第3次世界大戦はすでにサイバー空間で始まっています。
こんな声が上がるほど、サイバー攻撃が世界中に広がっています。
昨年12月には北朝鮮のソニーの映画子会社への攻撃が話題になりましたが、なかでも標的に様々な手法で高度な攻撃を繰り返すケースは、国家が関与しているとの見方が多いです。
米セキュリティー大手ファイア・アイによると、2013年にはこうしたサイバー攻撃が約4万件、攻撃に使われた悪質なソフトウエアにいたっては159種が確認されています。
このうち米国を標的としたものは125種とダントツで、カナダが52種、ドイツ45種、英国43種、日本も37種で5位に入っております。
他には、台湾35種、韓国34種、イスラエル31種、スイス22種、トルコ21種となっており、各国・地域を標的とした悪質なサイバー攻撃への対応策作りが急務になっております。
日本でもサイバーセキュリティー基本法の施行に合わせ、内閣サイバーセキュリティーセンターが設置され、本格的に動きだすことになりました。
東京オリンピックという一大イベントを控え、権限や責任が明確になったことで、予算も大きく膨らむことから今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。
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