2019年3月アーカイブ

環境省は4月にも、プラスチック削減が課題となる中、地球にエコなプラスチック関連技術を有する日本企業を世界に売り込む官営事業を始めます。

日本国が仲介役となって日本企業にビジネスチャンスを作り、技術革新を後押しする狙いです。

まずは、「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム（本部・スイス）と提携し、欧米グローバル企業との公聴会や国際シンポジウムを通じて対象企業の情報を伝えます。

国が世界に売り込むのは、プラスチック関連の先端技術で海外進出を実現する企業です。技術の条件は、（1）余分なプラスチックを使わない製品設計、（2）石油を原料としないプラスチック開発、（3）プラスチックごみをリサイクルする新工法などを想定しています。

国は4月以降、飲料メーカーや家庭用品メーカーなど国内数社を選定します。行く行くは公募を行い、100社程度まで増やすことを視野に入れています。

選ばれた企業は、国の有識者委員会の補佐を受けながら技術開発を行います。さらに、企業や政府機関が毎年9月に集結する世界経済フォーラムの「持続可能な開発効果サミット」で紹介することも企画されています。

関連企業に注目！

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「ジリジリ上りは大上がり」という相場格言があります。悲観の中で生まれ、懐疑の壁を這い上がる相場こそ真の強い相場なのです。

今年になってからも3回の押し目形成を交え、右肩上がりの相場はまさにジリジリといった相場展開です。

昨日27日は権利落ち日で、権利落ちによる日経平均株価の下押し額は172円でしたが、結局日経平均は49円安（実質123円高）。昨年の286円安と比べても堅調で、ここから年央に向けさらにジリジリと煮詰まってくると一気に火が燃え上がるような相場になる可能性が大です。

個人投資家の「空売り比率」が41％（3月22日現在）と79日間連続で40％超えと、空前の高レベルが続いております。

昨年の10月1日以降、空売り比率が40％を超えなかったのは11月30日の1日だけで、個人投資家は年初からのジリジリの戻し相場に対しても、日本市場を弱気に見ており、買いのマグマが積りに積もっている状態です。

いったん、買い戻し先行の相場になれば、蓄積されていた買い戻しのエネルギーが怒涛のごとく吹き出し、踏み上げの圧力がさらに加速する可能性があります。

特に米中に比べて、出遅れが著しい日本株は、次世代通信規格「5Ｇ」の普及を背景に電子部品などＩＴ（情報技術）関連株への見直し買いで2万4000円を目指す展開となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

厚生労働省は、公的年金の広報活動を向上させる方針を公表しました。年金に関する基礎資料をまとめたサイトを創設するほか、年金の受け取り予想額を記した「ねんきん定期便」も4月分から書式を変更し分かりやすくします。

開設するサイトは「年金ポータル」と云われるもので、年金制度への国民の概念を柔軟にして、活用してもらう意図があるのでしょう。

個人が年金を「何歳から」「幾ら」受け取れるといった情報の他、年金の組織構造や運用状況などを総括的に周知させます。

年金に関する情報は日本年金機構や年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）などが独自に掲載していますが、「知りたい情報が分かりづらい」との指摘があるため、情報を統合・整理するようにしました。

ねんきん定期便は、日本年金機構が概して年金加入者の誕生月に送付しており、4月分からは字数を半分ほどにして、文字サイズを大きくします。

図表も巧みに扱い、年金の受給を始める年齢を選択できることや、最高齢の70歳を選択すれば、65歳と比べて年金額が最大42％増えることなどを解説しています。

年金の受給者が老後設計に考え合わせて、各々の最良の選択を目指しているとしていますが…。

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マーケットというものは「人の心理」によって動くと云っても過言ではありません。過去の○○ショックと云われる暴落相場を見れば分かるように、バブルの形成→崩壊などは、人がこれまで繰り返してきた過去の縮図と云えます。

マーケットは結局、人が作っているのであって、人が動かすおカネに左右されているのです。人の心理や感情を知ることは、市場そのものを知ることと同義であり、投資で成功するための原点です。

孫子の言葉に「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とありますが「敵＝市場」を知るのも「己＝自分」を知るのも、全て“心理”を学ぶことから始まります。

経済学や証券分析論といった理論をいくら勉強しても、その通りに市場は動きません。理論は学問としては大切ですが、投資する上で万能ではないということを心得ておく必要があります。

日本でもバブル経済時には、今まで株式の経験のない人達まで株式投資を始めました。結果は、そこが大天井でありました。逆に云えば、投資家が総弱気になり、今のように出来高が極端に減っているようなときこそが、本当のチャンスと云えるのです。

相場格言の「人の行く裏に道あり花の山」が相場を的確に言い表しております。

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お花見シーズン真っ盛りです。ソメイヨシノが学術的に桜の新種として認められたのは1900年（明治33年）だと云います。

では、それまでの花見はどんな桜を愛でていたのか、調べて見ました。

まず、昔の桜の名所は“群桜（むれざくら）”だったようです。オオシマザクラ、エドヒガシ、ヤマザクラ…といった種が同じ区域に植えられました。

咲く時期や彩の美しさも異なるため、約1か月間、ゆったりした雰囲気で楽しむのが元来の花見であったようです。

ソメイヨシノの見ごろはせいぜい1週間程度なので、逆に強いられる気持ちが、年に一度の花見を一層盛り上げるのかも知れません。

桜の花が咲くと世の中全体が華やいで、ちょっと前までは気にしなかったことも、浮き浮きして見えるらしいです。日本には凄い花があるのです。

近年は、海外からのインバウンドらも、日本にお花見をしに来るようになってきており、国際的な行事になりつつあります。

先日の某大手ビールメーカーが行った「お花見に関する意識調査」では、82％の方がお花見を計画しており、近年で最高の参加意向となったようです。お金がかからず、手軽に家族そろって楽しめる最高の野外レジャーとして、日本人にはお花見が定着しているのです。

2019年の東京市場は、未だ不透明な動きをしていますが、新しい相場は「悲観の中で生まれ、懐疑に中で育っている」と確信しています。そろそろ年央に向け、東京市場も桜満開となってもらいたいものです。

今週末か来週には、満開のサクラ見物と行きたいところです。

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昨年の12月10日のこのコーナーでお話をしましたが、東京証券取引所の再編論が活発になってきました。

昨年10月に東証を傘下に収める日本取引所グループは、「市場構造の在り方等に関する懇談会」を創設し、現在の東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックといった部門の改革に踏み出しました。

新興市場のマザーズとジャスダックの統合など、複数の案が表面化していますが、市場関係者が最も思いを寄せるのが東証1部の再編です。

東証1部には約2100社が上場していますが、世界と比較すると明らかに多過ぎるため、1部市場の上場基準を厳しくして上場数を3分に1程度に減らしたいようです。

時価総額で仕分けするのが常識的であり、仮に時価総額を1000億円にすると、約700社前後まで減らすことができます。即ち、時価総額が1000億円前後の企業は2部への転落危機となります。

1部と2部では世間の信用度・認知度が著しく違ってきますし、2部に都落ちとなると、1部上場連動型の投資信託から外れることになり、株の担保価値も違ってきます。

時価総額1000億円前後には有名企業も多々あり、当落線上にある企業は株価上昇を目論んで、株主優待や配当などの株主還元策を充実させてくる筈です。

また、経営内容を見直しや、財務状況向上のため一層の堅実経営に向かいます。即ち、個人投資家から見れば、今後の株価上昇が見込める「狙い目銘柄」となります。

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相場格言の一つに「漁師は潮を見る」がありますが、株式投資も同じです。相場の流れを見て波に乗らなければならない、という教えです。

漁師が魚を獲る際には、魚を探して直接網を掛けるようなことはしません。魚を追いかけて網を直接かけても、労力ばかり大きく、得られる獲物は少なくなります。

海面上の変化に注意を注ぎ、潮を見て、魚の流れを読み、魚が集まりそうなポイントに前もって網を仕掛けておくそうです。腕の立つ漁師ほどこの潮を見る判断力が優れています。

例えば、潮が速いと表層のプランクトンは積み重なるため、それを餌とする魚にとっては捕食しやすい状況になります。すると、その魚を狙って大きな魚も寄ってくるので、大物をゲットする可能性も高まり、この潮の流れを見る力は漁師にとって生命線とも云えます。

相場でも同じことが云えます。株式投資における「潮」とは、相場の流れやタイミング、方向性を意味しています。

優れた漁師は他の誰よりも早く、その漁場で漁を始めるのと同じように、株式投資でも他の人が出動するより先に「潮」を読み、投資を行うことが最良の手段です。

しかし、人間（特に日本人）と云うものは、人と同じ行動を取ることに安心感を持つので、言葉でわかっていても、残念ながらなかなか人より一歩進んだ投資行動ができません。

弊社では、今年に入って明らかに「株式市場の潮目は変わった」と判断しています。それは、1月24日、2月4日、2月5日、2月26日、3月6日、3月7日、3月8日など、このコーナーでお話をした通りです。

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世界の株式市場は昨年末の急落から打って変わり、楽観ムードが広がってきました。昨年12月25日の安値からの上昇率は11.6％に達しています（3月18日現在）

日本だけでなく、米国、中国の株価も堅調であり、ＮＹダウは史上最高値（2万6951円　18年10月5日）にあと一頑張りまで迫り、中国の上海指数も2月終盤から上昇し、3000ポイント台まで持ち直しています。

日本市場が底堅く推移しているのは、米中の市場の動きに影響を受けていることも一因ですが、為替が円安に振れていることも重要なポイントです。

10月に迫った消費税増税は円安要因でもあり、今後の企業業績も企業の多くが為替前提を現水準より円高としており、現在の円安の流れから判断すれば、業績見通しに不安を感じる必要はないでしょう。

さらに、昨年末の急落の呼び水となった米中貿易摩擦の過熱化懸念や中国経済への憂慮はここへきて次第に解消されてきているのも、日本株の腰が強くなってきている要因です。

米中貿易摩擦の過熱化は、遅かれ早かれ両国の経済成長率や物価上昇率、国際収支などのマクロ的経済指標に悪影響を与えるので、事態はそれを回避する方向にあるのは間違いないのです。

中国景気についても往時の金融緩和や景気対策によって暗夜の灯が見え始めています。これまで、日本株は中国景気の鈍化に敏感に反応してきただけにこうした僅かな変化でもプラス効果は大きいと云えます。

今後、中国経済の好転を示す指標が発表されるにつれて、中国株の上昇も見込まれますが、昨今、中国株との相関関係を強めている日本株にとっても好影響を及ぼすでしょう。

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この4月から「改正出入国管理法」により、外国人労働者の人員が増えることになります。

就労を目標とする外国人の在留資格として、「特定技能」がスタートし、これまで深刻な人手不足とされていた14の業種にも、外国人に解禁されます。

その14の業種とは、（1）建設業、（2）造船・船舶工業、（3）自動車整備業、（4）航空業、（5）宿泊業、（6）介護、（7）ビルクリーニング、（8）農業、（9）漁業、（10）飲食料品製造業、（11）外食業、（12）素形材産業、（13）産業機械製造業、（14）電気電子機器情報関連産業です。

これらの業界での仕事は単純労働ゆえ、外国人労働者が行うことは出来ませんでしたが、昨今の少子高齢化の影響を考慮し、外国人に門戸を開放しました。

ここに、中国やベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、ネパール、モンゴルのアジア9か国から労働者が入ってきます。

受け入れ人数は初年度の2019年度は32800〜47550人とされていますが、2019年度から2024年度までの5年間では262700〜345150人を見込んでいます。

今現在、日本で働く外国人数は約146万人（在留外国人数は270万人前後）、ここ10年間で約100万人増えていますが、今回の「特定技能」でさらに増加することになります。

さらに多くの外国人が日本で生活することになる訳で、労働者であると同時に消費者となります。そうなると、食料品だけでなく、衣食住のすべてに需要が高まります。

在留外国人は訪日外国人より生活をするために多くのお金を使います。「在留外国人」が株式市場で新たなテーマに育ってきそうです。

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2019年1月から「休眠預金活動制度」がスタートしました。休眠預金とは10年以上にわたり取引がない預金のことで、18年1月に施行された「休眠預金等活用法」で、ＮＰＯなど民間団体の社会活動資金に活用できるようなりました。

取引がない預金とは、主に預金の出入金を指しますが、さらに金融機関各々で通帳記入や残高照会などを含めることもできます。その対象となるのは、普通預金や定期預金、金銭信託などを指し、財形貯蓄や外貨預金は含まれません。

休眠預金は、預金者本人が忘れていたり、家族らに預金状況を知らせないまま亡くなったりして生まれます。元々は、金融機関が各々で保全していましたが、法的に位置付けて、国がまとめて管理し、有効活用することになりました。

勿論、休眠預金とされて個人の財産が損失を被らないように、金融機関はまず最後の取引から9年を超え、休眠預金の「情状」となると、登録されている住所に通知が郵送されます。これが支障なく届けば休眠預金とはなりません。ただし、通知があるのは残高が1万円以上の預金に限定されています。

金融庁によると、休眠預金は毎年約700億円生じておりますが、休眠預金になると、預金が没収されると誤解している人もいますが、金融機関に通帳やキャッシュカード、身分証明書などを持参すれば、利息付きで全額引き出すことができます。通帳などを紛失していても本人確認ができれば大丈夫です。

また、休眠預金以上に一歩間違えると大変なことになるのが「古い郵便貯金口座」です。郵政民営化前の07年9月末までに預けた定額貯金、定期貯金、積立貯金は満期後20年2か月を過ぎても払い戻しの請求がなければ、財産権利自体が消滅し、払い戻しが不可能になります。但し、郵政民営化後に預けた郵便貯金なら、他の金融機関の預金と同じ扱いとなります。

ここ20年で銀行の統廃合が進み、特に高齢になると、どこの銀行の通帳か分からなくなっている方も少なくないと思われます。これを機に家族全員の口座の確認をしておいた方が良いでしょう。

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2020東京オリンピックまで残り500日を切りました。今回の五輪は低成長期の緩やかな景気拡大の中で開催されます。従って、五輪後に景気や株価に大きく反動が出ることはないでしょう。

東京五輪の前年にあたる今年は、インバウンド数も大幅に増えることが想定されます。当然、交通インフラの整備も必至で、それは鉄道ばかりではなく、幹線道路や高速道路などの路線・道路整備の拡充も進展します。

特に今年になってからは、東京メトロの各駅では大改装が展開中で、改修後に見た駅がビックリするくらい鮮やかになったのを目の当たりにします。

新たに作られた「ホームドア」、インバウンドに対応した「多言語券売機」、車両用信号機の「ＬＥＤへの変更」など真新しいものに目を奪われます。

さらに、将来的には全国約126万基の信号機を全て新型に切り替える方針です。日本が心血を注いだ交通システムの高い安全性、性能は世界中で高評価を得ており、交通インフラ関連は隠れた五輪関連と云えるでしょう。

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日本の「花見」がインターナショナル的な人気になっています。弊社の近くにある浜町公園でもここ数年、訪日観光客のグループによる花見が盛んです。

花見と株式市場の関連を調べて見ると、興味深いことが分かりましたので、今日はそのお話をさせていただきます。

まず、過去の株価を見ると、満開の早かった年の春相場（2〜5月ころ）は上昇することは分かりました。

東京のデータになりますが、2001年以降で最も早い満開は、02年の3月21日です。次いで13年の3月22日、08年の3月27日と続きます。

それに日経平均の動きを、それぞれ3月（始値）と、5月（高値）の株価で比較したところ、02年は10.8％、13年は34.6％、08年は10.4％の上昇率でした。早い満開は株高に結びついているのです。

一方、遅い満開は4月6日でこの日は過去3回あって、日経平均はすべて下落しています。その下落率は05年が4.3％、11年が7.0％、12年が3.4％となっています。

花見の経済効果についても弊社なりに検証してみました。今年3月下旬から5月上旬までの1か月半で約6600億円との数字が出ました。

日本人の支出が約2550億円、訪日客が約620億円で、総支出額は3170億円に上ります。これに店舗従業員らの所得増加など2次波及効果を加えると、6600億円に達します。

なんと、東京スカイツリーの年間の経済効果が約830億円なので、その8倍にもなるのです。サクラが日本経済の救世主、今年も早い満開を願っています。

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昨今、雑誌や週刊誌で「長生きリスク」というワードをちょくちょく見かけるようになりました。

日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳（2017年）なので、50年ほど前に比べ男性は11年、女性は12年、平均寿命が伸びています。

長生きは喜ばしいことですが、「人生100年」と云われる時代を迎え、新たに注視される不安材料が「長生きリスク」です。

人間は生きている限りお金を使いますので、長生きすればするほど必要な生活費は嵩みます。更に、年を重なれば病気や怪我をする確率も上がるでしょうし、治療が必要になれば、医療・介護に掛かる支出も増えます。

一方、老後資金の主な軍資金は「それまでの貯蓄」「退職金」「年金」の3つが大部分でしょう。一時代前は、公的年金の支給額が高く、会社勤めの方は長年勤務すれば手厚い企業年金や退職金ももらえたので、それなりの蓄えがあれば「長生きリスク」など存在しませんでした。

しかし、これからの時代、老後の準備を怠ると、長生きしたためにおカネが足りなくなることが十分に考えられます。それには、今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが重要で、年を重ねてから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのでしょうか。

それは、今すぐにでも弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社では、常に投資効率を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良のアドバイスをさせて頂いております。

弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちにはっきりするでしょう。

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ＪＲ東海が取り入れるリニア中央新幹線。予定では、今から8年後の2027年に品川⇔名古屋間が開通し、37年には大阪まで伸長します。品川⇔名古屋間が約40分、大阪まで約67分に短縮されます。

開発資金9兆円と云う大規模事業で、航空機に比べて搬送人数が多く、予定時刻が守られるため、東海道新幹線が開通した1964年以来の交通インフラ革命を巻き起こすでしょう。

まずは、スーパー・メガリージョン（超巨大経済圏）の出現です。首都圏、中部圏、関西圏を併合した人口は約7千万人弱で、そのエリアの経済規模は約350兆円に達します。

リニア開通により、緊密化する日本の三大都市圏は海外の巨大経済圏にも劣らず、世界から人、物、金、情報などを誘い込む「新たな成長のプラットフォーム」になる可能性を秘めています。

また、品川⇔名古屋間の中間駅（相模原、甲府、飯田、中津川）にも好影響を与えるのは言うまでもありません。何しろ飯田から東京まで電車で5時間かかるのが約45分と大幅に短縮されます。

15年に決議した国土計画では、政府は国が目指す将来像として「対流促進型国土」をＰＲしています。東京一極集中を解消し、人、物、金、情報などが地域間で互い違いに行き交い、それを通じて地域のモチベーションを高めようという長期的目標です。

東海道新幹線の開通の波及効果は、仕事面に大きな利益をもたらしましたが、リニア開通では図らずも働き方改革ばかりか、ライフスタイルをも変える余地があるのです。

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昨年10〜12月の世界中の市場がそうであったように、「何故ここまで下げる必要があるのか！」と思うときがあります。真の悪材料が見えない中での大幅下落は恐ろしいものです。

しかし、悪材料が具体的に見えてきて、信用取引で担保割れの売りが一巡すると恐怖の時は終わります。

相場格言では「知ったら仕舞い！」と云うものです。最悪と思われるようなときに買い向かうことは難しいことですが、その時々の感情や情緒に流されないで、冷静客観に投資チャンスをモノにしてもらいたいものです。

株価はＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなど多くの指標が歴史的な安値ゾーンを示唆しており、過去の○○ショック時もそうであったように東京市場も徐々に“米中摩擦緩和”への期待や円安を背景に株高への動きが強まってきています。

株式投資の基本は今も昔も変わりません。世の中は、いつの時代も過去の繰り返しのです。

週刊誌の「中国の景気減速」や「米朝首脳会談が物別れ」、「米国と中国の間で苦しむ日本」などの特集記事が賑わっておりますが、こんな悲観心理が大勢を占めている時こそ、思い出す言葉があります。

それは、新しい相場は必ず、「悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」と云うものです。混沌相場の中で株価は未だ不透明な動きをしていますが、売られ過ぎた銘柄は山ほどあります。

ここからは、悲観と懐疑の中で大きく育っていく銘柄をじっくり仕込む時期です。

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昨年末にかけての急落相場では、白旗を上げた多くの個人投資家がいると思われますが、状況は大きく変わりつつあり、一陽来復の様相を呈してきました。

今こそ買い出動するチャンス到来と云えます。常勝の投資家を目指すには、最高の舞台が整ったのでないでしょうか。何故なら、昨年秋以降の悲観相場で見渡す限り一面の焼野原を見たからであり、もう何があっても怖くない状況を味わったからです。

昨年後半に、ここまで下げる意味があるのかと、肝を冷やす下げに見まわれました。最終的に、昨年12月25日には安値1万9155円と、予想ＰＥＲは10.71倍まで低下しました。

この水準はアベノミクス相場がスタートする前の平成24年6月4日の10.59倍以来の割安水準でした。

また、この時の日経平均ベースのＰＢＲは0.99倍と同年11月以来の純資産割れとなり、常識的には起こりえない水準です。明らかに売られ過ぎ、下げ過ぎであることは言うまでもありません。

米著名投資家ジョン・テンプルトン氏の言葉に「悲観論が最大になった時が最良の買い場、楽観論が最大になった時が最良の売り場」と云うのがあります。相場格言として、肝に銘じておきたい。

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3月5日の日本経済新聞の「市場点描」によると、日経平均株価の25日移動平均が4日、2万1096円と75日移動平均（2万1125円）まで30円弱に迫ったとしています。

25日移動平均線が75日線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」を形成すればチャート分析上、日本株に強気サインがともったことを示します。

米中摩擦緩和への期待や円安を背景に日経平均は戻り歩調にあり、ゴールデンクロス形成をきっかけに一段高になるとの期待が高まっています。

25日線と75日線のゴールデンクロスが最後に出現したのは昨年8月末。この時はその後、1か月ほど、日経平均が上昇基調をたどりました。

「ゴールデンクロス=強気サイン」はあくまでも経験則に過ぎませんが、市場では「日経平均は、今後1か月で、昨年12月に高値近辺の2万2700円まで戻す可能性がある」としています。

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米投資家ベンジャミン・グレアム氏が発案したもので、バリュー（割安）株を見つけ出すのに効率的な方法の一つが「ミックス係数」です。

予想ＰＥＲとＰＢＲを掛け算し、これが22.5以上あると投資対象にはならないと、グレアム氏は口述しています。

この「22.5」という数字の根拠があります。グレアム氏はバリュー投資家を対象とした7つの銘柄選考の物差しを設けていますが、その中に「ＰＥＲは過去3年の相場の平均値である15倍を超えない」と、「ＰＢＲは1.5倍以下」と表明しています。

この2つの制約を掛けると「ＰＥＲ×ＰＢＲ（15×1.5＝22.5）」という構造式が明らかになります。

また、グレアム氏は「10年間で（1株当たり純利益）が3分の1以上上向く」ことを条件としています。これは1年間の伸び率で見れば、3％の向上と同格です。

さらに、グレアム氏は企業のグレードを「適切な規模」が望ましいとして、一般的に中小型株の方がバリュー投資に向いているとしました。

以上の条件で銘柄を検証すると、「ミックス係数」で浮かんできた割安株ランキングには、配当利回りが高い企業が多いことが判明しました。

ランキング上位には増配に積極的な企業が多く、ミックス係数が低い銘柄の中には、キャピタルゲインと配当狙いのダブルでの投資が期待できそうです。

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現在使われている4Ｇ通信と比較して最大100倍の速度で通信が可能な「5Ｇ」。この「5Ｇ」の商業化は相応する産業の構造を一変させる可能性があります。

例えば、2時間ドラマのダウンロードは4Ｇの30秒に対して、5Ｇなら1.5秒で完了します。

さらに通信のタイムラグがほとんどないのも優れた長所であり、自動運転や遠隔医療など多様なビジネス分野で応用が可能です。

5Ｇが実用化された場合、自動運転、高精細度の動画視聴市場、重機・農機などの遠隔操作、工場のＩｏＴ化など、幅広い分野で画期的なサービスが生まれます。

5Ｇが実用化された際の経済効果は全世界で2035年までに12〜13兆ドルに上ると見られています。

各国では5Ｇへの意欲的な取り組みが本格化しています。日本でも11月2日に総務省が5Ｇ用の電波の振り分けについて、競争の促進と地方への波及を重要視する基本的な方針を公にしました。

5Ｇの特徴は大量のデータを瞬時に多種多様なデバイスにつなげることにあり、大量のデータ発生が見込まれます。

まさにビッグデータ時代到来に拍車が掛かるわけで、5Ｇは第4次産業革命の中核インフラと云え、「電気通信事業者関連」の株価を押し上げることになるでしょう。

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既に皆様方もご存知の通り、2019年は新天皇の即位日の5月1日が祝日となるので、ＧＷ（ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ）が未曾有の10連休となります。

そればかりか7月以降のカレンダーを調べると、3連休が6回もある上、年末年始もカレンダーに恵まれており、旅行会社にとっては正に“稼ぎ年”となりそうです。

また、6月に予定されているＧ20大阪サミットに並行して、北海道、茨城県、長野県、新潟県、愛知県、岡山県、愛媛県、福岡県の8つの県では関係閣僚会合が開催され、各県の醍醐味をアピールする機会となります。

さらに、9月20日〜11月2日まで全国の12会場ではラグビーワールドカップが開催され、2020年の東京五輪に向けたプレ・イベントも立案されています。

18年の訪日外国人数は過去最高の3119万人でしたが、19年は3600万人、20年は4000万人超を見込んでいます。

旅行関連会社だけでなく、ホテルや宿泊施設、航空会社、電鉄・バス・タクシー会社、レジャー施設、建築・インフラ関連、各地の観光地など恩恵を受ける企業は少なくありません。

ここ2〜3年の間に多くの日本企業が好影響を受けることは明白で、日本企業の成長率に注目です。

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