2021年4月アーカイブ

　昨年に続き今年のゴールデンウイークも巣籠を強いられます。日々のマスコミ報道を見ていても、日本政府はこの1年間何をやっていたのか疑問を抱かざるを得ません。

米国、英国、イスラエルなどが迅速なワクチン接種から、既に経済を再開しはっきりと数字を出してきている中、先進国の中ではひと際ワクチン接種が遅れた日本は未だ感染増に苦しみ、接種率も1％という体たらくです。

首都圏、近畿圏の状況が厳しく、特に大阪は医療体制が尋常でない域に達しております。報道からは、大阪ではコロナ関連の救急車の出動要請が直近の21倍に跳ね上がり、どこの病院も満杯で救急車内で47時間待機させられるという事態も起こっております。

自宅療養を迫られる患者が1万人を超え、血中酸素濃度が90％を切らないと入院できないという事態に陥っております。筆者はアレルギーの喘息持ちですから、血中酸素濃度が95％以下は呼吸不全を疑われ、どの程度苦しいかはよく存じており、それが90％とは如何に現場が切羽詰まっているかが窺えます。

弊社の創業時からお取引をいただいているお客様で、前の会社からのお付き合いを入れると既に25年ほどお取引をいただている、大阪の医療関係者であるお客様がいらっしゃいます。長いお付き合いで個人的信頼関係もいただいていることから、大阪の医療現場の実態をお聞かせくださいました。

耳を疑うほど驚いたことは、現場の医師、看護師は一分も無駄にできないことから、成人用オムツを着用して仕事に当っているとのことです。多数の患者を救う上で、その都度の防護服の脱ぎ着、殺菌消毒、の時間がもったいないという理由だそうで、本当に頭が下がります。その方曰く、現場は既に災害級であり、残念ながらトリアージは始まっているとのことです。

無責任な政治家の言には従いたくありませんが、今の医療体制に決して負担はかけたくありません。連休は籠り、銘柄研究に勤しみたいと存じます。

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　昨日はVIX指数についてお話しさせていただきましたが、本日は現状相変わらず高水準に位置する空売り比率と、微妙に連動する騰落レシオについて覗いてみたいと思います。

空売りで成果を上げるには、高いところを売って安くなったら買い戻す。従って相場の過熱感を見計らい売り場を探りますので、当然相場の買われすぎのポイントで出動するものであります。

代わって騰落レシオは、ご承知の通り値上がり銘柄数、値下がり銘柄数から算出し、買われすぎ、売られすぎを図る古典的な指標ですが、過去の遡ると平均株価の推移と連動性が高く、全体相場の趨勢を計るには信頼性の高い尺度であります。

売られすぎ80P（ポイント）前後から、買われすぎ120P前後で推移しており、ここから相場全体の買い場、売り場を探ることができます。昨年のコロナ禍以降、大きな買い場（80前後）は週足ベースで4回しかなく、昨年3月の急落時（44Ｐ）、7月（78ｐ）、11月（83Ｐ）、更に現在4月が83Ｐであります。

では空売り比率が特に上昇した時期（空売り筋がこれから下がると思った時期）は、昨年3月コロナ急落時の51％、7月が47.5％、11月末から1２月初めが45％、2月が50％（ロビンフット安）、そして現在4月が45％です。

このように並べると面白い相関関係があります。指摘しました通り騰落レシオとは古典的ではありますが、信頼性の高い尺度です。であればこの空売りは少なくとも騰落レシオ上の売り場では売っていない、逆に大きな買い場で売っていることが分かります。

因みに今月の空売り比率45.7は20日、21日の急落時に記録しております。そんな所を売っているの？と驚きますが、昨年も7月の47.5％以降株価は高原状態、11月末の45％からは満を持して上放れ、12月の45％以降一切下げず2月の50％も難なく消化し、2ケ月後に日経平均３万円を回復しております。

「賢者は歴史に学ぶ」の格言通り、売り屋さんの試練の時期が再び到来しそうですね。

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昨日申し上げた参考指数VIXが、昨日17.9、騰落レシオがいつの間にか83.3、加えて空売り比率は相変わらず高水準ですが、急落した20日と21日が45％を超えたわけですから、「バブルが弾けるぞ。」とばかりにあの安値で空売りが集まったのは想像に難くありません。

この機に及んで、「売っちゃ駄目ですよ。」などと同じ理由を繰り返しても、賢い弊社のお客様におかれましては、将来の上昇相場の肥やしだから分かっているよ、と、おしかりを受けそうなので、話題を変えて昨日申し上げたVIX指数の30年について少々触れておきます。

過去30年間のVIXの動きを追跡すると、大きな流れの周期みたいなものがあります。株価の波動で使われるグランビルの法則、シュグラーの波動、エリオット波動ほど複雑ではないのですが、人間の心理を表す波動だけに定期的に起こる外部の波乱要因に揺れ動く姿が見て取れます。

今回のコロナ禍の大きな下げによりVIXも大きく跳ねましたが、30年を遡ると代表的なVIX上昇はリーマンショック、（5年前のチャイナショックは少々小粒かと思います）、ITバブル崩壊から9.11テロへの時期が浮かびます。

そして大きなショック安を受けてVIX指数が極端に上昇するとしばらく波乱が伴いますが、過去の代表的ショック安時40から70前後まで上昇したVIXは波乱をこなしながら、静かに調整し再び買いの時間帯に入ります。

この回時間帯が過去を遡ると結構長く、VIXで言うと10、11ポイントぐらいから17ポイントぐらいの間で数年経過します。今回のコロナ禍はリーマンショック時を超えて74ポイント台まで上昇したVIXですが直近18を割ってきております。

　買いの時間帯に入りつつある、このVIX指数を頭の片隅に置いておけば、目先の多少の波乱はあっても、よりどころとなる参考指数ではないでしょうか。

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　先週の東京市場は、2月の3万円台回復から2カ月続いた三角持ち合いを、チャート的に下っ放れた形となり、弱気論者に言わせると、強気派がやたらと増えた今が天井だ、いよいよバブル崩壊の始まりだ、との喧伝が多く見られました。

　果たして強気派がそれほど増えているのでしょうか。空売り比率は相変わらず高水準を維持しておりますし、下落に賭ける日経ダブルインバースの買い残は歴史的水準です。更に株を買う待機資金MRF（マネーリザーブファンド）の残高は14兆円と、日銀の買いの資金6兆円の2年分以上です。

　これだけ売り歓迎の資金が溜まっているのに、みんなが強気などとは到底思えません。更に、リーマンショック時の過渡な信用供与によるローン残高などが話題になりますが、心配された一部のファンドの極端なレバレッジによる破綻も連鎖は起きておらず、一般の信用供与は許容の範囲と思われます。

　また、現在の金利水準から各企業の財務諸表を読み解き、バリエーションの計算などからも、弊社の見解は昨今の当欄でも日々申し上げている通り、バブルの域には達しておらず、現在の相場に対して基本的に強気に見ております。

　「それじゃ、何所で買って、何所で売ればいいの？」と究極の質問がまいります。個別銘柄ではいろいろ材料の織り込み具合、テクニカル的な指標、加熱度などで判断してまいりますが、全体的、相対的には、仮にバブル相場に突入したとしても、兆候はありますが崩壊を察知するのは至難の業。

　バブル崩壊を予言していた、などとその時になって騒ぐ輩はいますが、上昇初期から、1年も２年も前からバブルだ、崩壊だと騒ぎ、それまでの長い上昇相場で全く利益を得ていないか、更には空売りでやられているかのどちらかです。

　じゃあ、尺度はないの？そこであれこれ言うよりも、ＶＩＸ指数です。コロナ前の水準は12ポイントから15ポイント台で推移、過去30年のＶＩＸの動きで見えてくるもの、これは重要なので別の機会に譲りますが、現状はその水準まではＯＫかと。これは外人投資家の最重要尺度の一つ、参考にしてください。

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　昨日の東京市場は一転大幅高。一昨日当欄でも申し上げました通り、賢い個人投資家諸氏におかれましたは、適度に提供される不安材料による押し目を上手く利用され、この「不安の崖をよじ登る」相場に効率よく対処されていることと存じ、弊社としても嬉しく思っております。

　米国の著名投資家、ジョン・テンプルトン氏の「相場は総悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福感の中で消えてゆく」との相場格言を紹介いたしましたが、まさに今の東京市場を物語っております。現状、楽観と共に成熟してもいないですし、幸福感も感じません。皆様が疑いを持ちながら相場は日々を消化しております。従って、まだまだこれから楽観も幸福感も感じる域に入ってまいります。

適度な悪材料が適度に提供されては、相場は織り込んできております。一昨日の下村政調会長による、この非常事態時に自分の選挙しか考えない無責任なワクチン発言も、昨日には当の本人が火消しに奔走するという体たらく、想像力の欠如も甚だしく思いますが、これとて透かさず株式市場は織り込んでおります。

さて、昨日引け後に東証から投資主体別の売買動向が発表されております。

この2、3、4月はロビンフッターによる相場攪乱、米国長期金利の急騰、アルケゴス破綻による巨額の損失、変位ウィルスによる感染再拡大等、日米ともに目先の不安材料が続出したことと、3月という期末要因がありましたので、持ち高調整の信託銀行（GPIF）の売り、投資信託の解約売りは分かりますが、それに次ぐ大きな売り越しが個人であり、如何に個人が弱気に傾いていたかが窺えます。

そして、その個人を含む3主体の売りを消化した買方が外人投資家です。4月から年金の掛け金が新しく加えられたJPIFの資金である信託銀行も買い越してきておりますが、外人投資家に至っては3カ月で1兆円以上買ってきております。テクニカルでも米国の2、3カ月遅れの東京市場の今後が楽しみです。

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　一昨日の日経平均一時700円安に続き、昨日も600円安と再び感染が拡大している日本の状況に、追い打ちをかけるような下村政調会長の「ワクチンは来春ぐらい」との無責任発言、それに対し、河野ワクチン担当大臣が「何を根拠に発言しているか全くわからない」と反論、実際に何の裏付けもないようであります。

　先週、菅総理が訪米時にファイザー製薬CEOへの直談判で、9月までのワクチン全量確保の手土産を台無しにする発言には辟易としますが、根拠がないなら目的は何か、相場にも影響している訳ですから気になるところですが、筆者の情報筋から聞こえてくるのは、どうやら下村さんは次期総理・総裁を狙っているようであります。

　菅政権がこれだけの国難の中で誕生し、何をやっても批判の対象となりがちな中で、短命に終わるのではないかとの目論見と、菅政権を担ぎ上げた二階幹事長が、自民党の若返り志向から老害扱いとなりつつある空気を読んでの、当選8回の古狸らしい考えではないでしょうか。

　自民党三役ではありますが、幹事長の二階さんばかりが目立ち、総務会長の佐藤さんとともに政調会長の下村さんもあまり目立ちません。過去の経歴も文科大臣と選対委員長が主なところであり、主力である財務、経産などの経歴はありません。

今回のコロナ禍が峠を越せば、必ず選挙が近くなりますので、総理総裁を目指すのであればこの辺りで存在感を示し、布石を打っておきたいところであります。そこで考えられたのが、菅総理のワクチンの手土産を否定する、マスコミが飛びつきやすいネガティブ発言です。

良くも悪くも結果としては世間の耳目を集め目的達成であり、今後はここからの戦略建てを、時間をかけて練って行くところではないでしょうか。

ということで、国内要因のみで下げた東京市場は本日が3日目、付和雷同せず引き付けて出動したいところです。こういう時の対処の仕方が後のパフォーマンスの差となります。出動できる方はチャンスを逃さぬように…。

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　昨日は日経平均も一時700円安の水準まで下落し、ザラ場戻りらしい戻りも入らず引けました。ただ売買代金は相変わらず少ない状況が続いており、現物市場でパニック的売りが出ている様相は全く無く、111円まで進んだ円安が2週間ほどで108円まで戻されたことからも、先物による空中戦と言った方が正しいかと存じます。

　日本はとかくワクチン接種の遅れが指摘されておりますが、それでも菅総理は今回の訪米時にファイザー製薬CEOへの直談判から9月までの日本国民分の全量確保と、それなりの成果を上げてまいりました。

そんな中で、今度は下村博文政調会長が「ワクチンは来春になる可能性」という無責任な発言が突然飛び出し、それが不安を煽るマスコミの格好の標的となり、欧米の接種率を尻目に再び日本だけがワクチン接種が大幅に遅れるとの報道へとつながり、緊急事態宣言のタイミングと重なり、火に油となってしまいました。

賢い個人投資家諸氏におかれましたは、過去にも何度となく経験してまいりました、この炎上商法、煽り報道により販売部数増を狙うマスコミ報道には十分ご注意いただきたいと存じます。

さて、決算発表シーズンゆえに薄商いの中で日経平均は下落いたしましたが、大雑把に「森」を見て悲観するのではなく、目を凝らし個別に「木」を見ると、全体がもたつくからこそ資金が集中する銘柄が盛んに動き出しております。再三申し上げておりますが、小回り３カ月の二回りを経過して期日を消化してまいりました東証マザーズ、更に2部、JASDAQに玉（たま）が出始めております。

昨日の値上がり率30傑でも8割が2部、新興市場であり、残り2割も1部の時価総額100憶円前後と小型株の舞であります。気を見て敏に、小型国策銘柄を仕込んでまいりたいと存じます。

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　「不安の崖をよじ登る」とは米国の相場格言で、目先の細かい不安材料を肥やしに上値を追う相場展開を意味しますが、米国市場はまさにこの相場格言通りに推移しているようであります。

　これは米国の著名投資家、ジョン・テンプルトンの「相場は総悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福感の中で消えてゆく」の一部にあたりますが、米国も日本も市場センチメントに惑わされると儲け損なうという素晴らしい教えであります。

　昨年のコロナ禍以降、賢い投資家程素直に相場に乗れていない実態は、何度となくお話してまいりましたが、今回の市場に溢れている資金も過去に例のない巨額なものであり、その巨額の資金の回収の道（金融緩和の出口）も過去に例のない遠い先の着地点（2023年）とされております。

　筆者の後輩で優秀なファンドマネジャーが、多数現役で運用にあたっていることはお話ししましたが、彼らも優秀なだけに独自の尺度で「ロング・ショート」戦略（割安を買って、割高を売る）と取っております。

　ロング（買い）はそれなりの利益を出しますが、細かい分析から割高とジャッジしたショート（売り）が思わぬ苦戦を強いられています。ヘッジファンドが然程利益を上げられていない理由がそこにあります。

　東京市場で日経ダブルインバースの買い残の多さが物語るように、このショート戦略が多数意見となっている訳で、それでも相場は上昇する、まさしく懐疑の中で育ち始めております。

　個人投資家に至っては、腕に自信のある諸氏が目先の押し目をショートで小掬いぐらいならいざ知らず、市場センチメントに流されて売り方に廻るなどという事の無いようお願いいたします。

更なる国策銘柄で攻めてまいります。

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　先週末の当欄でも世界の株式市場をけん引する米国市場を、東京市場が追いかける展開をご紹介いたしましたが、そのけん引役の米国市場は更に好環境が続きそうです。

　ウォール街で最も信頼され影響力のある、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、米国市場はコルディロックス（適温相場）が2023年まで続きそうだと発言しました。これは景気が過熱も停滞もしない心地よい状態で、金利も低水準で安定し、マネーがリスク資産に向かいやすいことを意味します。

　更に、米銀ウェルス・ファーゴがＳ＆Ｐ500種株価や消費者信頼感指数数など5項目から算出する「アニマルスピリット指数」が0.06と1年ぶりに強気、弱気に境目のゼロを上回りました。2008年リーマンショック時の景気後退から同指数がプラスに転換するまで6年3カ月、2001年のＩＴバブル崩壊不況時からの2年9カ月と比べると今回は格段に早い。同指数の上昇は今後、設備投資など実体経済の回復が更に進むことを示唆しています。

　この回復する米国市場に対して、長期金利が一時急騰し、金融緩和の出口論が語られましたが、その時もパウエルFRB議長は、金利上昇は一時的なものであり、出口論など時期尚早と一蹴、議長の見通し通り、その後長期金利は急落し、金融、財政揃い踏みのコルディロックスへと進んでおります。

　これだけの回復する米国市場を受けて、出遅れていた東京市場も決算に絡む3カ月の遅れを見据え、S＆P500をTOPIXで割った「ＳＴ倍率」というテクニカル的要因からも、もみ合い放れが近そうであります。

　東証の売買代金の7割を占める外人投資家は4月の第２週、昨年11月以来の大幅買い越しを演じました。当時はその買い越しをきっかけに２万6000円台の日経平均は3万円まで走りましたが、同じことが再び起きようとしております。

　更に、東京市場の出遅れ要因の一つ、ワクチン接種の遅れも今回菅総理がファイザーCEOとの電話会談でワクチンの供給の前倒しの直談判を断行しました。いよいよ歯車がかみ合い始めております。

ここは国策銘柄を積極的に仕込んでまいりたいと存じます。

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　年金積立金管理運用独立行政法人、一度聞いても忘れてしまいそうな長い名前がGPIFの正式名称です。このGPIFに我々が日ごろせっせと積み上げた年金の掛け金が、4月に新たな運用資金として入ります。また、持ち高調整を終えた機関投資家やファンドにも新しい資金が割り振られます。

　そんな中で、米国だけでなく欧州でもドイツなどが株価新高値に進んでいるのに、買いの資金がたんまり入った日本が未だに高値を追えず、上値の重い展開が続いており、少々腑に落ちないと思われている投資家諸氏もおられると思いますが、単純な話だいたい3カ月ぐらい遅れていると言われております。

　今回のコロナ禍でも、欧米諸国に比べて政策が出てくるスピード感が大きく異なりますし、ワクチンの普及でも大分遅れているのも確かです。

更に日本の企業は3月決算が多い一方、米国企業は12月決算が多く、来期の業績の改善を株式市場が織り込むタイミングが3カ月ずれるという要因も外せません。

　それだけでなく、過去の景気後退から底入れ、回復局面を幾度となく検証すると、いち早い米国企業の回復に比べて、心配性の国民性もあるのか、日本企業はだいたい3カ月程の遅れをもって回復軌道に入って来るパターンが度々起きております。

そういう基本的テクニカル要因を押さえておかないと、ただ単純に東京市場は動きが重いから売っておこうとなってしまい、結果として、昨日も申し上げましたが、株を買う待機資金MRF（マネー・リザーブ・ファンド）に過去最高の14兆円の資金が積み上がったり、株価の下落に賭ける日経ダブルインバースの投資口が、6億口という最高水準まで積みあがってしまう訳であります。

　日本でも必ずワクチン接種も欧米並みになりますし、3カ月遅れの業績改善もいずれ周知の事実となります。ご心配することなかれ！であります。

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　気候変動(地球温暖化)に対応するために、温室効果ガス（CO2）の排出量を減らそうと世界的コンセンサスが生まれたのがパリ協定であり、それによって世界的に自動車業界は電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）といったゼロミッションビークル（ZEV）へ舵を切りました。

　特に欧州自動車メーカーは日本や米国に先駆け研究開発を進め、2030年代には生産するすべての自動車の電動化を目標としており、それに追随すること米国ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、等も具体的な数値を掲げ、経営資源を電気自動車に向けております。

　そこへ行くと日本の最大手トヨタ自動車は全方位的な戦略を取り、どちらかというとFCV、ハイブリットに軸足を置いているように見えます。豊田会長が再三指摘しているのが、EV生産時のCO2排出量がガソリン車の2倍を超えるとの主張であり、それが今後の大きな課題であることも明白です。

　ただ今回、日本のホンダや独BMWなど世界の自動車大手がEV向け電池で、生産段階から温暖化ガスの排出量を減らす取り組みに着手します。素材、部品ごとにCO2排出量を公開し、取引先に対策を促すことで、環境対応力で選別が進むことになります。

　既に先行する欧州では2024年から、電池の生産から廃棄までの全過程で出るCO2排出量を申告するよう義務付け、全過程で管理が強まります。

　各自動車メーカーが加入する世界経済フォーラムの傘下組織GBA（グローバル・バッテリー・アライアンス）は、電池の生産工程からすべてデータベース化し、生産履歴から部品、素材の産出地や生産、輸送で発生したCO2排出量を把握、提示し、自動車メーカーはそれをもとに素材、部品メーカーを選びます。

　一つずつ問題をクリアするEV化の流れは止まりません。さて、日本の巨人、トヨタはどう出るか？

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　筆者も毎週日曜日の楽しみとして、日経新聞社から出ている「日経ヴェリタス」を愛読しておりますが、日経新聞と比較すると、格段に物事の本質を追求する姿勢に好感が持てます。

ある意味日経新聞よりも内容は濃いですし、私見として日経新聞が若干政府サイドに偏る記事が見受けられるのに比べると専門家の意見も多彩でフェアーであるように思われ興味深いです。

その日経ヴェリタスで、「株が足りない」との記事がありましたが、確かにコロナ禍以降、各企業は潤沢の資金で相当な自社株買いを行っております。もともと日本企業の内部留保の高さは良くも悪くも指摘されるところであり、先が見通せない状況で、設備投資にも慎重にならざるを得ず、株主価値の向上、株価維持も兼ねて相当の資金が当てられました。

更に日銀によるETF買いが含み益を含めれば50兆円に達しており、しかもこの買い玉は、現在のところ売り物として市場に放出されません。無論どこかで議論の対象となると思われますが、現在の東京市場は買いたくても株が足りない状態であると指摘しております。日本では、昨年秋口まで外人投資家が現物市場で5兆円以上売っているのに、下がらないのも納得がいきます。

その傍ら、個人投資家はというと意外と弱気です。信用買残が3兆円を超え2円半ぶりの高水準と言われますが、株価の上昇による時価総額との比較からはほぼ横ばい、これは米国でも同じことが言えます。

更に、株を買う待機資金MRF（マネー・リザーブ・ファンド）には過去最高の14兆円の資金が積み上がり、株価の下落に賭ける日経ダブルインバースの投資口が6億口最高水準であり、これでは買いが過熱している、バブルであるなどとは到底思えないですね。

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　英国のオックスフォード大学の調査で、分析可能な主要26ヶ国のうち24ヶ国で平均寿命が減少に転じ、1年以上短くなったのは男性で11ヶ国、女性で7ヶ国。大半の国が第二次世界大戦以来の大幅な落ち込みとなったそうです。

　コロナ禍が助長したことは明らかですが、所得や資産の格差の拡大、社会的疎外感の高まりや地位喪失への不安、脆弱な安全網や保険、医療行政の失敗など、特に先進国で様々なひずみが弱者の心身を蝕み、最悪の絶望死を招いた結果の人口減と思われます。

　日本においても警視庁のデータで、直近3月の自殺者数が報告されましたが、全体は1925人で前年同月比9.5％増、内訳は男性1270人で同1.6％増、女性655人で同28.9％増であり、特に女性の自殺者数はコロナ禍以降10カ月連続で増加しております。

　更に年齢層を下げてみると、驚くことに昨年1年間で児童生徒の自殺は479人に上り、前年の339人を大きく上回る過去最、非常に悲しむべき数字となっております。

例年問題になるいじめや登校拒否が特に多かったわけではなく、ここでも新型コロナウィルスが猛威を振るう中で、休校措置や外出自粛など、子供たちを取り巻く環境も大きく一変したことで、感受性の強い年代にどれだけの影を落としたかは想像に難くないと存じます。

そんな中で、日本でも英国に次いで２例目となる孤独、孤立担当大臣が設置されました。

経済的、健康的困窮など広く網羅して、孤独と孤立に取り組み、児童虐待、いじめ、子育てにまで多岐にわたる対応が求められます。難しい対応となりますが、まずは第一歩が踏み出されたことは評価できます。

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　海外ではご法度の日本独特の親子上場にメスが入りつつあり、一昨年辺りから東芝、日立、三菱など一流企業とされる会社から、その解消の動きが盛んに出ております。

　今回も日立製作所が子会社の日立金属を8000憶円で売却というニュース、更に東芝が2兆円で買われるという大きなニュースが入ってまいりました。それはそれで市場活性化に通じるもので、弱肉強食の資本主義の世の中では当たり前のことですが、逆に日本企業が海外企業を買収する場合は、どうも市場活性化に繋がると評価が少ないように思われます。

　同じく日立が米国のシステム会社「グローバルロジック」を9180憶円で買収すると発表すると日立の株価は8％弱売られ、またパナソニックが米国ソフトウェア会社を7000億円で買収すると発表すると、こちらも株価は7％弱売られました。更に、ルネサスエレクが英国半導体メーカー「ダイヤログ・セミコンダクター」を6157億円での買収時も株価は4％下げました。

　これは今に始まったことではなく、古くは1989年のソニーによる5200憶円での「コロンビア・ピクチャーズ」の買収、日本郵政の7618憶円で豪物流会社「トール・ホールディングス」の買収、松下電産（現パナソニック）による米国映画大手「MCA」（現ユニバーサル・スタジオ）の買収と、特にクロスボーダーによる大型買収は減損と撤退が多く、結局高値掴みされているケースが多いようです。

　現状の株主提案で目立つのはROE （株主資本利益率）を上げることをですが、子会社を吸収したり、M&Aで規模の拡大をすればROEは上げられますが、そこに日経企業が陥りやすい、本末転倒の落とし穴があるのではないでしょうか。今回のアルケゴスの野村HDが踏んだ轍と同じような気がするのですが…。

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以前、当欄でも筆者の後輩にあたるファンドマネジャー氏の言葉として、日系の金融機関は米系金融機関の10年後塵を拝していると申し上げましたが、その距離は一向に縮んでいないようです。

　結局今回のアルケゴスの一件でも、書面による取り交わしがあった訳でもなく、口約束的な合意を忠実に守った野村HDが割を食った結果となり、国内トップの野村でもこの有様ですから、その他の日系金融機関に至っては推して知るべしというところでしょうか。

　しかしながら、海千山千の米系金融機関もさることながら、野村HDも結構な高額な手数料を貰っていたようであり、大きなメリットの裏の相応のデメリットを十分把握し、臨機応変な対応が必要だったのでしょう。

　いずれにしても、問題の拡大を危惧し先物に逃げた資金も、徐々に現物市場に戻ってまいります。なかなか個人投資家には手の出しづらい半導体値嵩株が中核となり市場を引っ張っている姿には変わりありませんが、弊社でも注目の「エノモト」「マルマエ」等の出遅れ銘柄にも物色の手が伸びてきており、それなりの材料株相場となりつつあります。

　売買代金上位を見ても値嵩の「東京エレクトロン」、「レーザーテック」などが常連ですが、100株買って200万円、500万円と無理をしなくとも、4月相場は十分個人投資家が手の届く中堅株で回転が効きますぞ。

　新年度相場、アルケゴスの一件で分かりやすく先物に資金が移動しましたが、これから現物市場で物色対象が広がってまいります。多いに期待し取り組んでまいりましょう。

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　今回の野村HDの20憶ドル（2200億円）の損失で問題となったヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む、米バイアコムCBS株式の大量売却。幹事、副幹事を含めゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、ドイツ証券、野村HD、クレディスイスの5社の内、どうもババを掴んだのは野村HDとクレディスイスだけのようです。

このアルケゴスのトップのビル・ホワン氏は先日当欄でも紹介したインサイダーの前科があり、今回もトータル・リターン・スワップという取引を使うことにより、担保を入れれば高レバレッジで匿名売買ができること、更にヘッジファンドからファミリーオフィスに看板を変えれば、当局への開示義務も回避できることで、暴走してしまったわけであります。

米バイアコム株の急落から、3月末にビル・ホワン氏を交えたこの5社との会合で抜け駆けの株式売却は控えるよう合意がなされたそうなのですが、その翌日にはゴールドマンサックス、モルガン・スタンレーはブロックトレーディングの形で「抜け駆け」で大量に売却しており、性善説、性悪説なのか？

だから一番関係の深いゴールドマン、モルガン・スタンレーなどはコメントを出さない訳です。一方出し抜かれたのは野村とクレディスイスですが、野村も会社としての最高のリスク管理をしていたと言われておりますが、その高額の手数料が判断を鈍れさせたのか、結局出遅れてしまい巨額損失を被る結果となってしまいました。

この問題が日経金融機関の連鎖損失となるとは思いませんが、３月の機関投資家、GPIFなどのリバランスの売りが一巡して、期待の4月相場の入り口での冷水に東京市場は出鼻を挫かれました。

しかしながら「悪材料出ればおしまい」、だいたい今週いっぱいで一巡すると思われます。じっくり俯瞰し、押し目買い銘柄を絞り込んでおいてください。

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筆者も非国民なのか、正直ちょいと面倒でマイナンバーカードを申請しておりませんでしたが、今回のコロナ禍で諸外国などに比べて日本は、給付金の支給が著しく遅い現実を見聞きし、いろいろメリット、デメリットを考え申請いたしました。（正直にはマイナポイント5000円分が魅力でしたが…）

まず、（１）マイナンバーと金融機関とのひも付で住宅ローン審査の際に所得証明などの書類が不要になります。（２）パスポート取得の手続きも番号さえあれば発行してもらえます。（３）健康保険証としても代用でき病院の利用履歴が残るので、医療費控除の際の領収書が不要になります。

また、（4）処方薬を薬局でもらう際、これまでは病院に云って医師に処方箋を書いてもらいましたが、今後は毎回必要ではなくなります。

（5）引っ越しの際、電気、ガス、水道、電話など個別に住所変更を届けていましたが、役所への転入届だけで済むことなど。

税金面では十五三一（とうごうさんぴん）で、これまで会社員は所得をほぼ10割把握されていましたが、自営業者は5割、農家は3割、政治家に至っては1割と税逃れの抜け道が多かったのですが、マイナンバーでそうもいかなくなるでしょう。そう考えると、政治家の裏金把握が一番のメリットですかね。

またデメリットとしては、記載内容の変更、引っ越しに伴う継続利用には手続きが必要、更に有効期限がある、などですが、一番のリスクは紛失、ないし流出などでのなりすましではないでしょうか。

ただ、紛失し他人の手に渡っても顔写真がありますし、海外のように「番号だけで口座開設OK」とはなりませんので番号だけ流出してもリスクは低いと思われます。

総合的に考えて、現在は無くても良いですがあれば便利であり、将来的には必須のカードだと思われます。

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　先週末、米国の3月雇用統計が発表されましたが、市場予想64万7000人増を上回る91万6000人増と、昨年8月以来の大幅な増加となり、同時に2月の雇用者数も当初発表の37万9000人増から46万8000人増へと上方修正され、米国雇用市場がようやく復調の軌道に乗る兆候を示した。

　しかしながらその傍ら、依然として400万人以上が半年以上の長期失業状態であり、コロナ禍前の昨年2月の雇用者数を840万人下回る水準であることから、バイデン大統領は今回の好調な数値に対しても「労働市場は好転しつつあるが、この進展がいつ反転してもおかしくない」と気を緩めないように釘を刺しております。

米国経済は、バイデン大統領による当初の計画を上回る新型コロナウィルスのワクチン接種スピード、並びに追加経済対策、更には巨額の社会インフラ投資の計画まで、ある意味市場の期待を上回る実行力で政策を打ってきました。

このサプライズ政策の実行を受け米国市場は好調に推移しておりますが、遅ればせながら2月以降上値の重かった東京市場も、新年度入りから変わってきそうな環境となりつつあります。

3月末までの信託銀行による年金基金のリバランス売り、機関投資家の持ち高調整の売りが終わり、GPIFには我々がせっせと毎月徴収された掛け金が運用資金として再び積み上げられ、投資信託にも新営業年度の新しい資金が配分されます。

更に、外人投資家は例年4月の売買実績は昨年のコロナショックによる例外的売り越しを除き、過去20年間すべて買い越しであります。もう一つ加えますと、日本の投資家に比べ外人投資家が特に重要視するVIX指数が、コロナ前の15ポイント台に近づき、1年２ヶ月ぶりの17ポイント台まで改善してきております。

2月に3万円を取った東京市場は、好調な米国、欧州市場を横目に、国内的需給要因で上値の重い展開が続いておりましたが、4月相場いよいよ上値トライとなりそうであります。

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　新年度のスタートにあたり、筆者もこの業界に43年目となりますので、伊達に歳を取っている訳でもなく、特に筆者の友人は取りわけ優秀な人材も多数おりまして、熾烈な競争を勝ち抜いて大手証券の役員として君臨する人物も複数存在いたします。

　筆者の友人の中でも出世頭で、今話題の某N証券の役員氏に今回の損失の件を一昨日、それとなく尋ねましたが、社内で箝口令が敷かれているせいか沈黙、今日になって箝口令が解けたのか多少話してくれましたが、要は7、8倍のレバレッジをかけてスワップ取引をしていたヘッジファンド（アルケゴス・キャピタル・マネジメント）が追証を食らい、その余波を被ったということです。

　この取引が非常に不透明で、米SECも問題の把握、解明に乗り出し、イエレン財務長官も法的根拠に言及するところとなっております。昨日も申し上げましたがこのヘッジファンドのオーナーは過去にも捜査対象となった有名な人物で、こんな人物を相手とした取引にはそれなりのリスク管理体制を取っていると思いきや、野村HD、並びにクレディスイスはどんどんのめり込み、結局ババを引いてしまいました。

　それに比べると、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなどはしたたかに、危機と思いきやいち早く担保を処分し難を逃れております。

　その友人曰く、「証券業務では日本は米国から10年周回遅れであると昔から言われているが、取引が複雑になればなるほど、益々追い付けないよ」と申しておりました。ただ同時に、「野村はこんな損失何でもないよ！」と力強く力説しておりました。

　さて、名実ともに新年度スタートです。権利落ち日とは相場の内容も若干変わりましたが、循環物色の延長です。上昇相場でも振幅は結構な幅となります。細かい株価の天底を上手く売買しようとしても、特に今の相場は余程の相場巧者でも難しいと思われます。

利大損小の基本方針で、利益を伸ばさなければお金は残りません。新年度に向けて、伸ばせる利益は執拗に伸ばしてまいりましょう。

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　先々週の日銀の政策変更で、知り合いのファンドマネジャーが、「日銀の政策変更はいつか来ることであり仕方ないとしても、何も3月期末を前にしてやることないのに…」と愚痴っていたことはお話いたしましたが、その後225先物に絡む値嵩株は、テーマ株以外は一通り売却したようです。

　彼らの本音は、ファストリ、SBG、キーエンスなどに代表される日経225値嵩株は黙っていても日銀が買ってくれるのでかなりリスクの低い運用対象でしたが、政策変更により180度状況は変わりましたので、以前に比べれば多少なりとも高リスクな銘柄への入れ替えを余儀なくされたわけであります。

日銀のETF買いの政策も日経225からTOPIX型への転換で、それに呼応して各ファンドの資金も一斉に先物から個別銘柄へと資金を移動して来ておりますので、取りも直さず個人投資家が俄然儲け易い相場展開と捉えてよろしいかと存じます。

先週当欄でも日銀の政策変更から、TOPIXはもちろんですが、各ファンドは小回り３カ月の二回り経過から、東証マザーズに注目しているという大事なお話をさせていただきましたが、ピン付いて来ているようですよ。昨日も日経平均は大幅安でありますが、JASDAQ、東証マザーズはしっかりしており、個別ではかなり光る銘柄が出てきております。

　無論東証マザーズは指数ではあまり語れませんが、先週、来期の業績変化率の高い銘柄を今のうちに仕込むのもよろしい、と申し上げました。今のような激動の時代の業績の回復は、東証一部より東証マザーズの方が格段に変化率は高くなりますので、ツボに嵌ったときの値幅効果は甚大であります。

先週の当欄の投稿を読んで一早く行動された方は、もう既にほくそ笑んでおられるかもしれませんね。

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