日本経済の現状を巡って「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉が、数年前あたりからよく使われます。
この意味は、「何かの問題解決にあたり、個々にとっては良い行動でも、全員が同じ行動をすると悪い結果を生む」ことを云います。ざっくり云うと、「正しいこと＋正しいこと＝間違った結果」となる事例のことを指します。
日本ではバブル崩壊後、企業は長引く不況や国際競争の激化に対応し、非正規雇用の比率を高めて人件費の削減に努めました。
その結果、家計所得が減り消費が冷え込み、経済が停滞して、企業自体の収益を圧迫しています。「コストを削減したらモノが売れなくなったという合成の誤謬」というわけです。
賃金低下は税・社会保険料収入の伸び悩みを呼び込み、結婚や子育てを困難にし、少子化にもつながります。これも合成の誤謬です。
人を単なる必要経費と見なし、使い捨てにする風潮は、社会保障を支えてきた人と人との繋がりを大切にする日本の本来のあり方とは云えません。
今、日本は合成の誤謬による、デフレからの脱却を目指す局面にいます。
この「合成の誤謬」から脱却する方法はただ一つです。
それは、消費税増税など気に掛けずに、消費者がドンドンおカネを使ってモノを買うことに尽きます。昔から言うではありませんか！「金は天下の回り物」と。
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