2017年2月アーカイブ

厚生労働省がまとめた簡易生命表によると、国民の平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.8歳でした。また、90歳まで生存する割合は男性が24.2％、女性が48.3％で「人生90年」の時代が一段と現実味を帯びてきています。

長生きは喜ばしいことですが、これには難しい課題が伴っております。老後生活が長くなれば、その経済的な裏付けが必要となります。

老後の不安の多くは、支出の増加、収入の減少、運用の困難といった3つの経済的な要因からきているのです。増税や年金受給の年齢の引き上げなど個人負担の増加と日本の財政赤字に対する懸念もあり、将来の生活に希望を持てなくなっているのも影響しています。

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外も収入を得られる唯一の手段に他なりません。

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのでしょうか？

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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農業分野でＩＴ（情報技術）などのハイテクノロジーを活用する「アグテック（ＡｇＴｅｃｈ）」の活用が進んでいます。アグリカルチャー（農業）とテクノロジー（技術）を掛け合わせた造語で、「農業ＩｏＴ」とか「ＩＴ農業」、「スマート農業」とも呼ばれています。

日本の農業が背負う命題は少なくありませんが、逆に云うとそこに潜在的な需要があることが分かります。

農林水産省が5年に1度行う『2015年農林業センサス』の調査報告を見ると、2005年からの2015年までの10年間で、就農人口は335万人から209万人まで激減し、平均年齢も63.2歳から66.3歳に押し上げています。農林業に関わる就業者の減少と高齢化は切羽詰まった状況なのです。

政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は16年11月に農業競争力強化プログラムを決定しており、もう既に「アグテック推進」は、国策の一環なのです。

農林水産業者の経済的収益向上や省力化などを見据え、産学官が連携してＩＴやロボット技術などを活用した合理的な技術開発を推進するとしております。

その一つが、トラクターなどの農業機械の自動走行や農機の運転アシスト装置などがあり、それのみか機器や農地に設置するセンサー、過去のデータなどビッグデータを分析して、“精密農業”を可能にする製品開発も進んでいます。

さらにアグテックは、収穫物の積み下ろしなどの力仕事を「アシストスーツ」によって容易にしたり、クラウド対応の管理システムなどにより、生産地と消費者をつなげるなど可能性はまさに無限大です。

アグテック関連への参入企業に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

次世代通信技術「5Ｇ」「ＡＩ」「自動運転車」「ＩｏＴ」「クラウド」「ビッグデータ」など、これまでの常識を覆す数多くの新技術の実用化が目前に迫っています。

日本政府は56年ぶりに開催される東京オリンピックをスポーツの祭典だけにするのではなく、近未来技術を世界に発信する「世紀の未来博」の場にもする構想です。

東京をニューテクノロジーの宝庫にして、日本の技術力の偉大さや利便性を世界に展示する機会ともなるでしょう。

一般道路には多くの「自動運転車」が走り、ネットショッピングで注文した商品が1時間後に「ドローン」で配達され、自宅の「スマート冷蔵庫」が庫内の食材を認識して上で献立を決め、足りない食材があれば「ウエアラブル端末」に自動送信する、こんな時代が可能になります。

東京五輪ではほとんどの競技を「4Ｋ・8Ｋ放送」にする計画で、各競技場の中で「5Ｇ通信」を使い、自分のスマホやタブレット端末で自分なりの観戦を楽しむことや、各選手に関する情報を簡単に得ることもできます。

このように多くの先端技術が20年の東京五輪で先行的に採用され、その後実用化されていくのです。昔、映画で見た「未来社会」はもはや遠い先のことではないのです。

まして、世界中の人々が注目する東京五輪と合わせて同時に実証することで、日本の未来技術社会が現実のものになることを強く印象付けることになるでしょう。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

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日本中が建設ラッシュに沸いています。

2020年の東京五輪の関連工事は云うに及ばず、リニア中央新幹線、東京や横浜の大都市を巡る環状道路整備、羽田空港の国際線ターミナルビルの拡張、続いて今年2017年には高速道路の老朽化による大規模な工事が本格化します。

1964年の東京五輪を念頭に置いて建設された首都高速道路は、完成からすでに50数年が経過、経年劣化に伴う補修や補強、その上、恒常的な自然渋滞解消のための対策も必要です。

首都高速道路、ＮＥＸＣＯ3社（東日本、中日本、西日本の3社）、阪神高速道路、名古屋高速道路の6社では高速道路の大規模計画を煮詰め、15年度からの約15年間に必要な更新事業費は総額4兆1450億円と試算しています。

さらに既成の橋梁を順次新設に切り替える橋梁工事が約1500か所もあり、1件当たりの契約額は平均約900億円の再構築事業となっています。

しかし、橋梁工事は橋の上を通る車両の重みに耐える「床版」の取り換え工事が別途必要で、1件当たり10億円程度ですが、1500か所となるとこの事業費だけで1兆5000億円に上ります。

また、取り換えられる床版は、当時のものに比べて重くなっており、その重みに耐えるために橋脚の補強や橋脚周辺の地盤改良工事なども発生するでしょう。

建設・インフラ関連は派手さこそありませんが、静かにジリジリといった展開が想定されます。

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昨年秋以降の日本株上昇の立役者は、トランプ政権が実施しそうな「レパルト（リパルト）減税」で、それによる大幅な円安に対する期待です。

レパルト減税とは、企業が海外に投資していたおカネ（海外で得た利益）を自国に還流する際に課される税率の引き下げ措置のことです。

レパルト減税が実施されると、海外に資金を多く保有する企業が自国に資金を持ち帰って国内の設備投資を増やしたり、雇用を増やしやすくなります。レパルト減税を実施する政府にとっても、それによる税収の増加が期待でき、インフラ投資などを積極的に行いやすくなるなどの効果があります。

過去、米国では2005年にブッシュ政権下で実施されたときには、米国企業は海外に5000億ドルほどの資産があったとされますが、その7割の843社が5.25％の税率で3620億ドルを米国に還流、約20円の円安になりました。

レパルト減税実施なら、為替はダイナミックに動くことになるでしょう。現在、2.5兆ドルの利益が米国外に滞留していると見られ、その半分が還流するだけでも為替を80円動かす効果があると市場は見ております。

日本株はドル円に連動しやすく、金利釘付け政策や高圧経済で投資などが活発化して株式のＰＥＲの上昇を促すことになるので、3月までに決着し、夏ごろから適用となればインフレ方向が鮮明になり、大幅な相場上昇となるでしょう。

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2016年は、ＡＩとＩｏＴの技術レベルが上がり、この2つを組み合わせることで、人間の仕事を代替できる水準に大きく近づいた年でした。今年17年は、それが商品として実用化され一般的に普及する年になります。

この社会状況の激流の中では、ＡＩというソフトウエアとＩｏＴ機器というハードウエアを個別に供給する企業よりも、両者を合体させたシステムを提供できる企業が有利であるのは言うまでもありません。

そのシステムを「Ｃｙｂｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ（サイバー　フィジカル　システム）」と云います。Ｃｙｂｅｒ（電脳）はＡＩ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ（物理的なモノ）はＩｏＴです。サイバーフィジカルシステムは今年17年に本格化の兆しが見えています。

このサイバーフィジカルシステムの代表例が、ドイツが取り組んでいる「考える工場」で、独政府はこれを「インダストリー4.0（第4次産業革命）と呼び、製造業のディファクトスタンダード（事実上の標準）にしようとしています。

システムのつながったロボットは、稼働状況やメンテナンス状況が可視化できるようになり、さらに、ロボットが機械学習することで、人間の指示が無くても新しい部品の選別や組み込み作業ができるようにもなります。

また、ロボット同士がつながり、仕事を協調・分担したり、学習を共有して作業時間を短縮したりすることも可能になります。

今後、この“サイバーフィジカルシステム”の伸び代が最も大きいと見られており、株式市場の観点からも関連銘柄は要注目となります。

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いよいよ今週末から「プレミアムフライデー」が始まります。働き方改革の一環ですが、政府は毎月月末の金曜日の終業時間を午後3時に早めることで、経済効果があると見込んでいるのでしょう。

大手企業では、段階的に導入の動きも出てきましたが、月末は際立って業務が忙しいという企業も多く、全面導入への課題は多いでしょう。

某機関の調査でも、勤め先がプレミアムフライデーを導入予定と答えたのは僅か2.4％でした。自分の会社が導入したら「とても嬉しい」が44％、「少し嬉しい」が24％と肯定的な見解が約7割近くありました。

「嬉しくない」と思う方からは、「他の曜日の仕事量が増える」「その分の支給が減る」など切実な意見だらけでした。

導入されたら何をして過ごすか（複数回答）は、「旅行」が72％で首位でした。金曜の夕方発での旅行は、多くの旅行会社が企画しています。

次に「買い物」が37％、「外食」が（34％）でしたが、これらを上回ったのが「自宅でゆっくり」（47％）でした。時間が出来ても余分に使える資金がないのが本音なのでしょう。

「プレミアムフライデー」の効果の程はまだ分かりませんが、経済効果が見込めそうなことは何でもやってもらいたいものです。

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ＡＩ（人工知能）研究のスタートから60年、ＡＩ社会への実装が始まりつつある現在、その関心が急速に高まっています。

ＡＩと従来のコンピューターシステムの違いは、自然言語や画像・音声などで表現される情報を理解、推論、学習し、人と対話しながら課題解決を図ることにあります。

医療、金融、行政をはじめ、様々な分野でＡＩの活用が期待されています。ＡＩをいかに健全に活用し成長させていくというベスト・プラクティス作りも重要なテーマです。

特に医療の分野でＡＩ導入を望む声が日々高まっています。例えば、がんは遺伝子の変異によって引き起こされます。がん診断に知識データベースとＡＩを利用すれば、より的確な投薬が可能になります。ＡＩ活用で、日本の医療は飛躍的に進歩する可能性が高いのです。

金融業界で、ＡＩ利用が最も期待されているのが融資審査です。幸い、この春から施行される改正銀行法によって、銀行とＩＴ業界の連携がよりスムーズになります。これを機に銀行はフィンテックやＡＩを活用すれば新たな金融のビジネスモデルが生まれるでしょう。

行政の公共サービスでもＡＩ活用が期待されます。例えば、防災関連のデータをどこまで集め、どうＡＩを活用したら、災害の被害をどのくらい減らせるのか、などのモデル作りから、徐々に他分野へと拡大していく方針のようです。政府の経済予測やインフラの効率的保守など、利用分野はいくらでもあります。

今後、ＡＩは爆発的な発展を遂げる可能性があります。ＡＩの本格稼働社会では、倫理的、法的、経済的な様々な問題が発生すると思われますが、人を幸せにするツールであってほしいと願うばかりです。

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政府や企業へのサイバー攻撃対策に役立つ技量を競う国内最大のハッカー大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）」が盛んです。

昨年12月10〜11日に開催されたオンライン予選には世界99か国・地域から約4350人が参加し、大盛況となりました。大学生など若者が目立ちましたが、「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」を育成するのが目的で、過去最大の規模でした。

その決勝が先月28〜29日に東京電機大学で開かれました。予選を勝ち抜いた世界9か国の24チームが2日間にわたって熱戦を繰り広げました。

競技には「クイズ型」の他、各チームがお互いのサーバーを攻撃したり、防御したりする「攻防戦型」があります。攻撃側の思考法を学ぶことで、先回りした防護策につながります。

大会が目指すのは、悪意を持った攻撃と戦う「正義のハッカー」の育成です。ＩＴ企業は人材発掘の場として注目しており、政府も企業もとにかく優秀な技術者に入社してもらい、さらに現場で育てる方針です。

セクコンは、米国やロシア、中国、台湾、韓国などでも盛んで、各国が技術レベルの向上に生かしています。

一方、日本ではサイバー攻撃に対応できる人材は特に不足しているとされますが、遅ればせながら政府は「正義のハッカー」の人材育成を急ぐ方針です。

熱戦の結果は1、2位とも韓国で、3位は中国、日本チームの最高は5位で、まだまだ課題は多いですが、セキュリティーの対策の強化は急務で非常に重要です。東京五輪に向けて社会の備えも強まるでしょう。

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東京のベンチャー企業が東北大学などと協力して、人工衛星から特殊な装置で金属の玉を放出し、人工的に流れ星を発生させるという驚きのプロジェクトが発表されました。

基本構想では、人為的に流星群を作れる人工衛星を今後2年以内に打ち上げ軌道に乗せる予定で、人工衛星が周回軌道に乗ったことを確認してから、直径1センチのパチンコ玉ほどの大きさの金属の玉を放出します。

金属の玉は地球を3分の1周してから大気圏に突入すると、プラズマ発光を放ちながら燃焼し、流れ星となっていくと云いものです。通常の流れ星の元となる宇宙空間のチリと比べて金属の玉は大きいため、より明るく、より長い時間輝いて見えます。

また、衛星から放出する金属の種類を変えることで、花火と同じように様々な色の流れ星を生み出すことも可能です。

実験は2年後、広島上空で行いますが、実現すれば流れ星は上空60キロ?80キロを飛び、輝きながら燃え尽きていくので、地上では200キロ圏内の広い地域から鑑賞できるようです。

「流れ星が消える前に願い事を3度唱えれば、願いが叶う」。そんなロマンチックなおまじないは、この技術の登場でなくなってしまいそうですが、大きな記念日やイベントでは、花火の代わりに空いっぱいに人口の流れ星を…そんな演出が当たり前になるかも知れません。

また、これまで宇宙に関する事業は衛星による通信インフラや宇宙空間での実験が殆どでしたが、このプロジェクトの成功で、これまでの「宇宙開発」のイメージが大きく変わることになるでしょう。

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人工知能が医師の代替となる時代がやってきそうです。すでに、医師国家試験の合格を目指す人工知能の開発が進んでおり、最近の結果では国家試験の臨床診断問題の正解率は55.6％まで上がっています。

人工知能に過去二十数年分の医師国家試験の臨床診断問題を学習させた成果であり、特に画像付きの問題だと正解率は64.7％まで上がるとのことです。

過去の合格者の平均正解率は66.6％ですので、人工知能が医師国家試験の合格するのは、そう遠い話ではないでしょう。

人工知能のセールスポイントと云えば、画像や波形の診断が特に優れているという点です。人間なら数千枚の画像から腫瘍を見つけ出すのは大変な作業ですが、人工知能なら一瞬で見つけ出すことができ、さらに過去の臨床画像データを、自ら学習できる人工知能なら画像を見ただけでその病名まで、瞬時に判断できるようになります。

人工知能が患者一人ひとりの治療歴を学習して、その患者に限定された規約を作っていけば、“究極の掛かりつけドクター”になるとの待望もあります。

そうなると医者の仕事量は減りそうですが、その半面、医者不足も解決しそうです。いずれは、医者の仕事が完全に人工知能に取って代わられる時代が来るかも知れません…。

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皆様方もご存知のように、明日14日は「バレンタインデー」。このバレンタインデーに変化が起きています。

ひと昔前は、女性社員が職場で義理チョコを配る光景をよく目にしましたが、ここ数年「バレンタインデー禁止令」を出す企業も出てきました。

某機関が、社内規定で義理チョコなどを配ることを禁じる「バレンタインデー禁止令」について約1000人にアンケートを実施したところ、約7割が禁止令に賛成でした。

その理由は「あげる、お返しをするのが面倒」という回答が約半数の47％を占めてトップでした。実際、配る女性側の負担もありますが、男性側の反応は「もらいっぱなし」というわけにもいかないし、最初から禁止の方がスッキリするようです。

多くの人が面倒だと感じているバレンタインデー。職場の慣習も様変わりしつつありますが、この禁止令の流れがこの先も広がるようですと、菓子メーカーには大きな痛手となるでしょう。

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昨年は2つの「まさか」がありました。英国のＥＵ離脱とトランプ新大統領の誕生です。その背景は2つとも「自国に雇用を取り返してくれ」という低所得者の熱望です。

それに素早い反応を示したのが、大英帝国であり、トランプ氏なのです。この流れから今年以降、世界中の国々が広幅化の財政に傾いていく可能性を感じます。

すなわち、先進国、新興国を問わず、米利上げや長期金利上昇で資金流失が起きても、財政による景気浮揚を志向するので、株式投資にとってはマイナスの影響は少ないということです。

米国は景気好転で長期金利が上昇しましたが、日本は日銀がそれを意図的にコントロールしているため、景気実態に比べ金利が低い状態が長く続いており、株式の価値は拡がることになります。

トランプラリーの恩恵を受けた日本株にしても決して「上がり切った」とは云えないでしょう。特に中小型株には出遅れが目立っています。

過去を見ても、東証一部の大型株は時価総額が2倍になることはめったにありませんが、こうした地合いですと短期に時価総額50億円の銘柄が500億円になるものがちょくちょく出てきます。

勿論、その物色の中心は、「ＡＲ（拡張現実）」や「ＶＲ（仮想現実）」、「ＡＩ」（人工知能）、「ＩｏＴ」「ロボット」「フィンテック」などの『第4次産業革命関連』です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「50代は老後資金の貯め時」という常識が崩壊しつつあります。

結婚・出産年齢の上昇などにより、子どもが一人立ちするのは定年間近というケースも多々あります。

当社への相談でも「年収は1000万円以上あるが、子ども2人が私学に通っているので貯蓄は100万円以下で、将来が不安」という方もおりました。

そんな状態のまま年金生活を迎えないようにするために、50代までにお金の使い方を考え直すことが大事です。

お金の使途を「消費」「浪費」「投資」の3つに振り分ける方法が有効な手段なのです。その内訳は、消費70％、投資25％、浪費5％が理想の「黄金比」です。

では、どのような“投資”が最も効率的なのでしょうか？！

今のうちから「お金」が「お金」を生む仕組みを作っておくことが大事であるのは、今さら言うまでもありませんが、出来るだけ早いうちから当社プラスアルファの情報で資産運用を始めることが最も有効と確信いたしております。

当社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

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昨年11月の米大統領選後、事前の大方の予想に反して米国株式市場が堅調な動きを続けています。

トランプ氏が掲げる法人税の引き下げ、規制緩和、海外に滞留する米国企業の資金の還流などに対する期待が、米国株を上昇させている主因です。

このコーナーでも以前お話をしましたが、このトランプ相場は今年だけでなく、数年は続くと予想しています。法人税の引き下げと米企業の収益改善に対する期待は大きく、余程の保護主義的な政策を打ち出さなければ、米国株の上昇は継続されることになるでしょう。

10年物国債の利回りは3％までは上昇するでしょうし、Ｓ＆Ｐ500種は2400ポイント、米ダウは2万2000ドル程度までは上昇すると見ております。

さらにトランプ新大統領の政策によって、生産性が強化し、経済成長率がアップすれば、数年以内に2万5000ドル近辺までの上昇を見込んでいます。

日本株の上昇に対しては、“円安”が絶対的な要因となります。トランプ新大統領の財政政策→米金利上昇→日米金利差拡大→円安・ドル高→企業業績向上が想定されます。

また、日銀は10年国債利回りを0％程度に維持することも、日米金利差が拡大する大きな要因です。

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どこの国でも「政権への期待」の勇躍と株式市場は親和性があります。さて、米国のトランプ政権の政策は、（1）大規模減税、（2）インフラ投資、（3）規制緩和、（4）保護主義に大きく類別されます。

市場の一番の期待が減税であり、所得税と法人税の最高税率引き下げ、相続税廃止、レパトリ減税（本国投資法）などが中心となります。

共和党が主張する減税はトランプ氏と比べ税率の引き下げ幅に多少の違いはありますが、引き下げる方針は同じであり、議会との調整で実現することになるでしょう。同じく、レパトリ減税も財政赤字を増やすことなく、景気対策効果が大きく、実施されることでドル高には追い風となります。

昨年の11月22日のこのコーナーでお話をしましたが、トランプ氏の政策は1980年代のレーガン大統領「レーガノミクス」と類似点が多くあります。

大規模減税、規制緩和、軍事費拡大を柱とする「レーガノミクス」は当時、インフレ率の安定化とともに米長期金利の継続的な低下にも恵まれ、米国株は順調な回復となりました。

そして、85年のプラザ合意後の円高進行を横目で見ながら、日米株式市場は大きな上昇相場となったのです。

トランプ新大統領の誕生は、米国の格差社会に対する満たされない思いやオバマ大統領の弱腰な外交政策に対する不満が、米国民から「強いアメリカの復活」を託されたのです。対中国政策やロシアとの関係などトランプ氏は対外政策に関して強引なリーダーシップを発揮するでしょう。

また、日本の最大の輸出国である米国の経済が「トランプノミクス」により、トランプ氏が目指す先進国では驚異的な4％の経済成長率を達成できるのであれば、日本経済には輸出数量、為替（ドル高・円安）双方向で追い風となります。

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賭博（ギャンブル）に手を出す際に頭に入れるべきは、“期待値”です。期待値とは賭け金に対する払戻金の見込みのことです。短時間では運・不運がありますが、長い期間で見れば確率は必ず収束していきます。

身近な例では「パチンコ」。玉を買った（実は借りた）時点で、すでに8％の消費税を納税していることを忘れてはいけません。100円25個の貸し玉がジャラジャラと出てきた時点で、1個につき0.32円（内税方式）の税金を徴収されているのです。消費税は19年10月に10％へ移行するため、ますます割に合わなくなります。還元率は85％程度です。

期待値を還元率で表すと、「競馬」や「競輪」といった公営ギャンブルは約75％になります。ただし、情報収集など本人の努力次第で期待値は高まりますが、競馬や競輪で家を建てた人はいません。

手っ取り早く億万長者を目指すなら、やはり「宝くじ」でしょうか。しかし、宝くじは市中に出回るギャンブルの中で還元率が約47％と最も悪いのです。今年の年末ジャンボ（1等前後賞10億円）で1000万円以上に当選する確率は、43万4782分の1と極端に悪いのです。

還元率が良いモノの代表が海外のカジノの「ルーレット」です。ヨーロピアンルーレットの場合、数字は1〜36に「0」（店の利益）を加えた37種類です。赤か黒の二択に賭けると（配当は2倍）1.4％ずつ控除されることになります。

一見、カジノのルーレットが良さそうですが、実は抜群の効率の良い勝負事があるのです。それが「株式」です。

株価が10倍になるテンバーガーは、国内の過去5年で36銘柄もありました。過去10年に幅を広げれば、テンバーガーは東証1部だけで100銘柄以上もあるのです。

東証1部上場企業は昨年12月21日に初の2000社に達していますが、20分の1の確率でテンバーガーに当たることになります。「50万円を5000万円に！」は夢ではなく、現実味のある話なのです。

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著名投資家ジョン・テンプルトンの名言に「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福の中に消えていく」があります。

トランプ相場がブレグジット（英国のＥＵ離脱）という悲観の中で生まれ、トランプノミクスが懐疑の中で育っているなら、これから楽観相場に突入することになります。

多くの個人投資家が目標とする「1億円」を掴むには、上昇相場の波を捉えることが必須です。今、世界景気回復の中でトランプ相場が大きく羽ばたこうとしているのを、みすみす見逃してはいけません。

トランプラリーは決して一過性のものではありません。実は米国景気はトランプ氏の大統領選勝利の前から堅調で、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測では世界の実質成長率は2016年の3.1％から17年、18年と上昇します。

また、サウジアラビア、ロシア、ブラジルといった産油国では明るい兆しが見えています。昨年2月の1バレル26ドル台を底に、1年後の今は50ドル台に上向いており、需給面でも世界の原油消費量は上昇が続く見通しです。

さらに、今の米国は利上げ方向にあるため、日米金利差が拡大し、ドル高・円安の余地は十分にあり、世界景気の回復と円安を追い風に日本株高が予想されます。

日経平均2万円突破は時間の問題で、まずは1996年の高値2万2666円を目指す展開となるでしょう。

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今年2017年は日本株にとって大きな飛躍の年になりそうです。

トランプ氏の言動一つひとつで、トランプ相場ならぬ“トランポリン相場”のような様相を呈していますが、市場は現実を受け入れて展開するものです。

イデオロギーの是非とは異次元の世界であり、彼が掲げる「法人減税」と「インフラ投資」が経済好転の後押しをすることに疑問の余地はありません。

特に後者は、10年間で1兆ドルの投資を見込んでおり、大規模なインフラ投資で、建設業界などではブルーワーカーの雇用が増え、それが低所得者対策にもつながります。

勿論それは、日本株にも好影響を与えます。金融緩和+財政出動という2本の柱が、世界的な株高を生み出す土壌となります。

2017年が世界的な強気相場になると見れば、今後「日本株を持たざるリスク」が益々意識される展開となり、“リスクを取らないことがむしろリスク”となります。現状のような1万9000円台で利食いを考えている場合ではないのです。

物色の中心は昨年に引き続き「ＡＲ（拡張現実）」や「ＶＲ（仮想現実）」、「ＡＩ」（人工知能）、「小型無人機」（ドローン）、「ＩｏＴ」、「ロボット」、「フィンテック」などの『第4次産業革命関連』です。

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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が急速に普及し始めています。昨年末時点でビットコインを買い物の支払いに使える店は約4200か所、前年末と比べ約4.5倍に増えました。

使えるのはネットショッピングは勿論のこと、回転ずしやレストランといった飲食店の他、今後は、水道やガス、電気などへも拡大しそうで、年内に決済できる特定箇所は現在の約5倍の2万か所になる見通しとなっています。

ビットコインは専門の取引所で円などで購入でき、専用の電子財布で保管します。支払い時に店頭で表示されるバーコードをスマホで読み取れば、自身の電子財布から金額分のビットコインが差し引かれ、その手数料は数円程度で済みます。

20年に東京五輪の開催を控える日本では、訪日客がビットコインを利用できる環境の整備が重要となります。

国内では7月から仮想通貨購入時にかかっていた消費税が無くなるため、利用者にとっては負担が軽くなるため、現在は数十万人いるとされるビットコイン利用者は大幅に増えるでしょう。

また、今春を目安に施行される改正資金決済法により仮想通貨を扱う取引所を登録制にするなど安全面も確保されます。

ビットコイン関連に注目！

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