先週末の当欄でも世界の株式市場をけん引する米国市場を、東京市場が追いかける展開をご紹介いたしましたが、そのけん引役の米国市場は更に好環境が続きそうです。
ウォール街で最も信頼され影響力のある、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、米国市場はコルディロックス（適温相場）が2023年まで続きそうだと発言しました。これは景気が過熱も停滞もしない心地よい状態で、金利も低水準で安定し、マネーがリスク資産に向かいやすいことを意味します。
更に、米銀ウェルス・ファーゴがＳ＆Ｐ500種株価や消費者信頼感指数数など5項目から算出する「アニマルスピリット指数」が0.06と1年ぶりに強気、弱気に境目のゼロを上回りました。2008年リーマンショック時の景気後退から同指数がプラスに転換するまで6年3カ月、2001年のＩＴバブル崩壊不況時からの2年9カ月と比べると今回は格段に早い。同指数の上昇は今後、設備投資など実体経済の回復が更に進むことを示唆しています。
この回復する米国市場に対して、長期金利が一時急騰し、金融緩和の出口論が語られましたが、その時もパウエルFRB議長は、金利上昇は一時的なものであり、出口論など時期尚早と一蹴、議長の見通し通り、その後長期金利は急落し、金融、財政揃い踏みのコルディロックスへと進んでおります。
これだけの回復する米国市場を受けて、出遅れていた東京市場も決算に絡む3カ月の遅れを見据え、S＆P500をTOPIXで割った「ＳＴ倍率」というテクニカル的要因からも、もみ合い放れが近そうであります。
東証の売買代金の7割を占める外人投資家は4月の第２週、昨年11月以来の大幅買い越しを演じました。当時はその買い越しをきっかけに２万6000円台の日経平均は3万円まで走りましたが、同じことが再び起きようとしております。
更に、東京市場の出遅れ要因の一つ、ワクチン接種の遅れも今回菅総理がファイザーCEOとの電話会談でワクチンの供給の前倒しの直談判を断行しました。いよいよ歯車がかみ合い始めております。
ここは国策銘柄を積極的に仕込んでまいりたいと存じます。
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