安倍内閣は1990年のバブル経済崩壊以降の内閣で最も日経平均株価を上昇させた政権として歴史に名を残すでしょう。
2012年11月の8928円を事実上の安倍政権の株価の起点とすると、今年4月に付けた15年ぶりの高値2万252円までの上昇値幅は1万1324円（上昇率で2.26倍）。
それまでの最高であった小泉内閣時の03年4月の安値7607円から07年7月の高値1万8261円までの上昇値幅1万654円（上昇率は2.4倍）を値幅で上回りました。
しかも上昇期間が07年当時の4年3か月より2年近くも短い、2年5か月で達成したことは驚異的です。
アベノミクスで評価できる点は、日銀の異次元の金融緩和による円高是正、公共事業の追加、そして消費増税の実現と云う、云うならばアクセルとブレーキを踏むながら、結果として株式と地価など資産価格の上昇を実現したことです。
アベノミクスを評価する株価上昇は依然として現在進行形です。
安倍政権が中曽根政権や小泉政権と並ぶ5年を超える長期政権になることを想定すれば、今後、いくつかの成長戦略や一定の規制緩和、デフレ脱却と本格的な景気回復を実現できる可能性が高いでしょう。
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