昨年11月の米大統領選後、事前の大方の予想に反して米国株式市場が堅調な動きを続けています。
トランプ氏が掲げる法人税の引き下げ、規制緩和、海外に滞留する米国企業の資金の還流などに対する期待が、米国株を上昇させている主因です。
このコーナーでも以前お話をしましたが、このトランプ相場は今年だけでなく、数年は続くと予想しています。法人税の引き下げと米企業の収益改善に対する期待は大きく、余程の保護主義的な政策を打ち出さなければ、米国株の上昇は継続されることになるでしょう。
10年物国債の利回りは3％までは上昇するでしょうし、Ｓ＆Ｐ500種は2400ポイント、米ダウは2万2000ドル程度までは上昇すると見ております。
さらにトランプ新大統領の政策によって、生産性が強化し、経済成長率がアップすれば、数年以内に2万5000ドル近辺までの上昇を見込んでいます。
日本株の上昇に対しては、“円安”が絶対的な要因となります。トランプ新大統領の財政政策→米金利上昇→日米金利差拡大→円安・ドル高→企業業績向上が想定されます。
また、日銀は10年国債利回りを0％程度に維持することも、日米金利差が拡大する大きな要因です。
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