総務省が11月上旬に公表した9月の家計調査を注視すると、1世帯（二人以上）当たりの消費支出額は30万609円であることが分かりました。
前年同月比で9.5％の増加で、伸び率は検証可能な2001年1月以降、最大の伸び率でした。消費税率14年4月に5％から8％に引き上げられた時の、同年3月の伸び率が7.2％なので、この数字を格段に上回りました。
10月の消費税増税前に、世帯が予防線を張ったのです。皆様もご存じの通り、政府は増税に合わせ、消費落ち込みの救済策としてキャッシュレス決済にポイント還元を行いました。
これにより、クレジットカードやスマホ、電子マネーなどで決済する一般消費者が増えたことが想定されます。
確かに自分自身も10月以降、現金決済よりクレジット決済が多くなったのが、後になって判明しました。11月と12月の支払いの明細書を見て肝を潰しました。通常の支払額の3〜5割増し程の請求書が届いたからです。
日本中の一般消費者が同じような消費行動を取れば、消費支出額が確実に前年を上回ることになるでしょう。
現金と違いクレジットカードやスマホでの決済はお金を使ったという認識が薄いものです。使い過ぎは問題ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式で言えば、個人消費が伸びれば、国内総支出も伸びます。国内総支出が伸びれば、経済が回復して株価上昇も見込まれます。
12月の年末商戦を迎え、各企業は手ぐすね引いて様々なサービス展開をしてくるでしょう。年末年始の株高が思い浮かびます。
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