2015年5月アーカイブ

日本人が海外旅行で使う金額と、日本を訪れる外国人が国内で使う金額が2014年度に逆転したことが分かりました。

日本人の海外での支出は前年比4％の減の2兆245億円、一方、中国人旅行者の旺盛な買い物にけん引され、訪日客の消費は41％増の2兆2344億円で2099億円上回りました。

旅行収支が黒字になったのは日本人の海外旅行自由化前の1959年以来、実に55年ぶりです。

1人当たりの消費額は11年度から訪日客が上回っていましたが、旅行者数も減る日本に対し、訪日客は急増が続いております。15年1〜3月は「入超」になっており、15年度は内外の支出の差が一段と広がる見通しとなっています。

日本では、2003年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と称して、観光立国に向けた環境整備を進めてきた結果で、日本経済を下支えする大切な存在になりつつあります。

海外から日本を訪れる旅行客をインバウンド（ｉｎｂｏｕｎｄ）と呼びますが、海外旅行客数の水準を世界各国と比較しても、日本は14年時点で世界27位、2020年の東京五輪の影響を考えれば、インバウンド産業の伸びしろは大きいと云えます。

今後、インバウンド数の多寡が伝わる度に“インバウンド関連株”は動意づく展開となるでしょう。

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東証1部の時価総額がバブル期（1989年12月）の590兆9087億円を上回ったことが大きく取り上げられています。

これは、上場銘柄数が1165社から現在の1883社へと約6割増えたことが主因で、日経平均がバブル化している訳ではありません。

株価を計る尺度のひとつ株価収益率（ＰＥＲ）を見ても、平均ＰＥＲは1989年12月が60倍を超えているのに対し、現在は17倍と、過熱感がある訳ではありません。

また、日本のＧＤＰなど経済指標と比較しても、株価だけが突出して上昇している訳ではなく、日本経済の再生の上に成り立っているのです。

日本では2012年11月のアベノミクスの登場で、為替や株式市場を取り巻く環境が一変します。急激な円安が生じ、同時に日本の株価も海外投資家の買いを主体に大きく上昇しました。

しかし、日経平均を見てみると、欧米の株価指数が過去最高を更新しているにも関わらず、1989年12月29日の3万8915円87銭の半分程度しかありません。

2020年には東京オリンピックというビッグイベントが控えています。

日本経済に明るい未来が開けており、さらなる株価上昇も見込めるでしょう。バブル期と比べて株価の上昇余地はまだ十分にあるのです。

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「セル・イン・メイ（5月に売れ）」という相場格言をあざ笑うかのように、日本株の上昇が止まりません。不安心理の目安の予想変動率の低下が示す通り、「目先は波乱なし」と見る楽観心理が強まっています。

企業収益の拡大を率直に評価する強気相場が続いており、世界的な緩和マネーと楽観論によって「適温（ゴールディロックス）相場」が演出されているのです。

ゴールディロックスとは、英国の童話にちなむ言葉で、熱すぎず、冷たすぎないスープにありついた少女の名前に由来します。景気の緩やかな回復とカネ余りへの期待が同居し、株式市場を押し上げると云うものです。

しかも、好業績銘柄が率直に買われる流れで、8日連続高を演じているとは思えないほど過熱感はありません。日経平均ボラティリティ・インデックス（ＶＩ）も17.50と8か月ぶりの低水準にあるため、一層買い安心感が広がっているのです。

「波乱なし」を映す低変動率からも、一過性の調整場面があっても「適温相場」はまだまだ続くことになるでしょう。

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2万円を突破して、5日連続で年初来高値を更新するなど、東京市場の力強さを確認できる展開となっています。

しかも、過熱感がない上に、3月期決算の発表を受け、今週は業績の好調さを確認した投資家の買いも期待できそうです。

各社は、16年3月期の業績予想を発表しました。

企業は先々の下方修正を避けるため、期初の予想を慎重に試算するのが昨今の傾向ですが、今回は日本企業の純利益が2ケタ増益の試算も出るなど、期初の段階から高い増益予想が打ち出されているのが特徴です。余程、将来の展望が開けてきているのでしょう。

また、企業経営の変化も期待できます。

配当や自社株買いなど株主還元策の強化だけでなく、事業の利益率を高める動きが本格化してきています。

日経平均は目先、ＩＴバブル期の高値である2000年4月の高値2万833円を意識した動きが想定されますが、ここへきての円安を考慮すれば、中長期的には2万2500円処を目指した展開となりそうです。

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個人マネーが貯蓄から投資へと向かっています。

主要証券会社10社が顧客から預かる資産は2014年度末に297兆円となり、2年連続で過去最高となりました。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」を通じ新規マネーが流入しているのです。株価上昇で資産の評価額も膨らみ、メガバンクなど都市銀行5行の預金額に迫っています。

資産の内訳を見ると株式が170兆円と25％増えています。

投資信託は17％増え、50兆円を上回りました。

証券口座の数は2297万口座と4％（約98万）増えています。

日銀の資金循環統計によると家計の金融資産は1700兆円弱で、50％超が預貯金になります。政府は成長戦略の一環として「貯蓄から投資」を促しており、日銀は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入で市場に資金を供給する異次元緩和によって、デフレ心理の払拭を目指しています。

預かり資産の増加は個人がリスク資産に資金を振り向けていることを示します。安倍政権の思惑通り、デフレの脱却期待が高まり、今後も個人マネーが預金から投資に向かう流れが続くでしょう。

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「ドリームジャンボ宝くじ」が発売中ですが、宝くじの売り上げが大きく落ち込んでいるのをご存知ですか？

総務省によると、2014年度の宝くじの売上額は9007億円で、前年度から438億円のマイナス、率にして4.6％も減少していることが分かりました。

宝くじの売上額は05年度の1兆1000億円をピークに減少傾向にあり、過去10年で約2割も減っております。テレビで見かける派手なＣＭとは裏腹に売り上げは低調なのです。

99年に1等2億円、前後賞を合わせて3億円の売り文句で販売しましたが、11年まで当選金額を変えなかったことがケチのつきはじめのようですが…。

12年から1等4億円で前後賞を合わせて6億円としましたが、2等、3等の金額が少なくなり、ファン心理に“外れた感”が広がったのでしょう。

これに加えて、今の若者は“さとり世代”と云われ、宝くじで一攫千金を狙うより、自分のライフスタイルを守って、人生を楽しむための趣味にお金を使いたがる傾向にあります。

一方、これまで「当たったら何を買おうか」と夢を見てきた中年・老人層は、消費税増税などで年金生活が圧迫されています。経済的な余裕がないため、宝くじでジャパニーズドリームを掴む心の余裕もなくしてしまったのでしょう。

しかし、宝くじの当せん者だけがジャパニーズドリームとなる訳ではありません。株式にも夢が眠っており、株式投資こそ、夢を持った重要な資産運用なのです。

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日本株を投資する上で、注意しなければならないことが「ガイダンスリスク」です。この「ガイダンスリスク」とは、会社側の意図的な控えめな業績予想を嫌気して、株価が急落するリスクを指します。

東証の指導もあるようですが、日本の企業経営者は期初に控えめな業績予想を出して、中間決算（第三四半期）以降に上方修正していくパターンを理想としているのでしょう。

創業一族や大株主ではないサラリーマン経営者が多くなった現在、期中に業績予想を下方修正することは、「経営者失格と見られてしまう…」、「自分の取締役としての再任をも危ぶまれる」と考えているのでしょう。いわば、ある意味の保身策なのです。

しかし、今年は5月15日で決算シーズンが終了したので、ガイダンスリスクも一巡したと云えます。

今後は、株主総会が集中する6月下旬に向けて、株主還元策の強化が見込まれる企業が狙い目となります。

自社株買いに積極的で、配当性向のアップが見込まれるなど、株主還元重視の経営に大転換する可能性のある企業は注目となります。

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上場企業の業績回復が鮮明です。

2015年3月期の連結経常利益は前の期より6％増え、金融危機前の最高益だった08年3月期を上回り、7年ぶりに最高を更新しました。

円安を追い風に北米などの海外需要を取り込んだ自動車や電機が大きく利益を伸ばしています。構造改革も効いて稼ぐ力は高まっており、純利益も7％増えて最高でした。

そのためか、ここへきて日本株の強さ・好実体が際立ってきており、日本株の独歩高さえ想定できます。円安・原油安、そして日銀の昨年10月末の追加金融緩和による超低金利、加えて今15年3月期の企業業績は7期ぶりに過去最高と、株式投資にとってこれ以上の環境はありません。

問題はどこまで上がるか、だけです。

安倍政権の新成長戦略による働き方改革で労働人口は増え、訪日観光客の増加も加速しています。

2020年の東京五輪開催及びその波及投資効果も絶大で、さらに国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線、首都高の老朽化対策など大型プロジェクトは目白押しの状況です。

失われた20年から日本が変わる今、個人投資家にとっては株式市場には大金が埋もれているのも同然です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

ガリレオの時代は地球が動くのではなく天が動くと信じられておりました。いわゆる天動説ですが、その時代に「動くのは地球だ」（地動説）と唱えていたのがガリレオです。

宗教上の理由もあって天が動いていないと具合が悪い支配層が現れ、遂には処刑されるに至るのですが、そのガリレオの最期の言葉は「それでも地球は動く」でした。

「安倍首相の歴史認識などを名指しで糾弾する決議を採択」した韓国国会も、つまるところ天動説ですし、昨年の「セウォル号沈没事故」の際に日本からの救助船に助けを求めず「人命より反日」を優先し、政治パフォーマンスを取った朴大統領も、結局は驕りにも似た天動説行動で自ら墓穴を掘ったのでしょう。

『利己主義者は卵焼きを作るためだけに家を燃やす』と述べたのは英国の哲学者フランシス・ベーコンですが、支持率を高めるというほんの小さな卵焼きを作るために、日韓関係という大事な家を燃やすつもりなら愚かな行動としか云えません。

ガリレオの時代に限らず、いつの時代にも天動説はあるようです。

市場は参加者の心理が働くために時として「天動説」が信じられたり、再び「地動説」に戻ってきたりします。だからこそ、株式投資は面白くもあり、投資家はそこに魅せられるのです。

しかし、大切なことは自分なりに軸足をきっちり定めておくことです。自らの立ち位置が定まっていれば「石が浮かんで木の葉が沈む」といった異常も察知できるし、どう行動すれば沈んでいる木の葉を見つけられるかも分かってくるはずです。

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株価の上昇は、いつの時代でも経済活動にプラスの効果をもたらします。

まず、経済の先行きに明るさを感じさせる心理効果を生みます。次に資産価値が高まり、個人消費を刺激します。

それが、企業の投資意欲を高めることで、経済活動をどんどん拡大させていきます。人々の心理が前向きとなれば、消費が高まってくるのは当然で、企業活動は放っておいても活発化するものです。ビジネス拡大の期待感から、株価も上へ上への動きとなります。

それが一層の心理効果や資産効果を生むことになり、日本株市場と日本経済の両輪がお互いに刺激し合って、どちらも上昇していくような相乗効果をもたらすのです。

「相場は寝た（横に這った）だけ立つ（上値は大きい）」と云います。

また、株式市場は山の天気のように、あっという間に激変することがあります。

調整から19500円前後での水準で鍋底を形成している相場ですが、空売り比率の30％超や逆日歩点灯銘柄300突破などの需給関係を見れば、ここから一気の上昇相場も期待できます。

一年は長いようでアッという間です。今年の年末に「もっと買っておけば良かった」「こんなに上がるなら勝負に出るべきだった」など、後悔しないように当社と共に大切な時間を過ごそうではありませんか。

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15年ぶりの高値水準まで戻した日経平均ですが、現相場は波乱含みの展開にあります。これは水準訂正が一巡し、今後の資金の流れを見極めようとしていることの表れです。

3月に終了した前14年度の公的資金の日本株買い越し額は5兆円を超え、過去最大となっています。ＧＰＩＦが中心ですが、簡保や共済年金、さらにゆうちょ銀行も加わり、今15年度も続く見通しです。

しかも、ＧＰＩＦ以外が組み入れを本格化するのはこれからです。

日本株は“米国株次第”だった過去とは違い、今は日本独自の動きで動いており、特に国内の需給関係は極めて良好です。

3月末で前15年3月期が終わりました。

相次いで発表されている実績と予想の業績数字でいよいよ個別株物色が盛り上がりそうです。

強いて云うなら、時価総額2000億円以上、株価指標が市場平均以下の好業績銘柄に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ（5月に株を売れ）」という相場格言がありますが、今の日本の個人投資家の方は少しこの格言を気にし過ぎているように思えます。

突発的な下げがあったとしても、そこではビッシリとＧＰＩＦの買いが入るため、逆にこれほど下値を気にしなくていい相場もありません。

ある意味、今の相場ほど単純且つ明快な相場はないように感じます。

何しろ、クジラの後を泳げばいいのですから楽です。クジラとは130兆円もの資金を持ち、株を買い上げているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のことです。

「国策に売りなし」という相場格言に従うなら、「何はともあれ、株を買うこと」がアベノミクス相場で勝つための絶対条件となります。

公的年金による官製相場一辺倒でもありません。

他の投資主体がすべて売り越しなら、危険な状況ですが、海外投資家が世界の市場と比較して買ってきているので、株高の持続性にも問題はありません。

米国の利上げも9月以降に先送りされる見通しで、当面、緩和マネーは日本株式市場に流れ込む構図は続くことになります。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍内閣は1990年のバブル経済崩壊以降の内閣で最も日経平均株価を上昇させた政権として歴史に名を残すでしょう。

2012年11月の8928円を事実上の安倍政権の株価の起点とすると、今年4月に付けた15年ぶりの高値2万252円までの上昇値幅は1万1324円（上昇率で2.26倍）。

それまでの最高であった小泉内閣時の03年4月の安値7607円から07年7月の高値1万8261円までの上昇値幅1万654円（上昇率は2.4倍）を値幅で上回りました。

しかも上昇期間が07年当時の4年3か月より2年近くも短い、2年5か月で達成したことは驚異的です。

アベノミクスで評価できる点は、日銀の異次元の金融緩和による円高是正、公共事業の追加、そして消費増税の実現と云う、云うならばアクセルとブレーキを踏むながら、結果として株式と地価など資産価格の上昇を実現したことです。

アベノミクスを評価する株価上昇は依然として現在進行形です。

安倍政権が中曽根政権や小泉政権と並ぶ5年を超える長期政権になることを想定すれば、今後、いくつかの成長戦略や一定の規制緩和、デフレ脱却と本格的な景気回復を実現できる可能性が高いでしょう。

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戦国最強の武田軍団本陣に凛として立つのぼり「風林火山」は皆様もご存知の通り、武田信玄が孫子の言葉から選んで旗印にしたものです。

信玄は孫子を深く研究し実践した我が国の第一人者でしょう。

「その疾（はや）きこと風の如く、その徐（しず）かなること林の如く、侵掠（しんりゃく）すること火の如く、動かざること山の如し」

これこそ、戦いの基本を云っております。

「動と静」を上手く使い分ければ、勝利に結びつくのです。

「動」＝攻めるときは積極果敢に動き、「静」＝守りに入ったときは慌てずに、しぶとく守り抜け、ということです。

バブル崩壊後、失われた20数年で我々が学んだことは“株は戦争”と同じということです。低迷相場の時は極力守り抜き、上昇相場なら積極的に攻め続けることが勝利に結びつくのです。

当社の読みでは、世界経済の回復と企業収益の伸長で、日本株はまだまだ上値追いを続けると見ております。勿論、銘柄はしっかりと選ばなければいけませんが、強気のスタンスで上昇トレンドに乗るチャンスだと…。

今こそ、この「風林火山」の『侵掠（しんりゃく）すること火の如く』を実践する時でしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

円安、原油安、超低金利などの環境好転が後押しすることで、生産体制の国内回帰が大きな潮流になりつつあります。

東日本大震災が起こったころは、歴史的な円安、高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、派遣禁止などの労働規制、環境規制の強化、電力不足の「6重苦」に見舞われておりました。

しかし、今や円安、超低金利、原油安の「新トリプルメリット」が日本（企業）に強い追い風となっています。

黒田日銀の異次元緩和によって超低金利状態は当分続きます。

潤沢な資金調達が可能になり、企業はグローバルな大型Ｍ＆Ａも含めて大胆な大型投資がしやすくなっています。

原油安は原発停止で火力発電のウエイトが急上昇している電力コストを引き上げ、トラック輸送の物流コストの低減にもつながっています。

そして、円安進展で海外収益に厚みが増し、国内生産の競争力が急回復しています。新トリプルメリットは収益を直接押し上げる効果もありますが、この度のソニーのように6重苦を回避するために海外シフトを進めた生産拠点の国内回帰を促すことにもなります。

円安に転じてまだ2年しか経っていないこともあって、現時点で国内での増強を決めかねている企業も多いのです。しかし、今後、人手不足解消のための労働規制緩和→法人税率の引き下げ→国内生産の競争力は強まることになります。

従って、息の長い国内生産回帰の動きが続くことで、息の長い上昇相場が続くことになるでしょう。

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実に強い相場展開となっています。2000年の高値2万833円もさして問題なく、超えていきそうな勢いを感じます。

円安に加え、原油価格の急落の恩恵で、“生産の国内回帰”が進展し、10兆円を超える需給ギャップも解消に向かうでしょう。

企業業績は過去最高益かつ2ケタ経常増益が見込まれることで、企業経営者は、賃金アップ、増配・自社株買いの株主還元に積極的に取り組みだしています。個人投資家にとっては、これ以上にない絶好の投資環境になっています。

日本株は長期上昇相場がスタートしてから、まだ2年半しか経っていないのです。ひと相場5年の経験則からは、今はまだ折り返し点と云えるのです。

今回の相場は18年までは最低続くでしょうし、2020年には東京オリンピックが控えているため、さらに一段の相場展開が想定できます。

失われた20年から日本が変わる今、個人投資家にとっては、株式市場には大金が埋もれているのも同然なのです。

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少し前までは、日本株は“米国株次第”と云われたものでしたが、今は日本独自の条件で動いていると云えます。

特に国内の需給関係は極めて順調ですが、最近の株高に国内のベテラン投資家は乗れていないと、大手経済新聞などは報じています。

しかし、詳しく調べてみると乗れていないのは、年金やオイルマネーを運用するロングオンリーの海外ファンドも同じです。国内需給を決定づけているのが、ＧＰＩＦを筆頭とする公的ファンドが日本株組み入れ比率を25％へと上方修正したからです。

先行したＧＰＩＦの日本株比率は25％にかなり近づいているようですが、簡保や共済年金はこれからです。ゆうちょ銀行もこれに加わってきたので、これが国債と同じように下げに対して硬直性のある、変則的な相場となっている背景です。

3月末で前3月期が終わりました。

これからは相次いで発表される実績と予想の業績数字で個別株物色となりそうです。

また主役のＧＰＩＦが今15年度の運用方針を発表し、「アクティブ運用」の比率を高めます。アクティブ運用とは、言い換えれば個別株物色と云うことです。

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日本市場の売買金額に占めるシェアが高いことからも、その動向が注目される「海外投資家」。

しかし、海外勢の売買動向ばかりを気にし過ぎると、トレンドを見誤るかも知れません。それを的確に示した統計が海外投資家や個人、金融機関など投資家の形態ごとに売買金額を集計している「投資部門別売買状況」です。

2014年1月から15年2月までの14か月で、日本株を最も買ったのは誰でしょうか？　答えは「年金資金」です。

14年1月から14か月で「年金買い」の合計額は、約3.6兆円に達するのです。同じ期間に海外投資家は約2000億円の買い越しにとどまり、個人投資家は約5兆円を売り越しています。

年金の買いの勢いが強まったのが14年10月からで、先の3.6兆円のうち、約6割を占める2.3兆円が10月からの買い越しの累計なのです。

その理由は明快です。

運用資産が約138兆円と、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の方針転換です。ＧＰＩＦは14年10月末に国内株式の比率をほぼ2倍に引き上げました。

このコーナーでも、2月4日と3月16日にもお話をさせていただきましたが、今年は海外勢に代わって、国内勢が相場をリードしてきているのです。

相場の主役が海外投資家から国内勢に交代してきており、この主役交代の波に乗ることが重要です。主役交代の波に乗れないといつまで経っても「日経平均ばかり上がって、自分の株だけ蚊帳の外」となってしまいます。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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