昨年は2つの「まさか」がありました。英国のＥＵ離脱とトランプ新大統領の誕生です。その背景は2つとも「自国に雇用を取り返してくれ」という低所得者の熱望です。
それに素早い反応を示したのが、大英帝国であり、トランプ氏なのです。この流れから今年以降、世界中の国々が広幅化の財政に傾いていく可能性を感じます。
すなわち、先進国、新興国を問わず、米利上げや長期金利上昇で資金流失が起きても、財政による景気浮揚を志向するので、株式投資にとってはマイナスの影響は少ないということです。
米国は景気好転で長期金利が上昇しましたが、日本は日銀がそれを意図的にコントロールしているため、景気実態に比べ金利が低い状態が長く続いており、株式の価値は拡がることになります。
トランプラリーの恩恵を受けた日本株にしても決して「上がり切った」とは云えないでしょう。特に中小型株には出遅れが目立っています。
過去を見ても、東証一部の大型株は時価総額が2倍になることはめったにありませんが、こうした地合いですと短期に時価総額50億円の銘柄が500億円になるものがちょくちょく出てきます。
勿論、その物色の中心は、「ＡＲ（拡張現実）」や「ＶＲ（仮想現実）」、「ＡＩ」（人工知能）、「ＩｏＴ」「ロボット」「フィンテック」などの『第4次産業革命関連』です。
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