インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が急速に普及し始めています。昨年末時点でビットコインを買い物の支払いに使える店は約4200か所、前年末と比べ約4.5倍に増えました。
使えるのはネットショッピングは勿論のこと、回転ずしやレストランといった飲食店の他、今後は、水道やガス、電気などへも拡大しそうで、年内に決済できる特定箇所は現在の約5倍の2万か所になる見通しとなっています。
ビットコインは専門の取引所で円などで購入でき、専用の電子財布で保管します。支払い時に店頭で表示されるバーコードをスマホで読み取れば、自身の電子財布から金額分のビットコインが差し引かれ、その手数料は数円程度で済みます。
20年に東京五輪の開催を控える日本では、訪日客がビットコインを利用できる環境の整備が重要となります。
国内では7月から仮想通貨購入時にかかっていた消費税が無くなるため、利用者にとっては負担が軽くなるため、現在は数十万人いるとされるビットコイン利用者は大幅に増えるでしょう。
また、今春を目安に施行される改正資金決済法により仮想通貨を扱う取引所を登録制にするなど安全面も確保されます。
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