気候変動(地球温暖化)に対応するために、温室効果ガス（CO2）の排出量を減らそうと世界的コンセンサスが生まれたのがパリ協定であり、それによって世界的に自動車業界は電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）といったゼロミッションビークル（ZEV）へ舵を切りました。
特に欧州自動車メーカーは日本や米国に先駆け研究開発を進め、2030年代には生産するすべての自動車の電動化を目標としており、それに追随すること米国ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、等も具体的な数値を掲げ、経営資源を電気自動車に向けております。
そこへ行くと日本の最大手トヨタ自動車は全方位的な戦略を取り、どちらかというとFCV、ハイブリットに軸足を置いているように見えます。豊田会長が再三指摘しているのが、EV生産時のCO2排出量がガソリン車の2倍を超えるとの主張であり、それが今後の大きな課題であることも明白です。
ただ今回、日本のホンダや独BMWなど世界の自動車大手がEV向け電池で、生産段階から温暖化ガスの排出量を減らす取り組みに着手します。素材、部品ごとにCO2排出量を公開し、取引先に対策を促すことで、環境対応力で選別が進むことになります。
既に先行する欧州では2024年から、電池の生産から廃棄までの全過程で出るCO2排出量を申告するよう義務付け、全過程で管理が強まります。
各自動車メーカーが加入する世界経済フォーラムの傘下組織GBA（グローバル・バッテリー・アライアンス）は、電池の生産工程からすべてデータベース化し、生産履歴から部品、素材の産出地や生産、輸送で発生したCO2排出量を把握、提示し、自動車メーカーはそれをもとに素材、部品メーカーを選びます。
一つずつ問題をクリアするEV化の流れは止まりません。さて、日本の巨人、トヨタはどう出るか？
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