「来年10月に消費増税10％はありますか？」と、云うご質問が多く寄せられています。
去る13日の朝に発表された4〜6月期のＧＤＰは6.8％の大幅なマイナスでした。しかし、これは消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が主な要因です。
問題は消費税の再引き上げの決定を左右する7〜9月期の行方なのです。
これには、足元や先行きの消費動向では見方が分かれています。「消費マインドは持ち直しており、増税の悪影響は緩和してきた」と反動減の緩和を期待する声がある一方、「実質所得の目減りで、消費行動は徐々に慎重化していく」との観測も根強いのです。
政府も26日発表の月例経済報告で「反動減の長期化」を先行きのリスク要因と指摘しています。
4?6月期の大幅低下は、逆に云えばスタート地点が極端に低くなったわけで、通常に戻るだけでも上昇率が実態以上に大きくなるという数字なマジック効果が出ます。
民間調査会社では、政府の経済対策の下支え効果などもあって7〜9月期は年率4.3％増を見込みますが、結局、通年でみれば実質成長率が2013年の1.5％に続き、14年は1.1％と予測されており、微妙な状況と云えます。
もうしばらく、経済状況や株価の行方を見たいところです。
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