2019年12月アーカイブ

今日30日で2019年亥年相場が終了します。来る2020年・子（ネズミ）年相場は「子（ネズミ）は繁盛」と云われますが、19年が相場格言通り下値が固まった相場だっただけに“繁盛・繁栄”と大きな値上がりが期待できる1年と見たい。

 20年は株式市場に大きな影響を与えるビッグイベントが目白押しです。同時に、「5Ｇ、ＩOＴ、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ」に集約される大きくて新たな波が日本の成長期待を加速させます。

 外国人動向も9月までは売り越し基調を継続していましたが、10月、11月と連続して1兆円を上回る大幅買い越しに転じ、需給関係も大きく改善してきています。

勿論、米中問題に揺さぶられる局面はあるでしょうが、世界的な緩和を前提に19年の下値の切り上げを継承し、1年をかけてジリ高を予想します。

トランプ米大統領は20年11月の大統領選挙に向けて景気を悪化させるわけにはいかず、中国の習近平国家主席は20年までにＧＤＰを倍増させることを公約しており、19年、20年とも6％台の成長を維持しなければならないからです。

日経平均は、90年8月15日の2万8112円以来、実に30年ぶりに2万8000円台を回復する相場もまた、相場です。

今年1年間このコーナーをご覧頂きありがとうございました。

尚、来年は1月6日（月）から通常営業とさせていただきますが、新年早々、「新春お年玉銘柄」を発表致しますので、大いに期待して下さい。

良い新年をお迎え下さい。

早いもので2019年亥年もあと数日。2019年の金融市場では、例年にないほど多様な“数字”にスポットが当たりました。

一番大きな議論を呼んだのが、5月に金融庁金融審議会の報告書「2000万円問題」でした。後日、政府は報告書を受け取らずに、「世間に著しい誤解と不安を与えた」と釈明しましたが、老後資金を作るための投資セミナーが賑わうなど、心理的影響は小さくありませんでした。

金利がゼロ％を下回る「０」も注目を集めました。金融緩和の長期化で、マイナス金利の債券の残高は一時17兆ドルと、全体の4分の1を占めるまでに膨らみました。

また、大手ネット証券では手数料無料化の動きが鮮明に出てきており、20年もこの流れは続くでしょう。

緩和マネーの押し寄せは株式や不動産などの相対的価値を引き上げました。米Ｓ&Ｐ500種株価指数は7月に初の「3000」を突破しました。

日本国内でも同月、東証ＲＥＩＴ指数が約12年ぶりに登竜門となる「2000」台に復活しました。

更にビットコインＦＸでは6月に、行き過ぎた相場変動による価格の急激な上昇によってオーバーシュート。サーキットブレイクが発動し約1年3か月ぶりに「1万ドル」の高値を付けるに至りました。

12月11日にはサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラコム」がリヤドの証券取引所に上場しましたが、時価総額が「1兆8770億ドル」とアップルを抜く世界最大の 上場企業が誕生しました

来る2020年子年も好調な不動産市況が続くと予想されますが、金利環境の変化などを見極め、これまで以上に大出世株を発掘して参りますので、大いに期待していただきたいと存じます。

2020年子年相場の「新春お年玉銘柄」にご期待下さい。

日本経済の現状を巡って「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉が、数年前あたりからよく使われます。

この意味は、「何かの問題解決にあたり、個々にとっては良い行動でも、全員が同じ行動をすると悪い結果を生む」ことを云います。ざっくり云うと、「正しいこと＋正しいこと＝間違った結果」となる事例のことを指します。

日本ではバブル崩壊後、企業は長引く不況や国際競争の激化に対応し、非正規雇用の比率を高めて人件費の削減に努めました。

その結果、家計所得が減り消費が冷え込み、経済が停滞して、企業自体の収益を圧迫しています。「コストを削減したらモノが売れなくなったという合成の誤謬」というわけです。

賃金低下は税・社会保険料収入の伸び悩みを呼び込み、結婚や子育てを困難にし、少子化にもつながります。これも合成の誤謬です。

人を単なる必要経費と見なし、使い捨てにする風潮は、社会保障を支えてきた人と人との繋がりを大切にする日本の本来のあり方とは云えません。

今、日本は合成の誤謬による、デフレからの脱却を目指す局面にいます。

この「合成の誤謬」から脱却する方法はただ一つです。

それは、消費税増税など気に掛けずに、消費者がドンドンおカネを使ってモノを買うことに尽きます。昔から言うではありませんか！「金は天下の回り物」と。

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あと1週間ほどでお正月。正月は初詣のみならず七福神めぐりから始まる方も多くいらっしゃるでしょう。

7つの福徳にあやかろうと室町時代に始まったとされる「七福神」。都内には15コースありますが、兜町に最も近いのが「日本橋七福神」です。

東京メトロ・人形町駅で降り、「小網神社」（福禄寿・弁財天）からスタートするのが定番です。社殿中央に彫られた「昇り龍」と「降り龍」は強運厄除けの龍として有名です。

次が、「茶ノ木神社」（布袋）。佐倉藩堀田家の屋敷神が祭られています。昭和60年に布袋様が入居しています。福徳円満と防災の神様として信仰を集めています。

3つ目が安産・子宝祈願で有名な「水天宮」（弁財天）。弁財天は“財”が入っているので、金運の神様と思われていますが、本当のところは学問や芸術の神様です。

4つ目が「松島神社」（大国神）。大国神は大黒天が見本で、商売繁盛、豊作、子孫繁栄などの御利益が挙げられます。

5つ目が「末廣神社」（毘沙門天）。明歴の大火で引越しするまで吉原遊郭があった所です。地主神、産土神として信仰されています。

6つ目が「笠間稲荷神社」（寿老人）。茨城県の笠間神社の分宮で、以前は笠間藩の下屋敷でした。長寿の神・導きの神・幸運の神として運命を良い方向に切り開いて下さる神様とされています。

7つ目が「椙森神社」（恵比寿）。江戸時代には富くじが行われていた所で、金運出世の神様とされ、宝くじファンは特に念入りにお参りすることをお勧め致します。

以上で七福神めぐりは制覇です。7か所お参りしても距離にして約3キロ、時間にして2時間程度で回れるのが魅力です。開運も兼ね、年末年始に食べ過ぎた、飲み過ぎた体を整えるには最高のウォーキングコースではないでしょうか。

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  早いもので、令和元年も残すところあと1週間。今年は例の「2000万円問題」が大きく取り上げられるなど、個人の財産構築に関心が集まる1年でした。

　人生100年時代に向けて、財産の構築は必須です。退職後の生活を少しでも豊かにするには、どうすべきかを真剣に考えるいい機会です。

　実際、金融庁もこの問題について、指針案をまとめ、働き盛りの現役時代・定年退職前後・高齢期の3つの検討時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指南しました。

 その中で特に重視せざるを得ないのが、『政府が年金など公助の限界を認め、国民に「自助」を呼び掛ける内容になっている』ことです。すなわち、「少額からでも資産形成をするようにし、長期・分散・積み立て投資」を呼び掛けております。

言い換えれば、この「自助」努力で「株式投資による資産形成」の提言です。老後設計をするにあたっては、お国が「株式投資」を推奨しているのです。

今のような出来高が少ないときや不況時にじっくり仕込んでおいて、景気が良くなり株価が大きく化けたら少しずつ売り上がって利益を確定します。

しばらくして、何らかの事情で大きく売られたら、『待ってました！』と、ばかりに買いを入れます。これを繰り返すだけで必要な生活費を稼げるのです。

今のような不況時に弊社推奨の材料内包株に買いを入れるので、高値掴みにもなる恐れもありません。自然体で私財を作れるので、超低金利下では株式投資こそ、最高の資産運用なのです。

弊社プラスアルファは、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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まずは、弊社までご一報下さい。（03-3868-2801）

事務所の近くの本屋さんに入ったところ、「『日本の伝統』の正体」（柏書房・著者.藤井青銅氏）という本が目に留まりました。購入し、読んでみると興味深いことが多く書かれていましたので、今日はそれを紹介したいと思います。

まずは、いつの間にか、2月3日の習慣となった「恵方巻」。恵方巻の火付け役はセブンイレブンで、ブームになったのは2000年代からだそうです。

昔からの慣習や伝統行事だと云われると、つい従ってしまうのが日本人の心理で、今ではすっかり定着したバレンタインデーにチョコを贈るのも、菓子メーカーの営業戦略によるものです。

バレンタインチョコ以外でも、この心的傾向をうまく使って伝統ビジネスを成功させた例は少なくないと云います。

そして、次なる伝統行事として定着を狙っているのが「初午（はつうま）いなり」です。2月の最初の午の日に全国の稲荷社で初午祭が行われますが、ここから寿司を展開する店が出てきており、大量破毀など批判の多い恵方巻の後継者になる可能性もあるようです。

一昨年には全日本いなり寿司協会が2月11日を「初午いなりの日」に記念登録し、全国のコンビニやスーパーに販売イベントの協力を呼び掛けています。

他にも、七夕にスイーツを贈る「サマーバレンタインデー」や冬にもウナギを食べようという「寒の土用の丑（うし）の日」などが慣習としての定着を狙っています。

また、伝統ビジネスとして成功したいい例が「讃岐うどん」です。讃岐や越後と云った旧国名を付けると格式を感じさせます。さらに「○○をどり」のように「お」を「を」に、「い」を「ゐ」にするなど旧ひらがなも有効的です。

今あるものを使って伝統っぽく見せて売るのはブームになりやすく、当たれば大きな利益につながりそうです、ビジネスマンの皆様も参考にして下さい。

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強弱感が対立している今の相場でも、市場関係者の共通の関心事に上がるキーワードがあります。「アクルーアル」という言葉です。

決算上の利益の「質」を見極める指標で、2015年5月に発覚した「東芝の不適切会計問題」を機に徐々に注目が高まっています。

会計発生高とも呼ばれ、決算上の利益とキャッシュフロー（現金収支）の差額です。利益が現金収入を伴う「質」の高い利益かを検証するための指標で、一般に特別損益を除いた税引き後利益から営業キャッシュフローを引いて算出します。

概ね、企業の粉飾決算を見抜くための指標として使用されるほか、株式投資の指標として活用されることもあります。

質の高い利益を上げる企業は通常はマイナスで、プラス寄りが続くと現金創出が遅れていると判断します。一般にアクルーアルは小さければ小さいほど良いとされます。

会計上の利益は大きいけど、キャッシュフローに反映されていない場合、例えば、売上を架空計上して、売掛金が不自然に増えているような粉飾のケースなどはアクルーアルが高くなります。

極端な例を上げると、売掛金が小さく、在庫も適正な水準だったらアクルーアルは小さくなります。これを「利益の質が良い」と表現します。

2018年度に不適切会計を開示した上場企業は50社で、これは2015年度の60社に次ぎ過去3番目に多く、会計処理の高度化や現場の人で不足などを背景に、不適切会計に陥る企業は今後も高水準で推移する可能性があります。

機関投資家などは、アクルーアルが低い企業は現金収入の裏付けのある健全な利益を上げている企業の証明となるため、「投資先のクオリティーを測る際には必ず参照している」のです。

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　このコーナーでも幾度か取り上げていますが、大阪万博が2025年に開催されます。政府では来場者数を約2800万人と推算し、経済効果は約2兆円に達するとしています。

　大阪での万博は1970年についで今回が2回目であり、「近畿圏経済の起爆剤」として大いに期待されています。

　2020年に開催される東京五輪が首都圏再開発の呼び水になったように、近畿圏でも万博を足掛かりに生活インフラ整備が進むでしょう。

　建設業界では「五輪、大阪万博と間断なく仕事が舞い込み、最低25年まで順風満帆な建設需要が見込めるとの現場感覚が広がっています。

　また、万博だけでなく、近畿圏エリアの観光も期待できます。古都・京都や港町・神戸当たりは大きな恩恵があるでしょう。

　更に、大阪府・市は、万博に合わせて大阪湾を埋め立てて造成した人工島の「夢洲（ゆめしま）」で、カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業を目指しています。

　カジノ開業となれば、その経済効果は2025年の1年間で約2兆5000億円と見込まれております。

　東京・大阪という日本の2大都市が車の両輪になり、日本経済の更なる発展を願っています。

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　スマートな社会を代表するインフラと言えば、今年のノーベル科学賞受賞となった「リチウムイオン電池」です。

　吉野彰名誉フェローをはじめ多くの日本の研究者がこの分野の発展に貢献しています。「充電すれば反復して使え、安易に持ち運べる電池を創ろうと…」そんな思いからです。

　私もこれを機にこの「リチウムイオン電池」について勉強してみました。リチウムイオン電池では、イオンが電極材料を出入りする“インターカレーション”と呼ばれる化学反応が極めて重要なことが分かりました。

　電池で重要視される部品は正と負の各電極と中間にはめ込むセパレーター、加えて電解質の4つです。各個に多種多様な種類があり、組み合わせ方は無数になります。至敵な組み合わせを突き止めれば、卓越した電池創造につながります。

　リチウムイオン電池は電圧が3.7ﾎﾞﾙﾄと高く、充放電を繰り返してもパフォーマンスが衰えない長所を有しています。従来、使われていたニッケルカドミウム電池は、電圧が1.2ﾎﾞﾙﾄと低い上、充放電を繰り返すとさらに低下する課題がありました。

　リチウムイオン電池は希有に発火する事態が起きるのは、電解液が漏れてリチウム金属と反応するためですが、固体の電解質を使う「全個体電池」にステップアップすれば、安全性が断然向上するほか、容量の拡大や充放電の迅速化、電池の耐久性などに活路が開けます。

　実用化も目前に迫っており、自動車向けや再生可能エネルギーなどとの組み合わせが、これから始まる資本市場での天下分け目の戦いとなるでしょう。

　リチウムイオン電池関連銘柄に注目！

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年末が近づくと例年、その年の前半に人気化した銘柄の換金売りが目立つようになります。

それは「利食い売り」ではなく、「見切り売り」の方が多いのですが、税金対策に伴う「損出し売り」や「合わせ切り」も少なくありません。

「合わせ切り」とは、利益の出ている銘柄と、値下がりしている銘柄を一緒に売ることで、譲渡益がゼロに近づくようにする節税対策です。

「損出し売り」も既に源泉徴収された課税分を少なくする対策で、どちらも例年、この時期になると急増する傾向があります。

従って、クリスマス辺りまでは、この1年で大きく上がった銘柄と大きく下がった銘柄は、税金対策売りの標的になりやすいのですが、見方を変えれば、そうした一時的且つ特殊な事由で下げた銘柄は、意外な安値で買える好機でもあります。

弊社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、約4000社の上場企業を検証すると、短期で大相場が見込める有望株が出てきました。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

今シーズンは例年よりかなり早く、各地でインフルエンザの患者が出ています。実際、夏休み明け前後から全国の小中学校でインフルエンザによる学級閉鎖が行われています。 

では、なぜインフルエンザは今年、早く流行の兆しを見せているのでしょうか…。これは沖縄県での発生数が大きく増えたことが影響していると考えられます。

インフルエンザの流行パターンは、沖縄のような亜熱帯と本州のような温帯のように、気候帯によって地域的な違いがあることは知られています。

また、感染者が増える冬場に例年より感染者が少なかった場合、温かくなってもインフルエンザウイルスに感染しなかった人が多くなり、流行が維持されて発生が早まることもあるようです。

『あなたの街のインフルエンザ速報』というアプリケーションをご存知ですか？　これは、地域のインフルエンザウイルスの流行度を教えてくれる使い勝手のいいアプリです。

アプリを起動すると地域情報を入力する画面が開きます。まずは、自宅や職場のある地域を登録します。すると、その地域の前日までの情報をもとに当日の“危険度”を教えてくれます。

例えば、「沖縄県那覇市」と入力すると、昨年の流行傾向推移と今年の流行状況が表示されたグラフが表示されます。とても分かりやすくなっており、グラフを一度タッチすると該当地域の「学級閉鎖情報」も表示されるので、より実証的な危険度を知ることができます。

日々の外出だけでなく,「出張」「旅行」「受験」「スポーツ参加」など、イベントごとにインフルエンザ流行情報をチェックすれば、感染予防の心強い助っ人になります。

自分自身は当然の事、ご家族の健康管理に役立つアプリケーションとして、無料なので日常的に利用してみたいものです。

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　 顔認証システムが社会に広く浸透してきました。すでに国内外の空港やビルの入退場ｹﾞｰﾄだけでなく、コンサート会場や工場でも顔認証システムが採用され、普及に弾みが掛かってきました。

 　顔認証は生体認証技術の一つで、画像や映像から顔を検出し、顔の特徴を分析して、人物を識別するものです。

  「セキュリティー強化」と「利便性の向上」は現代社会の共通認識となっており、スマートフォンのロック解除の手段や決済システムの本人確認に使われるなど、市場の広がりが期待されています。

   2020年の東京五輪では約30万人に達する大会関係者の本人確認のため、顔認証システムが導入されますが、安全対策は何物にも代え難い組織運営です。

   顔認証導入の動きは身近な日常生活にも普及しています。例えば、たくさん買い物をして両手がふさがっていても、マンションの入り口で鍵を取り出さずに顔認証ならスムーズに入れます。既に顔認証を導入したマンションもあります。

   また、最近では一部タクシーにも取り付けられています。クルマの後部座席に顔認証システムを配しており、お客が乗車すると老若男女が一瞬のうちに識別され、全面のタブレット端末からその人が興味を持ちそうな動画広告が流れます。早い話ターゲティング広告と同じです。

   株式市場も顔認証システムの成長性には期待大です。ここ数年のうちには大ブレークすることになるでしょう。

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「寝だめ」はよく使われる言葉ですが、正確には貯金ではなく日頃溜め込んだ睡眠不足の借金返済です。

借金をしていると云う認識があればまだしも、「ツケで飲んであとから請求書を見てビックリ」みたいな、知らないうちに膨れ上がる借金型の睡眠不足が多いので注意が必要です。

十分な睡眠時間を調達できない時節はどなたでもあるでしょう。

しかし、自分自身が睡眠不足に陥っている潜在的危険を認識し、適切な予防策を取ることは可能です。

また、睡眠不足が慢性化している人は眠気をうまく自覚できなくなることが知られています。たまに眠気が強くなるから自覚できるのであって、毎日眠気が強まればそのことに違和感を感じなくなるからです。

居眠り運転も危機感が薄れた時に起こりやすいので要注意です。

これからの時期は、年末にかけての仕事の最後の頑張り、さらに忘年会、酒席での接待など、誰しも多事多忙になる時期です。

寝不足の金利は悪徳業者並みと云われます。

また寝不足の時は体調が悪い時と同じように、アルコールの分解能力が半減することも知られています。この時期は特に意識して体調管理に努めたいですね。

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   現在二十歳の人が年金を受け取れるのは、今の制度が変わらなければ、通常65歳からです。45年も先の事なので、予測もつかないぐらい未来に感じるでしょう。

　今の制度ですと、年金受給開始年齢は65歳ですが、現下の情勢では定年が60歳とする企業が未だに多く、60歳代前半は雇用継続や再就職、あるいは貯蓄を取り崩して生計を立てなければなりません。

　そこで理解しておきたいのが、年金の「繰り上げ」や「繰り下げ」です。60歳まで早めたり、70歳まで遅らせたりすることが可能です。

  もっとも支給を1か月早めると0.5％ずつ減り、逆に1か月遅らせると0.7％増額になります。

　60歳から受給を受ければ、75歳まではその方が受給総額は多いですが、76歳で逆転します。逆に受給を70歳まで遅らせると、82歳でペイでき、受給を繰り下げれば、長生きするほど有利になります。

　しかし、実際に18年度に繰り上げ受給をした人は19％いましたが、繰り下げ受給をした人はほんの1.6％でした。年金財政への不安が根底にあるのでしょう。

　昨今、受給開始年齢を70歳から75歳に引き下げる案が浮上し、来年の通常国会で法案が提出される見通しです。

   これまでの年金受給年齢の引き上げのパターンを見れば明らかですが、政府はまず受給開始年齢を引き上げます。この受給年齢を75歳までの選択制にするということも、また年金受給開始の年齢を70歳に引き上げるための布石なのです。

    年金への不信は、やっぱり株式投資で補填するしかなさそうです。

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　総務省が11月上旬に公表した9月の家計調査を注視すると、1世帯（二人以上）当たりの消費支出額は30万609円であることが分かりました。

　前年同月比で9.5％の増加で、伸び率は検証可能な2001年1月以降、最大の伸び率でした。消費税率14年4月に5％から8％に引き上げられた時の、同年3月の伸び率が7.2％なので、この数字を格段に上回りました。

　10月の消費税増税前に、世帯が予防線を張ったのです。皆様もご存じの通り、政府は増税に合わせ、消費落ち込みの救済策としてキャッシュレス決済にポイント還元を行いました。

　これにより、クレジットカードやスマホ、電子マネーなどで決済する一般消費者が増えたことが想定されます。

　確かに自分自身も10月以降、現金決済よりクレジット決済が多くなったのが、後になって判明しました。11月と12月の支払いの明細書を見て肝を潰しました。通常の支払額の3〜5割増し程の請求書が届いたからです。

　日本中の一般消費者が同じような消費行動を取れば、消費支出額が確実に前年を上回ることになるでしょう。

　現金と違いクレジットカードやスマホでの決済はお金を使ったという認識が薄いものです。使い過ぎは問題ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式で言えば、個人消費が伸びれば、国内総支出も伸びます。国内総支出が伸びれば、経済が回復して株価上昇も見込まれます。

　12月の年末商戦を迎え、各企業は手ぐすね引いて様々なサービス展開をしてくるでしょう。年末年始の株高が思い浮かびます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

　コンピューターゲームをスポーツとして捉えるｅスポーツが、世界的な大流行の兆しです。米国で開催される世界大会では100億ﾄﾞﾙ単位の賞金が支払われます。

　「eスポーツ」の定義にはさまざまな解釈がありますが、広く定義すると「コンピューターを使用したゲームで勝敗を競う」こと。

　そしてそれを「観る人がいる」ことと言えるでしょう。つまり、プロゲーマーでなくても、使用するハードウェアが何であっても、そこに2人以上のプレイヤーがいて、それを傍観する観客がいれば成り立ちます。

　「eスポーツ」の大会やリーグに参加を希望する人は、基本的に特定のタイトルに狙いを定めて訓練を重ね、個人あるいはチームを組んでエントリーします。
　

　大会やリーグの規模、タイトルなどによって参加方法は異なりますが、日本国内で行われる対戦型格闘ゲームの祭典である「闘会議」であれば、各地で開催される予選会に参加して勝ち抜くことで、本大会への出場権が得られます。　

　その一方で、アメリカで開催されている「ELEAGUE」のように、主催者が参加者にオファーを出す招待制の大会では、プロゲーマーとして活躍していたり、大きな大会で好成績を収めていたりといった戦績が重要です。

　大会の賞金と、スポンサーからの収入だけで家計を支えているプロゲーマー。1日の大半を練習や心身の鍛練に時間を使う彼らが競い合う「eスポーツ」の舞台は、他のスポーツと何ら変わらない実力主義の厳しい世界です。

　日本でも国体で取り上げられるなど熱気が高まってきた「ｅスポーツ」を巡るビジネスはますます勢力が強まっています。

　「ｅスポーツ」の盛り上がりなどがけん引役となり、米国のゲーム関連市場は、25年には13年の約3倍の＄400億規模に膨らむ見通しです。

　「ｅスポーツ」関連に注目！

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30年ほど前、銀行には「1円玉両替機」という機械が置かれていたのを覚えていますか？　100円玉を入れると、1円玉を50枚詰めたビニール状の筒が2本出てきました。

釣り銭不足から商店主らが行列を作る支店もあり、「新両替機が大人気」といった記事を読んだのを思い出します。

1円玉がクローズアップされたのは3％の消費税が導入された1989年。大蔵省（現財務省）は釣り銭需要の拡大を考慮し、89年から3年連続で88年の2倍に相当する20憶枚を製造したことで、91年の流通量は350憶枚を超えました。

しかし、消費税が切りのいい5％になった97年以降は需要が低迷し、製造を中止しました。1円玉の製造コストは1枚約3円と言われており、「造れば造るほど赤字になる」のが実情でした。

さらに、政府がキャッシュレス決済比率を25年に40％まで引き上げる計画を打ち出したことで、クレジットカード、ＱＲコード決済、電子マネー決済などの電子マネーの普及が強まり、1円玉の需要が一層減退することになりますが、何か寂しさも感じます。

89年の消費税導入時はバブル景気の真っ只中で、「財布の中でジャラジャラする1円玉がわずらわしい」。そんな苦情が買い物客から聞かれたりもしましたが、いま顧みれば、好景気の証だったのかも知れません。

昔、「1円を笑う者は1円に泣く」と、いう少額を軽視することを訓戒する言葉がありましたが、もうすでに「死語」となっているのでしょうか。

日本（人）にとって、右肩上がりの心地いい景気が長く続くことを願うばかりです。

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親の世代や祖父母の世代は「今日頑張れば明日はもっと豊かになれる」と信じ、一生懸命働きその結果、大方実現してきました。

しかし、これからは頑張っても単純に給料が上がるような時代ではありません。ということは、我々は現代に合った生き方やおカネの使い方、おカネの貯め方・増やし方、そして老後に向けた準備を考えていく必要があります。

いま定年を迎える世代では、老後30年を考えなければなりません。20代の人は医療の進展などによって、さらに長生きする可能性が高いでしょう。

先の報道にもありましたが、国の年金に頼りきりで何とかなる時代ではないので、しっかり自分で備える意識が必要です。

これからの本当の勝利者は「労働で得る収入や年金以外の収入を得られる人たち」です。銀行預金では利息がほとんどつかない中、「おカネ」に働いてもらうことを意識すべきです。

そのためには、とにかくまず、最初の一歩を踏み出すことが大事です。弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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　民家の1階で家族とお茶を飲んでいたところ、突然思い出したように2階に上がったのですが、何をしに来たのか思い出せない。

　一旦、1階に戻りまたお茶を飲み始めます。まもなく再度2階に上がったのですが、「あれ、何を取りに来たんだっけ？」。これが2回続いたら“年老い”を認識したほうがよいようです。

　衰えの自己分析は人それぞれ違うと思いますが、先日警視庁が高齢ドライバーや家族向けに、全国共通の相談ダイヤル「＃8080」を開設しました。

　シャープを押して8080（ﾊﾚﾊﾞﾚ）と電話をかければ、その電話を発信した管内の警察署につながる仕組みです。警察官ほか看護師資格を持つ専門職員が待機していますが、免許の自主返納を促すものではなく、あくまでも安全運転の相談窓口です。

　運転者個人の老いの自覚などに耳を傾け、「運転に不安を覚えている人や家族には是非利用してもらいたい」と呼び掛けています。

　40年以上運転をしているが、アクセルとブレーキを踏み間違えてことなど１度もないから私は大丈夫といった思い込み自体が老化の特有性とされ、過失運転の前触れとも言われます。

　とは言え、生活のために車を手放せない高齢者の方も多々いて一筋縄ではいかない問題ですが、毎日のように高齢者の事故の報道を耳にします。衰えを感取している方は、是非＃8080へ！

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　先日、職場の近くの書店に入ったら、例の「年金2000万円問題」の影響からか、老後資金関連の本が所狭しと並んでいました。

　その中で特に注目しなければいけないのが、『政府が年金など公助の限界を認め、国民に「自助」（自分のことは自分でする）を呼び掛ける内容になっている』ことです。言い換えれば、「少額からでも資産形成をするようにし、長期・分散・積み立て投資」を奨励しております。

　昨今、退職金が出なかったり、親の介護で忙しかったり、8050問題（80代の親が50代の子供の面倒を見る）など息苦しい話を耳にしますが、ある程度、お金に余裕ができれば解決できる問題がほとんどです。

　弊社にご入会され、お金に対する焦燥感から解放され、人生を楽しんでいる方々とお話をしていると、どうにかこうにか我々のアドバイスが恩恵をもたらせたと心底から感じ入ります。

　「お陰で新車が買えたよ」とか、「家を新築できた」と、嬉しそうにお話をしてくれた方の声を聞き、お客様と弊社との信頼感や安心感に強いものを覚えます。

　一方で、「自分はもう60歳を過ぎているので、今から株式を始めても遅すぎる」と弱音や泣き言を言う人もいます。

　しかし、株式投資を始めるのに遅すぎるという年齢はありません。平均的に若い人より年配者の方が蓄えはありますし、100万円で始めるより500万円で始めた方が儲けは大きくなります。

　可能な限り、無理をしてでもできるだけ多くのお金を準備して、株式投資に資金を投入しましょう。年を重ねるほど、お金があるのとないのでは気持の余裕が違います。「サイフ軽ければ、心は重い」と言うくらいですから。

皆様方からの投資相談並びに入会受付を承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

相場の予想は難しいものですが、経済との関連性を把握すれば自ら見通しを立てられるようになります。

そのためには、自分で経済の状況を計るための“モノサシ”を持つことが大切になってきます。株価、為替、金利、景気という代表的な4つの指標が何の理由でどう動くのか、互いにどう関連しているのかを理解することが重要です。

この仕組みが相場の分析で根幹になり、相場を読み解く力となります。世界的な金融緩和で常識が通用しない状況も出てきてはいますが、その動きを理解するのにも相場の原則が重要なのは間違いありません。

安倍内閣は“株価連動内閣”と呼ばれるほど、株価上昇のための施策を公然と実施しているため、ある意味、単純に株価の上下を読みやすいのも事実なのです。

亥年相場もいよいよ残り1か月となってきましたが、皆様の今年の成果は如何でした。

弊社は「結果を残すのが当然」という厳しい世界に身をおいております。お客様の命の次に大事な「おカネ」のマネジメントをさせていただいている以上、お客様に儲けていただいて喜んでもらえるように、これからもたゆまぬ努力と情報収集＆徹底分析を押し進めて参りたいとスタッフ一同、心より思っている次第です。

弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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