東証1部の時価総額がバブル期（1989年12月）の590兆9087億円を上回ったことが大きく取り上げられています。
これは、上場銘柄数が1165社から現在の1883社へと約6割増えたことが主因で、日経平均がバブル化している訳ではありません。
株価を計る尺度のひとつ株価収益率（ＰＥＲ）を見ても、平均ＰＥＲは1989年12月が60倍を超えているのに対し、現在は17倍と、過熱感がある訳ではありません。
また、日本のＧＤＰなど経済指標と比較しても、株価だけが突出して上昇している訳ではなく、日本経済の再生の上に成り立っているのです。
日本では2012年11月のアベノミクスの登場で、為替や株式市場を取り巻く環境が一変します。急激な円安が生じ、同時に日本の株価も海外投資家の買いを主体に大きく上昇しました。
しかし、日経平均を見てみると、欧米の株価指数が過去最高を更新しているにも関わらず、1989年12月29日の3万8915円87銭の半分程度しかありません。
2020年には東京オリンピックというビッグイベントが控えています。
日本経済に明るい未来が開けており、さらなる株価上昇も見込めるでしょう。バブル期と比べて株価の上昇余地はまだ十分にあるのです。
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