個人マネーが貯蓄から投資へと向かっています。
主要証券会社10社が顧客から預かる資産は2014年度末に297兆円となり、2年連続で過去最高となりました。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」を通じ新規マネーが流入しているのです。株価上昇で資産の評価額も膨らみ、メガバンクなど都市銀行5行の預金額に迫っています。
資産の内訳を見ると株式が170兆円と25％増えています。
投資信託は17％増え、50兆円を上回りました。
証券口座の数は2297万口座と4％（約98万）増えています。
日銀の資金循環統計によると家計の金融資産は1700兆円弱で、50％超が預貯金になります。政府は成長戦略の一環として「貯蓄から投資」を促しており、日銀は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入で市場に資金を供給する異次元緩和によって、デフレ心理の払拭を目指しています。
預かり資産の増加は個人がリスク資産に資金を振り向けていることを示します。安倍政権の思惑通り、デフレの脱却期待が高まり、今後も個人マネーが預金から投資に向かう流れが続くでしょう。
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