どこの国でも「政権への期待」の勇躍と株式市場は親和性があります。さて、米国のトランプ政権の政策は、（1）大規模減税、（2）インフラ投資、（3）規制緩和、（4）保護主義に大きく類別されます。
市場の一番の期待が減税であり、所得税と法人税の最高税率引き下げ、相続税廃止、レパトリ減税（本国投資法）などが中心となります。
共和党が主張する減税はトランプ氏と比べ税率の引き下げ幅に多少の違いはありますが、引き下げる方針は同じであり、議会との調整で実現することになるでしょう。同じく、レパトリ減税も財政赤字を増やすことなく、景気対策効果が大きく、実施されることでドル高には追い風となります。
昨年の11月22日のこのコーナーでお話をしましたが、トランプ氏の政策は1980年代のレーガン大統領「レーガノミクス」と類似点が多くあります。
大規模減税、規制緩和、軍事費拡大を柱とする「レーガノミクス」は当時、インフレ率の安定化とともに米長期金利の継続的な低下にも恵まれ、米国株は順調な回復となりました。
そして、85年のプラザ合意後の円高進行を横目で見ながら、日米株式市場は大きな上昇相場となったのです。
トランプ新大統領の誕生は、米国の格差社会に対する満たされない思いやオバマ大統領の弱腰な外交政策に対する不満が、米国民から「強いアメリカの復活」を託されたのです。対中国政策やロシアとの関係などトランプ氏は対外政策に関して強引なリーダーシップを発揮するでしょう。
また、日本の最大の輸出国である米国の経済が「トランプノミクス」により、トランプ氏が目指す先進国では驚異的な4％の経済成長率を達成できるのであれば、日本経済には輸出数量、為替（ドル高・円安）双方向で追い風となります。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
