この4月から「改正出入国管理法」により、外国人労働者の人員が増えることになります。
就労を目標とする外国人の在留資格として、「特定技能」がスタートし、これまで深刻な人手不足とされていた14の業種にも、外国人に解禁されます。
その14の業種とは、（1）建設業、（2）造船・船舶工業、（3）自動車整備業、（4）航空業、（5）宿泊業、（6）介護、（7）ビルクリーニング、（8）農業、（9）漁業、（10）飲食料品製造業、（11）外食業、（12）素形材産業、（13）産業機械製造業、（14）電気電子機器情報関連産業です。
これらの業界での仕事は単純労働ゆえ、外国人労働者が行うことは出来ませんでしたが、昨今の少子高齢化の影響を考慮し、外国人に門戸を開放しました。
ここに、中国やベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、ネパール、モンゴルのアジア9か国から労働者が入ってきます。
受け入れ人数は初年度の2019年度は32800〜47550人とされていますが、2019年度から2024年度までの5年間では262700〜345150人を見込んでいます。
今現在、日本で働く外国人数は約146万人（在留外国人数は270万人前後）、ここ10年間で約100万人増えていますが、今回の「特定技能」でさらに増加することになります。
さらに多くの外国人が日本で生活することになる訳で、労働者であると同時に消費者となります。そうなると、食料品だけでなく、衣食住のすべてに需要が高まります。
在留外国人は訪日外国人より生活をするために多くのお金を使います。「在留外国人」が株式市場で新たなテーマに育ってきそうです。
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