材料がいつ表面化してもおかしくない状況にあり、中国関連株をお持ちなら手を空かした方が無難でしょう。
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