2015年1月アーカイブ

第3次世界大戦はすでにサイバー空間で始まっています。

こんな声が上がるほど、サイバー攻撃が世界中に広がっています。

昨年12月には北朝鮮のソニーの映画子会社への攻撃が話題になりましたが、なかでも標的に様々な手法で高度な攻撃を繰り返すケースは、国家が関与しているとの見方が多いです。

米セキュリティー大手ファイア・アイによると、2013年にはこうしたサイバー攻撃が約4万件、攻撃に使われた悪質なソフトウエアにいたっては159種が確認されています。

このうち米国を標的としたものは125種とダントツで、カナダが52種、ドイツ45種、英国43種、日本も37種で5位に入っております。

他には、台湾35種、韓国34種、イスラエル31種、スイス22種、トルコ21種となっており、各国・地域を標的とした悪質なサイバー攻撃への対応策作りが急務になっております。

日本でもサイバーセキュリティー基本法の施行に合わせ、内閣サイバーセキュリティーセンターが設置され、本格的に動きだすことになりました。

東京オリンピックという一大イベントを控え、権限や責任が明確になったことで、予算も大きく膨らむことから今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

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今年の新規株式公開（ＩＰＯ）は90〜100社程度が見込まれているようです。昨年2014年が77社（前年比23社増）でしたから、それを2〜3割上回る高水準です。

188社もの上場ラッシュに沸き、「大公開時代」とも呼ばれた06年には及ばないものの、証券界からは「ブーム再来」との声が上がっております。

今年のＩＰＯ銘柄で最大の注目は、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命と共にこの秋稀代な3社同時上場が予定されている『日本郵政』でしょう。

市場関係者の間では、実現すれば時価総額は7兆円になるとも予想されており、現在、時価総額7兆円前後の「ＮＴＴ」や「ＫＤＤＩ」に匹敵する規模で、東証上場企業の時価総額ランキングでトップテン入りは間違いないでしょう。

日本郵政株を100％保有する政府は、株式の需要バランスが崩壊しないように、取りあえず2兆円程度の売買代金に留めて、最終的には3分の1超を残してすべてを売却する方針です。

その他で今年のＩＰＯの注目銘柄は、テーマパークの『ユニバーサル・ジャパン』（ＵＳＪ）や無料対話アプリの『ＬＩＮＥ』、全国約600店のコーヒー店のコメダ珈琲を展開する『コメダＨＤ』などです。

勿論、ＩＰＯも株式ですのでリスクはあります。

ＩＰＯ株は成熟したものではなく、不安定な株であるため、銘柄選定はより一層慎重を期したいところです。特に上場初日の値動きは読みづらく、ちょっとしたことで、暴騰・暴落もあります。

また、基本的に「人気のあるものほど当たりにくく、ないものほど当たりやすい」ものです。そして、優良銘柄を見逃さないためには、普段からＩＰＯ株に参加するときの銘柄選定の目を養っておくことが重要です。

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相場には夢と希望が満ち溢れています。同時に欲望と欲望がぶつかり合う戦いの場所で、常に真剣勝負が求められる場所でもあります。学問的なことだけを勉強し、専門用語を並べて相場を見ても相場は微笑んでくれません。

そういう意味では気が抜けないし、外部の雑音に惑わされてもいけません。過去何年も世界の動向を気にしてきたことは否めません。ただし、日本企業の業績不安も同時並行で存在していました。

しかし、昨今は多くの企業の業容は拡大、さらに手元資金は豊富で、明らかに事態は好転しています。いつまでも過去の柵にとらわれた相場観では、なかなか結果が出せないのが本音でしょう。

昨年から今年1月までの相場を見ていると、今年は過去の相場観から180度転換した発想が必要かも知れません。

「ダメなものはダメ」ではなく、「いいものはいい」への変貌です。長い時間を経てようやく「いいものはいい」と云える時代がきたのでしょう。

今年未年の相場は「売り場探し」が今まで以上に難しくなるような気がします。「買えば下がる、売れば上がる」は相場の常ですが、今年は「売れば上がる」の後悔が増える年になる…

相場格言では「未辛抱」の2015年相場は、どこまで（売りを）辛抱して引っ張れるかが、勝負の年になりそうです。

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米メジャーリーグで活躍した黒田博樹投手が、8年ぶりに広島カープに復帰することが決まりました。日本人初の5年連続2桁勝利をマーク、年棒20億円超のオファーを断って、4億円プラス出来高で古巣に恩返しする道を選びました。

黒田氏は「米国で通用する力があるうちに、日本に戻ってプレーしたい」と…、男気ある英断に感激したファンは少なくないでしょう。

昨年12月5日のこのコーナでいち早く取り上げましたが、空洞化の流れが止まらなかった日本経済にも、国内回帰の動きが出てきています。

家電大手の「パナソニック」や「シャープ」「キャノン」などが生産拠点を国内に戻すと云います。円安や海外の人件費上昇が背景にあります。

円安によるコスト削減効果だけではなく、国内の雇用増への期待や海外製造拠点における品質管理問題も回避され、少ない投資で生産を増やせることから、日本を代表する大手メーカーの国内回帰は歓迎です。

日経平均株価も日本経済再生の姿が、このような形でハッキリした変化が見えてくるにつれ、長い上昇相場を形成していくことになることになるでしょう。

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今年の金融市場を展望する際、一つの大きなテーマとなるのが「グローバル・ディスインフレーション」ではないでしょうか。

日米欧の中央銀行による強烈な金融緩和策にもかかわらず、原油価格の下落などが支障となり、世界的なインフレが加速しにくい環境が続きそうです。

勿論、低金利・低インフレは、株式市場などのリスク資産にとっては大きな後ろ盾となります。

一方、15年の為替相場は14年ほどの一側性な円安とはならず、難解な動きになると見ております。日銀が量的緩和のアクセルを目一杯踏んでいるため、円安方向は続きます。

これに対し、今後緩和からの出口に向かうドルが相対的に上昇しやすい環境にあることにも変わりはありません。

2014年のドル・円相場は年初の105円台から12月8日には121円85銭まで約15％上昇しましたが、今年15年はこのような一本調子の上昇とはならず、また徐々にではありますが、日経平均株価は為替離れの方向を示してきそうです。

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昨年2014年の日経平均は＋7.1％とＮＹダウの＋7.5％とほほ同じ上昇率でした。しかし、ＴＯＰＩＸは＋8％、ＪＰＸ日経400は＋8.5％とこれを上回っております。

しかも東証1部企業の予想純利益と日経平均構成銘柄の予想ＥＰＳはともに＋11.6％です。

2015年相場は波乱の幕開けとなっておりますが、波乱の原因はギリシャ不安と原油市況急落であり、国内に不安要因はありません。

1月3日の日経新聞に恒例の主要企業の経営者20人の株式相場見通しが載っておりましたが、日経平均の15年の高値を17人が2万円以上と答え、そのうち12人が2万1000円と答えていました。すなわち、2万円超えがコンセンサスです。

経営者の強気な見解は、正月のご祝儀ではなくて、自信に裏付けされたものなのでしょう。先行きの業績に自信が深まれば、デフレ脱却のために最も重要な「賃上げ」が継続されることになります。

日経平均の予想ＰＥＲも企業業績好調から低下しており、ここは有望銘柄を買い下がる好機です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

例年、年末年始には今年の株式市場を占う記事やリポートが多く掲載されます。昨年は午年で、午尻下がりと云われ、尻すぼみの確率が高いのですが、実際は尻上がりとなりました。

今年は未年で、相場格言では“未辛抱”と云われ、難しい年になることが多いようです。

しかし、米大統領選挙の前年に当たり、景気刺激策が実施されることが多いことから、戦後、ＮＹダウ指数は毎回上昇しています。諸説色々ですが、ここ数年は株式市場のアノマリーが当てはまらないケースも多く、現実の環境を研究することが重要になっています。

世界を見ても、米国経済の独り勝ちが続き、今年の成長率は3％以上になる可能性が高いことから、そう遠くない時期に米国の政策金利が引き上げられることは間違いないでしょう。

一方、日本国内を見ると、今年はマイナンバー制度の関連法規が整備され、庶民の目にも触れる機会が増える年になります。順調にいけば今年10月にも、本人確認の書類が送付される予定ですが、全国民が関係するインフラだけに、メリットを受ける企業の将来性は計り切れません。

来年以降も銀行などの本人確認作業が続き、中期的にわたる展開は非常に魅力的であるため、“マイナンバー制度”の関連銘柄には今から注目しておいて良さそうです。

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年末年始の9連休は、国内外の旅行客が過去2位の3045万人に達しました。景気には幸先良いスタートです。

この勢いで、世界では下位に甘んじる海外からの観光客数も大幅に増えれば良いのですが、昨年最多の1300万人に上るも、1位のフランス（8500万人）を始め、アメリカ（6976万人）、スペイン（6066万人）などはいずれも5000万人超で、他国と比べると寂しい限りです。

日本の観光資源が乏しいとは思いませんが、我々がじっと待つだけでは生きていけない国民であることは確かです。

国土が狭い上に石油もほとんど出ない…、それなら、良いモノを作り、サービスをと、学校の教科書が教えてくれる通りなのでしょう。

長く日本を苦しめてきた円高が終わり、今年の日本は世界の株高をリードするだけではなく、世界的に日本の技術力が一層見直される一年となるでしょう。

「真剣になると知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。やる気がないと云い訳が出る。」―箕浦輝幸氏（ダイハツ工業元社長）の名言ですが、我々も明日を信じて、今を無駄にしないようにしたいですね。

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サイバーセキュリティー基本法の施行に合わせ、内閣サイバーセキュリティーセンターが設置され、本格的に動きだすことになりました。

東京オリンピックという一大イベントを控え、権限や責任が明確になったことで、予算も大きく膨らむことから今後、日本市場では関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

ＮＹ市場では、昨年末からサイバーセキュリティー関連株が大賑わいとなっております。金正恩第一書記長を暗殺しにいくという映画「ザ・インタビュー」公開を巡るソニーへのサイバー攻撃がきっかけです。

リスクの高い個別株よりも分散投資を望む向きにはＥＴＦ（上場投信信託）も組成されました。ティッカーシンボル（銘柄コードに相当）はズバリ「ＨＡＣＫ」です。日本にも同様のＥＴＦがあったら人気は必至です。

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米ブラックストーン・グループ副会長のバイロン・ウィーン氏が恒例の「ビックリ10大予測」を発表しました。

昨年は、対ドルで円が120円台、日経平均株価は1万8000円を達成、Ｓ＆Ｐが20％上昇、米経済成長は3％超えなど、ある程度は的中させました。

2015年の予測は、Ｓ＆Ｐは年間を通じて続伸、欧州市場は下落、ロシアは原油安からの経済悪化でプーチン大統領が辞任、一方で原油は70ドル台まで反発、米国では共和党がオバマ大統領との対立姿勢を転換、来年の大統領選候補にブッシュ氏を指名など。

肝心の日本は金融・税制改革の効果なく円安が進み、景気後退の継続で株価は横ばいと予測しております。未来の予測は外れて当然ですが、果たしていくつ的中するかは、年末のお楽しみで…

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2015年の日本経済を左右する大きな要素が“賃上げ”です。経団連、日本商工会議所、経済同友会が先週、都内で開いた恒例のパーティーは約1800人が来場し、大盛況だったようです。

安倍晋三首相はその席で「経営者に大きな決断を持って、やるなら今でしょ、と引き続き取り組んでもらいたい」と、新年早々から賃上げ要求を迫りました。

政府は16年度までの2年間で法人実効税率を3.3％下げると決めており、産業界側も耳を貸さないわけにはいけません。経団連側も「賃上げの引き上げにつなげたい」としております。

日銀の黒田東彦総裁も、経団連、労働組織の中央組織である連合、商社の業界団体の日本貿易会の新年会などに、歴代の総裁と比べると積極的な参加ぶりです。

原油価格が大幅安となり、日銀が目標とする「2％の物価上昇」には企業の賃上げは欠かせません。トップたちを少しでも後押ししようとする気持ちいが伝わってきます。

賃上げをすると景気がよくなるのか、景気がいいから賃金が上がるのか、禅問答になりますが、賃上げの持続に日本経済の実力底上げが欠かせないのは間違いありません。

これからも政府、日銀、民間が官民一体となった無類の団結力で、デフレ脱却から景気拡大に向けて突き進んでもらいたいものです。

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2015年相場がスタートしてから、早くも1週間が経過しました。この1週間で目についたのが、時価総額が比較的小さい銘柄を買う動きが広がっていることです。

原油安や欧州経済懸念の影がチラつく中、大型株を手掛けにくいため、外部環境に左右されにくい中型株に投資資金が向かっており、先週の東証2部株指数と日経ジャスダック平均株価は約8年7か月ぶりの高値を付けております。

昨年秋の日銀の追加金融緩和では、円安効果が出にくい中小型株への買いは手控えられていましたが、リスクに神経質になっている資金が出遅れ感のある中小型株に乗り換えているのでしょう。

さらに、安倍政権が掲げる「地方創生」が、内需企業が多い中小型株には追い風になっているとの見方もあります。東京以外に本社を置き、地域で高いシェアも持つ企業は、地方創生の恩恵を享受する可能性が高いことも買い材料になっております。

今月は下旬に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とギリシャ総選挙という重要なイベントを控えるほか、原油価格もなお不安定で、主力株には買いを入れづらい環境にあります。

目先は中小型株で利幅を狙う投資作戦が有効です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

2015年も日経平均株価は大きな上昇トレンドを描きそうです。

日銀の異次元緩和やアベノミクスの信任もあり、デフレ脱却や景気浮揚に向けて、これでもかこれでもかと成長率を高める政策が打ち出されているのです。

原油安にも日本を含む先進国の景気を押し上げる効果があり、株式市場にも追い風になります。企業活動は円安効果で一層活発化してくるでしょうから、株価全般が上昇気運を高めるのは当然のことです。

とはいえ、日経平均が一本調子で上げ続けることもないと思われます。

今月25日に行われるギリシャ総選挙の結果次第では「ギリシャ危機の再燃」や年央に予想される、米国の利上げ観測が株式市場の波乱要因となる可能性が高いと云えます。

さらにもう一点は、原油安でロシア経済がダメージを受け、信用リスクが浮上することです。

15年相場では、こんな心構えを持ちながら、「このような悪材料が表面化して大幅安となったところをすかさず拾う」―押し目買いが基本であることを忘れないでもらいたいものです。

“新春お年玉銘柄”にご期待下さい。

参加希望の方は03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

2015年の日本の株式市場に「6重の追い風」が吹いています。

円安、原油安、米景気の回復、公的年金や日銀による買い、企業統治改革、そして昨年末に与党の税制改革大綱に盛り込まれた法人税率の引き下げ…。

こうした風に乗り、今年の日経平均は2000年4月以来の2万円を突破するとの見方が大勢を占めています。

2万円超えを支えるのが企業収益の改善です。

国内景気の回復はまだ鈍いですが、堅調な企業業績が軟調なマクロ経済を凌ぐ勢いです。

さらに某大手シンクタンクの調査でも、世界の中で日本企業の1株利益の伸びが大きい時に、海外勢が日本株を買い越す傾向があることが解析されています。

12年9月以降の外国人の買越額は15年9月頃までに累計28兆円程度まで想定されており、これは小泉改革が注目された03年4月〜07年7月に匹敵するペースです。

日経平均2万円回復が視野に入る中、2000年に2万円を付けた時と比較すると大きな違いがあります。2000年のＰＥＲは83倍でしたが、2015年の今年のＰＥＲは15〜16倍で過熱感がないことです。

「日経平均2万円は単なる通過点」と云われるのは、企業収益拡大というファンダメンタルズの要因に大きな違いがあるのです。

“新春お年玉銘柄”にご期待下さい。

参加希望の方は03-3868-2801までご連絡下さい。

イギリス国籍の国際的な映画監督兼俳優のチャップリンが残したと云われる名言があります。貴方にとって最高傑作は何かと聞かれ、こう答えたそうです。「ネクスト・ワン（次の作品さ）」と。

「貴方にとって最高の年は？」と問われれば、我々はこう答えます。「これから始まる1年ですよ」と。さあ、皆で力を合わせ、最高の年にしましょう。

尚、本日12日は只今より午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。大幅高必至の“お年玉銘柄”を用意してお待ち申し上げております。

2015年の東京株式市場が5日の幕を開けました。

米景気回復や国内の企業業績の伸びを手掛かりにした4年連続の株高への期待は大きいです。

昨年午年の日経平均は、1159円（7％）上昇して、7年ぶりの水準を回復して終了、03〜06年（4年連続）以来となる3年連続の上昇でした。

今年未年は格言で「未辛抱」と云われ、「耐える年」との位置づけです。

過去の未年にはイラク戦争開戦（03年）や湾岸戦争（1991年）などの地政学上の重大事が多かったのも事実です。

一方、米国では20年に1度の必勝パターンが到来します。

米中間選挙の翌年、つまり大統領選前年の株価は上昇すると云うものです。戦後17回全てでダウ工業株30種平均は上昇し、平均16％高と圧倒的です。

もう一点の上昇材料は末尾に「5」のつく年は株高になる「アノマリー」もあります。戦後ベースでダウ指数は平均で22％上昇しており、末尾の0〜9の中で最も高いのです。

日経平均も5のつく年は平均17％高で「中間選挙の翌年」のアノマリーと重なり、20年に1度の「当たり年」になる可能性が大です。

昨年は「午（うま）尻下がり」という弱気予想は当社の読み通り、外れました。今年も十二支の経験則を破って上昇する可能性が高いでしょう。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

参加希望の方は、今すぐに03-3868-2801までご連絡下さい。

2015年の日本市場を占う上で、過去3〜5年間の日経平均の値動きを追うと、市場全体の特徴が見えてきます。

まず1〜4月はゆるやかに上昇し、5〜9月は低迷、10月から年末にかけてドーンとハネ上がります。例外もありますが、ほぼこのような値動きになっており、今年15年も同じような株価推移となりそうです。

1〜3月は、4月の統一地方選挙に向けて地方創生に関する投資テーマが続出するでしょう。3月には北陸新幹線が開業するので、観光・カジノがテーマになるでしょう。日経平均は統一地方選挙が終わるまで上昇しそうです。

4〜6月は市場を刺激するようなイベントもなく、例年通り低迷するかも知れません。しかし、こういうときこそ、社会インフラ関連に投資しておくのが賢い投資です。20年東京五輪に向けて、道路や橋梁が整備されるので、ゼネコンや建設会社は狙い目です。

7〜9月は大きな盛り上がりとなりそうです。

9月の自民党総裁選に向け、日経平均の大幅上昇が見込めます。10月下旬から開催の東京モーターショーの関連銘柄をいち早く仕込んでおきたいところです。また、4〜6月に買った社会インフラ株は利食いしたいところです。

10〜12月は過去とは逆の動きも想定されます。

総裁選が終わり、同時に市場の熱狂も一旦冷やされることもありそうです。しかし、2017年のテーマを先取りする動きも出てくるもので、意外な安値があったら翌年に期待して買っておくのも一方です。

2016年に導入される「マイナンバー制度」にも注意が必要です。

金融取引など税務当局に把握されるのを嫌って、株式を現金化する投資家が増えるかもしれません。ただし、マイナンバー関連株を安値で拾えるチャンスもあります。

どちらにしても、2015年は一本調子の上げにはならず、押し目買い、吹き値売りの投資戦略が効率的でしょう。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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2014年の日経平均株価の年足は、3年連続での陽線となりました。

振り返ると、1968年から89年まで22年間、長期強気相場を続けた後、90年から2011年まで22年間、長期弱気相場が続きました。

日柄整理を終えて転機が訪れたのが、アベノミクスがスタートした2012年で、以来3年連続で陽線を達成しました。

加えて、昨年は92年から22年間、重しになっていた長期上値抵抗線を完全に突破しました。長年、デフレに押し下げられた上値抵抗線を昨年、完全突破した意味は大きく、今年はその勢いを駆って3つの高値（96年6月の2万2666円、00年4月の2万833円、07年7月の1万8261円）を目指す展開が予想されます。

材料的にも昨年12月の衆院選挙における自民党の大勝（アベノミクスの長期化）と原油価格の急落（コスト削減と超低金利の長期化）が、1年を通じて相場を押し上げる可能性が大です。

「抜き打ち解散で自民大勝＋原油急落」の組み合わせは1986年と全く同じです。当時は中曽根元首相の死んだふり解散で自民が300議席を獲得し、サウジアラビアが原油を増産しています。

翌87年から3年間、日経平均株価は大幅上昇しました。

新年相場はマイナスからのスタートではありますが、2万円の大台に乗せる条件は十分すぎるくらい整っているのです。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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未年相場が幕を開けました。

若干のマイナスでのスタートではありましたが、2015年は好調な相場展開となる見通しです。

それは、需給相場と業績相場が混在するからに他なりません。需給は、年金運用のＧＰＩＦが株式の比率を高め、日銀はＥＴＦ購入を大幅に増額しています。

1月から新年度入りする海外投資家の資金流入もあります。円安、原油安、低金利のトリプル安で景気が上向き、今15年3月期決算の増額修正期待もあります。

特に昨年から続く原油価格の急落は日本経済にとっては“神風”になるでしょう。円安がもたらす影響はメリットもデメリットもありますが、原油安は黒田日銀総裁の「2年で2％の物価上昇目標」の妨げになるくらいで、日本経済には99％プラスとなります。

新年の物色テーマは、技術革新の目覚ましい4Ｋテレビ、ハイレゾ音楽をはじめ、東京オリンピック、地方創生、地銀再編、ロボット、少子高齢化、人手不足など、幅広いアベノミクス関連です。

国内景気も円安進展で訪日外国人が急増、東京オリンピックに向かって増勢ピッチも高まるでしょう。消費の高度化志向、訪日ブームが国内消費を刺激して、我が国の内需が国内景気をリードしていきそうです。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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日本の金融史上に大転換期が到来しています。

いま、世界の投資家たちの間で最も魅力的な投資先として映っているのが日本株なのです。

2015年からは過去に目にしたことがないようなスケールの株価上昇となるでしょう。その背景にあるのがドル安からドル高へという世界経済の長期トレンドの大転換です。

そこに日銀の追加緩和が加わったことで、円安・株高が加速することは間違いありません。さらに、約130兆円の公的年金を運用するＧＰＩＦが株式の運用比率を倍増する方針を打ち出し、消費税増税も見送りとなりました。

米国経済も超順調です。

シェール革命により、米国は自国内でガスや原油を産出する能力が高まり、エネルギーを輸入する必要性が薄まったことで、もはや自国経済の保護に向けて通貨安競争を仕掛ける必要もないのです。

むしろドル高を維持することによって、海外からの資本流入を加速させ、米国債が買われることで低金利を維持できるというメリットの方が大きくなりつつあります。

すでに、6年間上げっぱなしの上、ここ2年間は連日のように史上最高値を更新している米国株と比べても、「新時代」に突入した日本株は世界で最も魅力的な投資先であり、今後右肩上がりの相場が15〜20年前後続くでしょう。

さあ、期待の未年相場のスタートです。

今週から、例年恒例の“新春お年玉銘柄を”発表します。

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2015年（平成27年）の干支は乙未（きのと・ひつじ）に当たる年です。

「乙」の文字は樹木の曲がりくねった様を表しており、かがまっている姿を指します。

株式的解釈をすれば、新しい改革、創造も芽は伸びるが、なお外部の圧力、抵抗力が強い状態を云います。抵抗勢力に屈せず、柔軟に逞しく歩みを進める年と解釈できます。

相場格言では「未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）繁盛…」です。次の子年は東京オリンピックが開催される2020年ですが、15年は相場が「騒ぐ」申年（16年）、酉年（17年）に向けた地ならしの辛抱の年で、「辛抱」の後には「笑い」と「繁盛」があるのです。

では、前回の未年だった03年はどうだったのか、相場を振り返ってみましょう。

この年は4月に日経平均が7607円と云う21年ぶりの安値を付けたのですが、6月に政府がりそなホールディングスに公的資金注入を行ったことから金融危機が収束し、日経平均株価は年後半から急反発となりました。

結局、年間で24.4％の大幅上昇となった1年でした。1年早めではありますが、「ひつじ、（売りを）辛抱すれば報われる」結果となったのです。

今回、15年は日本経済のデフレ脱却を確実なものとするでしょう。

「政策に売りなし」の展開は前年と同じですが、米国経済いち早くＱＥ３終了を打ち出し、ドル高に舵を切ったことに加え、日銀の追加緩和が加わったことで、さらなる円安を後押しし、日経平均株価は2万3000円もあり得るでしょう。

さあ、来週月曜日から期待の未年相場のスタートです。

近々、例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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