2021年7月アーカイブ

　先進国の株高に遅れることで最近特に話題に上るのが東京市場ですが、同じように今年2月の高値を依然として抜けない状況にいる中国市場が、ここへ来て大きく下落しております。

　1部のIT企業に富が集中する状況は、決して良い経済構造とは言えません。また、その是正を試みるには民主主義国であれば法的にも相応の時間がかかりますが、一党独裁の中国ではいとも簡単、そのスピード、規模、厳しさは国家主席の匙加減であっという間であります。

昨年から始まった中国共産党（習近平）による有力企業のテッククラッシュ（テック企業たたき）は、巨万の富を得た創業者が国民の人気を得て政敵となりうることを阻止するため、ネット通販最大手アリババグループに対する反トラスト法（独占禁止法）により創業者ジャック・マー氏を追求し、更にその動きは同じく通販大手のピンドゥドゥ、動画アプリ「ティックトック」を運営するバイトダンスまで及びました。

この流れは更に進みデータ保護の名目で、配車サービス大手の滴滴出行など3社にも個人情報の違法収集の疑いで調査の手は伸び、米国株式市場への上場にも警告を鳴らし、おかげで株価の方は急落であります。

表向きは中国の各データの国外流出を防ぐ目的とされますが、億万長者となった各創業者の政敵化を防ぐ狙いと、貧富の差の拡大に不満を持つ国民感情を上手く利用した、共産党絶対主義の強要に他なりません。

更に、貧富の差を助長するとして、学習塾などの教育産業を非営利企業とするという民主主義国ではありえない暴挙が施行されました。中国の教育産業は既に1000億ドル（11兆円）規模に膨れ上がっておりますが、企業は共産党の鶴の一声で利益を上げることが許されない状況に追い込まれます。

これを嫌気して目先のヘッジファンド系のホットマネーは撤収を始めておりますが、今後は長期の資金の去就が注目点であります。中国巨大市場は魅力でありますが、今回は裏腹の独裁国家の危険性が牙を剥いたようであります。

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　普段であればこの時期は決算ラリーと行きたいところでありますが、日々お伝へしている要因により、逆に決算発表が終わるまでは新しいトレンドは出てこないと思われますし、これが現状を織り込みつつある現在の株価の都合であると思われます。

　決算発表についても安川電機、日本電産など好決算でも売られるパターがあると思えば、昨日のように三菱自動車、日清粉のように、日経平均400円安の中でも素直の好決算を反映し朝方から上昇し、引けにかけてもしっかりというパターンもあります。

　一言でいえば、決算発表時のその株式の需給でありますが、ファンド同士の持ち玉の兼ね合いもあれば、来年の市場改革に絡んだ売り買いも出やすい環境が続きます。その上市場参加者の少ない中で、個人投資家の事情も絡んで来たりしますので、水面下ではいろいろな要因が折り合います。

　こういうときだからこそ、決算発表後１日や2日で良い悪いとの判断は下せませんし、物知りな株価が収斂する時間を考慮しなければなりません。弊社では再三申し上げますが、株価はその株式の都合でしか動きません。今の環境が材料消化に日柄を要すれば目先のブレで短絡的に結論を出さずに、株価の都合を、投資家ご自身の都合を排除して熟考するべきであると思います。

　決算発表が終わる頃には、オリンピックも終わります。増え続ける感染者のピークアウトも見えてきますし、一時滞っていたワクチンの流通にも再び明るさが出てくるものと思われます。

　株価はいつまでも同じ材料に留まりません。織り込む日柄が早いか遅いかは別として、必ず次の材料を探し続けます。オーソドックスに行くのであれば、まずはお盆辺りに照準を合わせ、先鋭的に攻めるのであれば再三申しているように、鼻を利かし個別材料銘柄で勝負がよろしいかと存じます。

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　昨日の東京市場は日経平均でも2日続伸となりましたが、売買代金も2兆円に届かず、個別材料銘柄以外は、閑散のなかで上値の重い展開は相変わらずといったところであります。

　日経平均に比べて、個別物色でTOPIX、東証2部、JASDAQ、の健闘は評価できますが、東証マザーズに至っては評価損率が20％越えという状況で、静かな追証の処理をしているという様相です。

　東証マザーズは6、7月とIPOが多かったことから、そちらにだいぶ資金を吸い上げられたようです。4月ぐらいまでのIPOは好調だったことから、2匹目のどじょう狙いが盛んだったのですが、6、7月は不発が多く、マザーズ市場での資金循環が止まってしまったのも要因と思われます。

　東証マザーズのIPOの資金手当ては同じ市場で賄うケースが多いので、IPO

で資金が止まってしまうと次の展開が出にくくなってしまいます。更に、決算発表を前にして、安川電機、日本電産の例ではありませんが、決算数字に対する小型株のブレの大きさも懸念されているようです。

　全体の流れは未だ日柄が必要でありますが、個別には盛んに物色対象を探しております。これから決算発表が続きますが、こういうときだからこそ一見、良い決算なのに売られたと思われる可笑しな動きもありますが、これも相場の深遠微妙なところでございます。収斂される日柄を我慢できる胆力も必要と心得ます。

　それでも昨日も申し上げました通り、お盆の季節頃を目安にしていればよろしいかと存じます。

　それまでは個別銘柄で丹念に稼いでください。目を凝らして見ると、あちらこちらで中堅株が物色されており、弊社は巷間言われるほど相場は悪くないと考えております。

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　連休明けの東京市場は日経平均ベースでは、朝方500円近く上昇するものの引けにかけては失速し、その半分ほどを抑えられました。昨日も申し上げました通り、日経平均のダイナミックな上昇には、引き続き材料消火にまだ少々時間がかかりますゆえ、この指数は参考程度に見ておくとして、あくまでも元気印の個別銘柄狙いであります。

　全体相場の手詰まり感が否めませんが、こういう状況になると必ずお電話をいただく投資家の方でK氏という方がいらっしゃいますが、その都度悪者を仕立て上げます。特にCTA（商品投資顧問）悪者説を唱えますが、今回は純粋に海外ヘッジファンドを槍玉にあげておりました。

　ヘッジファンドとてこの市場で利益を上げるために試行錯誤で投資しておりますので、その点ではご本人様と変わらないと思うのですが、自分の思いとは逆に行くと、誰かを悪者に仕立て上げる癖があるようです。当然ながら、投資家の総意の結晶が株式市場ですから誰が良い悪いはありません。

　その旨ご説明すると、弊社の描くシナリオをお尋ねになられるので、良い機会なので述べさせていただきましたが、現状は今ある懸念材料の消化と、決算発表が終わるまで、オリンピックが終わるまでは、感染者の数に一喜一憂しながら方向感は出ず、オリンピックが終わると政治が動く、秋の選挙を控え補正予算が動いてきます。

　その中身が重要で、東京都議選で自民党を凌駕する健闘をした公明党の発言力が増してくるでしょう。公明党の方針は補正予算でも従来型の公共投資ではなく、人に視点を合わせたものが多く、そこには選挙民に直接恩恵のある現金給付、並びに子育て世代への直接給付、などが考えられます。

　現在の菅政権の不人気が政権交代になるとは思われませんが、直接国民に訴える政策を打たないとレームダック化は避けられないでしょう。先日当欄でも申し上げたウルトラCの小池都知事の国政復帰は現状3割程度ですが、菅政権の不支持が更に進むようだと、現自民党に気概のある後釜がいませんので、二階幹事長はその辺りの勝負に出る可能性はありますね。

　それまでは個別物色！個人投資家にとっては結構いい相場ですよ。

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　東京市場が連休で、その間海外市場での波乱から休み明けに大幅安とういうパターンはよくあることなので、今回のオリンピック連休の前に相応の売り物が個人投資家から出ていたのは空売り比率の高原状態を見れば明白です。

　40％から50％の空売り比率は続いておりますが、今回は連休中に米国市場が波乱どころか3指数ともに高値更新、米国ダウは未踏の3万5000ドルに乗せてまいりました。

昨年末に3万ドルに乗せて以来押し目らしい押し目を入れずにここまで上昇しておりますが、米国ダウを追いかけ今年2月に日経平均も3万円に乗せたものの、その後の体たらくを続ける東京市場とは全く対照的であります。

　連休中の日経新聞でQUICK・ファクトセットによる米国、欧州、日本の今後1年間の予想利益をベースにしたPERの比較が記載されておりましたが、米国22倍、欧州16.7倍、日本15.2倍と、ここでも対照的な数字が示されました。

　コロナ禍の中でも革新的成長企業が多く存在するのが米国市場ですが、その好業績とともに歴史的に見てもこのPERは高水準であり、傍ら日本の割安感は際立っております。

　連日申しておりますが、日本のコロナ対応の遅れ、不透明な東京オリパラ、それに至る実行計画のずさんさ、政治の機能不全、様々な要因が重なり合っていることが割安放置の要因と思われますが、既に懸念のオリンピックも開催されており、不透明要因を一つ一つ消化していくしかありません。

　好材料も悪材料も出てしまえば（消化すれば）おしまいです。物知りな株式市場はいつまでも同じ材料に留まりません。現状もたついている東京市場でありますが、いずれは今の材料を消化した後の景色を織り込み始めます。

　目先の懸念材料を順次消化した割安な東京市場に運用資金が向かい、米国を追うダイナミックな上昇に繋げるにはもう少々時間が必要かと存じます。それまではこの市場でも元気印で上値を追う個別の材料株で小遣い稼ぎとまいりましょう。

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　先日の当欄でも紹介いたしましたが、東京市場は2月に3万714円の高値から、毎月1500円幅から2500円幅ほどの急落を入れております。アノマリーは続き7月に入ると同時に1400円幅の急落に遭遇したかと思いきや、2日ほど戻ったと思ったら更にダメ押し的に再び1500円幅の急落となりました。

　一昨日は欧米市場も新型コロナウィルスインド型変異株の感染再拡大の懸念からの下落ですが、東京市場の日経平均に至ってはあっさり200日線を割り込んできましたから、セオリーからすれば少々きつめの調整モードです。

　ただここは冷静に立ち振る舞っていただきたいと存じますが、バリュエーションと考えれば米国市場のPER 21倍に対して、東京市場は13倍で、更に純資産倍率（PBR）は1.2倍です。

　○○ショックと名の付くような暴落であれば一切無視の時間帯もあるかと思われますが、最初のパンデミックの峠は既に超えており、更に経済も再開しております。加えて再三申し上げますが日本の感染者数、死者数は諸外国と比較すれば優等生の域であります。

勿論、日本は東京オリパラを控えており、そこに向けてネガティブな材料ばかりが表面化しており、バッハ会長の迎賓館での歓迎式典しかり、オリンピックの音楽担当者の犯罪まがいのいじめしかりですが、そこに毎日の感染者増がメディアにより煽り伝えられ、とてもお祭り気分にはなれないというのが本音ではないでしょうか。

これは一言で申し上げれば、日本人のゼロリスクを好む国民性によるものと思われます。ワクチンが進んでいる以上もう少し感染者よりも死者数にスポットを当てる、また重傷者にスポット当てるなどの柔軟性があってもよろしいかと存じます。

どこの国でも今回のコロナ禍で感染者の死亡が人口減に拍車をかけておりますが、その中で高齢化日本は毎年136万人ほどの人が亡くなり、例年2万人ほど増え続けておりましたが、コロナ禍2020年が逆に1万人口が増えており、先進国では異例です。ここでも日本の優等生ぶりは明らかです。

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2022年4月の市場再編と合わせて東京証券取引所はTOPIX（東証株価指数）の改革にも着手してまいります。市場再編で2022年4月にプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編されますが、同月以降TOPIXの見直し作業が開始されます。

一定の基準を満たさない企業をTOPIXから除外する方針で、昨日も話題とした流通時価総額が100億円に届かない企業について、22年10月から25年1月にかけて四半期ごとにTOPIXに占める構成比率を段階的に引き下げ、25年1月にて除外、TOPIXの改革完了を目指します。

現状ではTOPIXに採用されていれば、株価指数連動型のパッシブ運用の買いが自動的に入るため、企業努力なしに株価が上昇しやすいという弊害があり、その解決のための改革です。

ただこのパッシブ運用は1976年米バンガード・グループ創始者のジョン・ボーグルが個人向けに販売、それまで個別株を選別して運用するアクティブ運用を凌駕するスピードで運用資産を増やし、現状では米国でもアクティブ運用とほとんど同額、日本に至っては70％とアクティブ運用額を超えております。

この大きくなったパッシブ運用のデメリットについては次の機会にお話ししますが、日本においては米国以上に膨れ上がっておりますので、市場への影響を考慮し3年の期間を経て改革に臨んでまいります。

企業努力もしない企業にはTOPIXから外れることにより、株価の下押し圧力がかかり、本来の適正な株価水準が露呈することになります。その一方で、プライム市場残留と同じく、このTOPIX改革でも100億円の基準に対して、企業努力次第では残中の道もございます。

コーポレートガバナンス・コードの改訂から一連の再編が始まっている訳ですが、米国S&P500は構成銘柄数に上限を設け定期的に入れ替えております。おそらく東証はアジアの金融ハブを目指すことから、米国並みの健全な競争を促すための定期的入れ替えも、既に視野に入っていると思われます。

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2022年4月の市場再編に向けて、東証は21年7月30日までに上場企業に対してプライム、スタンダード、グロースの各市場の基準への適合状況を通知しそれに基づき各企業は21年9月から12月までに市場を選ぶ日程となります。

現状まで東証マザーズに上場を果たし、売り上げ、時価総額などの基準をクリアして年間30社ほどが1部市場に昇格していましたが、今後が新基準の下激減してくると思われます。

現在1部市場に上場していても新基準に適合しなければ撥ねられます。財務面では直近2年の経常利益が25億円以上、売上高100億円以上かつ、時価総額1000億円以上、従来の時価総額40億円、純資産10億円の基準からするとかなり厳しくなります。

更に先週お話しいたしました流通時価総額100億円という基準が加わることで、現在の東証1部上場2200社のうち600社が基準外とされます。ただ、既得権もあり現在基準を満たしてなくとも残留できる経過措置を当分の間設けるそうで、残留希望企業は基準適合に向けた計画書を東証に提出します。

厳しいプライム市場の基準ですが、アジアの金融ハブを目指す市場として求められるコーポレートガバナンスコードへの適合です。更なる外人投資家の資金を呼び込む試金石であります。

さてここでプライム市場に残れるかどうかの当落線上にある企業には、別の意味で投資妙味が出てくるわけです。株価によって流通時価総額も変わってまいりますし、流通株を増やすための持ち合い構造も改善されてまいります。

現在1部上場企業の27％がその当落線上にあり、今後更に株価を重視する経営を志向するわけですから、これまで国際基準に照らしてもこれで1部上場企業？というような上場企業が存在しましたが、今後はプライム市場維持に向けていろいろな株価対策、株主対策が実行されてまいります。

この当落線上の企業からは目が離せない時間帯となってまいります。

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西村経済再生担当大臣の「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」発言が波紋を広げ、各界から厳しい批判の声が上がり、今では「経済破壊担当大臣」ニックネームまで付けられ集中砲火の様相です。

担当大臣については自業自得でありますが、酒を扱う店舗はこのコロナ禍以降、それ以上に実に厳しい運営を強いられております。しかも休業、時短営業の要請に従い正直に協力している店舗に支払われるべき協力金が、昨今のニュースの通り滞っております。

冒頭にも述べました通り、3兆6600億円の資金が政府の要請に従う店舗に対する協力金として予算計上されておりますが、執行されたのが1兆6000億円。半分以上の予算が未執行のまま放置されております。

予算に未執行は先日も述べましたが政府の予備費だって4兆円が余っており、補正予算も未だ未執行分30兆円が温存されております。何でだ？非常に疑問でありますが、システムの遅れとしか説明されておりません。

国を資金回収システムは税金一つとっても、吸い上げる方はE―TAX執行などで迅速に取りますが、還付などこちらが受け取る方はやたらとアナログで手続きが煩雑なのは皆さまもご存じの通りであります。どうも常にお金を出したくない日本最高峰の官庁、財務省の姑息な影を感じるのは筆者だけでしょうか。

多少プライベートなことですが、先日も東京、浅草で3代に渡る老舗割烹を運営している、筆者の高校の先輩のお店が静かに閉店しました。一時はインバウンド消費の恩恵もありましたが、コロナ禍以降苦戦続きで、協力金も規模からすると雀の涙であり給付も4カ月遅れていたそうです。

今後恐らく総選挙を控え、大規模な補正予算が組まれると思われますが、張りぼての絵に描いた餅ではこのような悲劇が繰り返されるだけです。昨年度の思わぬ最高税収を今度こそ迅速な放出で経済の活性化をしなければ、日本はいつまでたってもデフレの止まらない、“安い国”のままであります。

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さて、東京市場は相変わらず強調展開を続ける欧米市場を羨み、薄商いの中で全体は上値の重い展開ですが、再三申し上げております通り個別銘柄では結構元気印が値を飛ばしております。

元気印銘柄は横に広がりを見せておりますゆえ、「隣の芝は青く見える」的に、次から次へと乗り換えていこうとすると後手を踏みますので、このような時にこそ相場巧者は辛抱のしどころを心得ており、小幅利食いに留まらず値幅をしっかり狙っております。

　個人投資家にとって、重い日経平均ほど悪い相場ではありませんので本日のところはあまりコメントもございません。本日は来年4月に迫る市場再編で誕生するプライム市場について触れてみたいと思います。

　そもそも現在の1部市場がそのままプライム市場に移行する訳ではなく、現在以上に厳しい基準が適応されます。1部市場に上場していればTOPIXによる買いが入りますので株価維持にも貢献しておりますが、今後のプライム市場の基準では、現在の1部上場の半分以上の企業が適格外の烙印を押され格下げの余地が出てまいります。

　その基準の中で株主数、売買代金、純資産などは分かりやすいのですが、流通株式数、更にその比率、流通株式時価総額が少々難問であります。この流通株式とういう概念が浮動株と似て非なる物なのです。

　浮動株とは総発行株式の中で、安定した株主に保有されておらず、市場に流通する可能性高い株式のことを指します。また流通株式とは、大株主及び役員などの所有する自己株式など、その所有が固定的で流通の可能性が認められない株式を除いたものを指します。

　少々ややこしい表現ですが、企業にとっては明らかに厳しくなっており、金融機関や事業会社が保有する政策保有分は流通株から除かれます。その比率、時価総額に厳しい基準が設けられますので、持ち合い構造で安泰経営などという旧日本的な経営は淘汰されます。世界に向けて日本企業がよりグローバルスタンダードになる訳で、その地位向上は大いに期待されます。

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さて、目先のもやもや要因も徐々に先が見えてきた感があります。緊急事態宣言発動と、いまだ一部では無観客、有観客の議論がありますが既に97％は決定した東京オリパラ、更に少々混乱したワクチン接種も、今後の加速化で感染者減も顕在化してくるものと思われ、物事が決まり動き初めております。

昨今、河野ワクチン担当大臣のメディアへの露出が増えておりますが、各専門家の質問に対して随分と低姿勢に、更に丁寧な説明をされている印象がございます。

河野太郎氏と言えば閣僚の中でも、非常に切れ者で自らの見識を持ち、時には高圧的な対応もするというイメージを持っておりましたが、今回の各メディア対応を見ていると、政府の不手際にも素直に謝罪されており、今後のスキームについてもわかりやすく説明され好感が持てました。

菅総理が掲げた1日100万回接種目標を、河野大臣は現実的な数として80万回に抑えましょうとの提案が却下されたことも、100万回目標が自治体、企業の協力から140万回ぐらいに増えたことで、政府の甘い見通しが原因で混乱したことも吐露しておりました。

しかしながらこの柔軟な姿勢から、今後ワクチン接種率は加速度的に上昇し、感染率も下がってくることは明白です。しかも昨日の安倍前首相の景気に対する危機感の表明は大規模補正への布石です。であれば世界で唯一出遅れた東京市場の新値追いも想像に難くないと存じます。

東京オリパラ後には総選挙を控えております。現在菅政権が多少支持率に問題があっても、前代未聞のこんな時期に「おれが代わって引っ張る」などという度量のある政治家は皆無です。菅首相で戦うしか選択肢はなく、そのためにも財政、金融再び揃い踏みの状況が予想されます。

正直な相場は既に先を見据え個別銘柄が元気に動き始めておりますが、秋に向けて更に物色の幅を広げてくるものと思われます。先日のブラックロックではありませんが、世界の運用資金はこういうところを決して見逃しません。

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先週末の売買代金が3兆3000億円、そして週明けは2兆3000億円、オプションのSQとはいえ、東京市場は株価指数連動型投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが如何に多かったかと思われます。目先の需給悪を消化し、更に海外市場に比べて東京市場の超出遅れ要因の東京オリパラの開催事項が遅まきながらも決定いたしました。

開催まで2週間という切羽詰まった段階での決定に、各方面賛否両論の意見はありますが、無観客を決定したことで一番の懸念材料である開催による感染爆発は限りなく抑えられるのではないでしょうか。

細かいことを言えばきりがないですが、無観客の国立競技場でオリパラが開催されている隣の神宮球場で、観客を入れてプロ野球が行われている姿を海外メディアはどう伝えるのか今から興味深いですね。

さて東京オリパラの概略とともに、1都3県は4回目の緊急事態宣言が実施され、目先懸念要因が大分すっきりしてきましたが、過去の緊急事態宣言発動時は感染者がピークとなるケースが多く、悲観人気も最高潮となり、結果として東京市場は先週末の再び空売り比率が50％を超えておりました。

しっかり押し目買いに徹する投資家がいるかと思えば、2人にひとりが空売りしているという構図ですが、この緊急事態宣言、東京オリパラの決定であく抜け感台頭、更に50％のカラ売り比率がまた過去の経験則通り相場の転機をもたらしそうです。

今週はFRB議長の半期に1度の金融政策報告書が提出され、14日に下院金融委員会、15日に上院銀行委員会での議会証言が控えておりますので、強い米国市場も若干様子見になりそうですし決算発表も始まりますので、東京市場も昨日の勢いは限定的と思われますが、サマーラリーに向けてウォームアップの時期ではないでしょうか。

自民党の安倍前首相が北海道の講演で、「政府と日銀の連合軍で、思い切った政策を打てる状況」と発言しており、昨日も申し上げました通り小池都知事の名は出ませんが総選挙に向けて大規模政策は期待できそうです。

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先週末の東京市場は株価指数連動型投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが5000億円ぐらいあったらしく、オプションSQも加わり3日で1200円強下落しました。この5000億円の売り玉を当て込んで、目先ヘッジファンドが動いたことは想像に難くないと思われます

米国市場は散々インフレ懸念が囁かれておりましたが、今度は長期金利の急落で景気減速懸念が心配されております。ただ、その都度株式市場は上げ下げを繰り返しますが、既に先週末はS&P500が再び高値更新であります。

米国経済に関しては、前年の4、6月期がコロナ禍で最悪の状況ゆえ、前年比では凄まじい伸びになるのは歴然であり、一時急上昇した長期金利は今後経済成長が巡航速度に落ち着いて行くことを見据え、緩やかに低下しているのは当然と思われます。

ただ、上値の重い東京市場は2月に３万714円の高値以降、定期的に1月に1回の割合で調整があり、2月は1850円、3月は1743円、4月は1700円、5月はCPIショックの2300円、6月が1470円、そして今回7月は3日間で1200円ですが、7月1日からですと1414円の下落です。

上下を繰り返しながら上値を抑えられているわけで、世界の株高の中で日本だけが出遅れており、懸念されている特殊要因は再三言われている東京オリパラですが、もう一つの懸念材料が菅政権の政治リスクです。

ファンドマネジャーに対する直近の取材でも、秋に総選挙を控え「菅政権大丈夫か？」の声がよく聞かれるようになりました。かといって、昨日の運用会社ブラックドックの話では日本株はオーバーウェートです。外人投資家は政治の安定を望みますが、出遅れているおり、これから果実が降る東京市場を単純に売りたくはない、外人投資家もジレンマではないでしょうか。

今後秋の総選挙に向けていろいろな手掛かりが提供されると思われますが、弊社では今回の都議選の結果を踏まえ、もともと保守である小池都知事の国政復帰、勿論自民党ですが、そこで小池人気と補正予算のダブルサプライズで総選挙を戦うのではないかと考えております。

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昨日の東京市場は、FOMC議事録でタカ派的趣旨がなかったことを好感した米国市場に倣い反発するかとの期待もありましたが、あえなく撃沈、ETFの分配金捻出のための売りも需給を圧迫し、一昨日と合わせ2日間で700円の下落となりました。

ワクチン接種が進む先進国の株高に遅れること、東京市場の特殊要因は東京オリパラですが、直近東京都の感染者増を受け、1都3県は無観客で正式決定のようです。

ただのこの流れには付箋があり、都議選です。都民ファーストの会は6月30日の小池都知事退院から7月3日の僅か1日で選挙戦をひっくり返しました。都民ファーストの会は、東京オリパラは無観客でとの公約に掲げ、見事選挙戦事前予想を覆す票を獲得しました。しかも7月3日、僅か一日で小池都知事が激戦区16区を訪問、応援演説もせずに訪問の事実だけで勝利お勝ち取りました。

IOCなどとのしがらみから無観客を表明できなかった自民党は相当焦ったのではないでしょうか。都議選終了と同時に二階幹事長が小池都知事と会っている辺りは危機感の表れでしょう。

いずれにしても、もやもやしていたものが決まり始めております。記者会見などを見ていると、菅首相に強烈なリーダーシップは難しいかと存じますが、ワクチン接種が始まったときのように、合議制の下決まればその方向に進むのが日本人の特徴です。目先の懸念であるオリンピック開催時の感染爆発も無観客であればリスクは抑えられると思われます。

一つ一つ超えるハードルはありますが、雲の晴れ間が見えれば動いてくるのが運用資金です。世界トップの資産運用会社のである米ブラックロックが年央のリポートを出しましたが、そこで先駆した米株をアンダーウェートとし、逆に日本株をオーバーウェートとしました。

世界景気の回復で今年下期の企業の利益成長率が拡大するという趣旨です。まさに「捨てる神あれば拾う神あり」であります。

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昨日の東京市場は前日に米国市場がザラ場大きく売られたことを嫌気して、３指数とも売られて引けましたが、海外市場に比べての弱さは連日お伝えしている通りであります。

米国はISM（米供給管理協会）が発表した6月の非製造業総合景況感指数が市場予想を下回ったこと、更にドイツ、中国の指標も若干悪かったことも重なり、コロナ禍以降経済再開とともに爆発した需要の拡大ペースがやや鈍化したことを示唆し、雇用の指数も低下に転じ、雇用主が人材確保に苦戦している構図が浮かび上がりました。

需要と供給のミスマッチで、少々経済の拡大ペースもスローダウンから巡航速度への軟着陸を模索し始めているのか、米国長期金利は一気に1.3％台へと急落し、ザラ場軟調に推移していた米株式市場は急速に戻し、NASDAQは再び高値を更新しました。

米国経済は今回のコロナ禍の経済対策として、莫大な資金が供給されております。要するに真水の呼ばれる実弾、潤沢なキャッシュが個人、企業に行き渡り、それがワクチン接種が進むとともに戻ってきている経済活動で、莫大な需要と供給に結びついております。

従ってワクチン接種が若干遅れた日本でも、欧米と同じ経済対策が打たれれば、欧米と同じように経済の爆発が見られる訳ですが…。

哀しいかな、未だに緊縮志向の呪縛から逃れられない超国家権力、財務省の知恵が働いているのか、経済対策として規模的には各先進国に引けを取らない額を掲げておりますが、その中身は実弾が少なく、資本増強策や貸し出しなど将来的単純な貸し出しがかなりを占めます。

これでは仮に経済再開時に、欧米のような需要の爆発が見られるか甚だ疑問であります。更に今回の企業努力による予想外の税収増を、消費税が安定税収化しつつあるですとか、税の富の再配分機能を蔑ろに取り易いところから取る的発想は全く話になりません。

前回からの使い残しの補正予算、予備費も含めて30兆円プラスαの増額とともに、実弾を効率よくITCを駆使した、困ったところに行き渡る効率運用をお願いしたいところであります。

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相変わらず日々の感染者数に一喜一憂し、東京オリンピックまで17日というこのタイミングでも、観戦者の有無も決まらずという状態を皆様はどう思われるでしょうか。今回のオリンピックが仮に日本ではなく、米国或いは欧州の一国、仮に英国での開催であったらどうだっただろう、そう考えると今の日本とは違う景色が見えるのではないでしょうか。

既にワクチン接種が各国で進められて相当の効果が出ている環境で、若干ワクチン争奪戦に遅れてスタートするも目覚ましいスピードで進み、開催時には30％越えの見込みとすれば、恐らくソーシャルディスタンス堅持での開催など、とっくに決まっているのではないでしょうか。

現在インド型デルタ株が猛威を振るっておりますが、仮の開催地とした英国では感染者のピーク8万人から2000人を切るまで減少しましたが、現状は再度増加して2万人まで増えています。しかしながら、死亡者数でみると景色は変わってきて、1日1600人のピークから10人前後まで減少し、その数字は感染者が再度増えても直近全く変わっておりません。それだけ変異ウィルスにもワクチンは有効であることの証明ではないでしょうか。

これは概ねワクチン接種国には同じ現象です。極端に申し上げれば、仮に感染者が増えても重傷者、死亡者が増えなければ何日かで回復して行く風邪と同じとも言えるわけです。ですから英国ではこの感染者数でもロックダウン解除であります。

勿論民族性だと思いますが、日本人は極端にリスクを嫌います。これだけのパンデミックでありますから、いくら収束時期は近いといえどもゼロリスクはあり得ません。日本特有でマスコミ報道も煽りがちなものとなり、そのたびに振り回される飲食業界などは気の毒でなりません。

そういえばリーマンショック時、外資系証券会社でバリバリに働き、肩で風を切って歩くような素晴らしい成績を上げていた筆者の友人が、移転でニューヨークから帰ってきたときに一杯やりましたが、彼曰く「東京はなんでこんなに暗いんだ」と、リーマンショックの現地よりも東京は最悪だと申していたことを思い出しました。

もう少し世界標準の尺度で俯瞰することも大切かと存じます。

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東京都議選が終わり評価はいろいろ分かれるところですが、改めて小池パワーを感じざるを得ません。選挙戦を前にして過労から倒れてしまい入院したことは、小池都知事にとっても大誤算であったと思われますが、投票日前の6月30日に退院し、7月2日に急遽都庁で記者会見し「倒れても本望」の言葉を残し、これがメディアに大きく取り上げられました。

これも小池都知事独自の戦略であることは否めませんが、その後3日には各選挙事務所への応援に回り、最終日1日だけということで効率重視の戦略から激戦区である16選挙区を回り、そのほとんどの選挙区で応援した候補者が当選を果たしました。

マイクこそ握らず、あくまで選挙事務所訪問ですがネットを中心にニュース配信されたことから、都民ファーストの会にとっては予想以上の援軍となりました。

事前予想では自民党が70％の支持を得ていたことからも、選挙期間中のギリギリまで投票先を決めない女性心理にも、この病み上がりの小池戦略は的中したと思われます。いずれにしても今後の政権運営にも、お尻に火の付いた自民党には緊張感が生まれ、物事の決定遂行ももう少し円滑になるものと思われます。

さて、昨日の株式市場はNASDAQ、S&P500の新高値と米国高を受けて期待されましたが、都議選の結果からかトーンダウンでありました。ただ、冒頭の題目の通り、個別物色は盛んであります。

既に日銀は225のETFは購入しておりませんから、昨日もSBG、ファストリが大きく売られ日経平均は冴えない展開ですが、日経平均よりTOPIX、更に2部、JASDAQは逆に高い状態です。

値上がり上位銘柄を見ても小型株がずらりと顔を揃え、小型株ゆえボラティリティは高くなりますが、個人投資家にとっては悪くない相場展開ではないでしょうか。ボラティリティがないところに資金は集まりませんから。

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　2020年度の国の税収が60兆8000億円と、過去最高を更新する見通しであることが判明いたしました。新型コロナウィルスによるパンデミックにもかかわらず、凄まじい日本企業の底力でありますが、製造業の業績が好調だったことから法人税の税収が増え、当初の想定を5兆円も上回りました。

　国内景気は悪い中で、消費増税も強烈に効いている中で個人消費も落ち込んでおります。この税収増の要因には、ワクチン接種の進展からいち早く経済を再開した中国、米国、欧州などで一気に需要が爆発し、輸出が大きく伸びているのが主因ですが、それに続く内需の爆発に如何に繋げて行けるかが今後の継続的税収増に通ずると思われます。

　財務省的財政再建思考からは税収増は消費増税が貢献している、だから消費増税の判断は正しかった。更にプライマリーバランス黒字化は至上命題ですから、税収増でもいつまでもコロナ対応の財政支出はしたくないのが本音だと思います。

　税収増とは民間の資金を政府が吸い上げることですから、運よく輸出が伸びたことに胡坐を掻かずに、更なる成長に向けて内需を刺激するべく、増えた税収は機を見て敏に民間に再投資して行くべきと思います。

　現状では、昨年度の補正予算が未だ使われずに繰り越されている額が、予備費を含め30兆円に上ると聞いております。コロナ禍で執行仕切れない面もあると思われますが、飲食店や中小企業への給付金などは満額もっと迅速に出せるはずです。

　先日経産省キャリア官僚が給付金詐欺で逮捕されましたが、給付金に対して的確な審査を経て給付するというわりには簡単に搾取されており、そのくせ一般の中小企業には1月、2月の請求が未だに支払われない、再三書類の修正提出を求められ、その数15回などという報道を聞くと目的は別のところにあるのではないかと疑いたくなります。

　筆者のような小物が叫ぶも何一つ変わりませんが、今のコロナ禍が一段落の折には、内需成長の資金を迅速に正確に出していただけることを期待します。

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　今日は視点を変えて手前みそですが我が家の出来事を紹介します。

　我が家には猫の額のような小さな庭がありますが、そこに数年前スーパーの景品でもらった小さな樹の苗を植えたところ、みるみる育って現在3メートルほどになっております。

　育ったその樹が鳥にとっては周りの見通しも利き、外敵からは見えづらいのか、いい住処となりいろいろな野鳥が顔を出すようになり、そのうちヒヨドリがたいそう頑丈な巣を作り始めました。以後3回ほど同じところで子育てをし巣立っていきましたが、その都度観察しておりましたが、雌鳥が温めている巣に天敵カラスが近づくと、雄鳥が小さな体でカラスに向かって行き威嚇し、運悪く人が近づいたりすると一旦は巣を離れますが、すぐに戻ります。ヒヨドリの子育ても役割分担がされており、微笑ましく見ておりました。

　卵が孵ると親鳥がせっせと餌を運び、時が過ぎいざ巣立ちとなると、雛が小さい羽根を目いっぱい広げて、たどたどしくも飛び立とうする姿にはガラス越しに声を出だして応援してしまい、とても感動的です。

　しかしながら今年はその場所に一足早く野鳩が巣を作り、ヒヨドリも様子を見に来ていましたが野鳩に先を越された形となりました。野鳩の子育ても詳しく観察しようと見ておりましたら、ヒヨドリでは観察できなかった交代のタイミングに遭遇できました。卵を温めるのはお母さんだけではないんです。

　ヒヨドリと違うところは、野鳩は人が近づいても割りと平気なようで、撮影を試み30センチほどに近づいてもじっと微動だにしません。巣を守る、子供を守る力はヒヨドリに負けじ劣らずであります。人間より凄いかもしれませんね。

　株式市場の話からはそれましたが、毎日面白可笑しく儲けられるはずもなく、現在のような膠着状態でつまらない相場展開もありますが、あくまで株式の都合、投資家の都合では動きません。野鳩、ヒヨドリの子育てではありませんが、自然を待つ「人知を尽くして天命を待つ」気持ちが、「辛抱の木に金がなる」に通じるかと存じます。

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　一昨日の日経新聞の解説でも、東京市場は既に夏枯れ相場との解説が載っておりました。夏相場を前にこの手の日経の解説は過去の経験則から大いに参考になり、従って筆者は7、8月の相場に大いに自信を深めました。

　過去の例だとだいたい反対になるケースが多いのは事実ですが、単にそれだけの邪な気持ちではなく、投資環境を考慮すれば明らかに好転しているからです。米国の利上げが懸念材料として挙げられておりましたが、だったら米国市場が既に夏枯れとなっているはずです。

　米国市場の高値更新を追いかける東京市場は、既にワクチン接種も目先職域接種の波乱要因もありましたが、相対的にそのスピードは変っておりません。自治体の活躍も目覚ましく、先日の和歌山モデルに続き、山口県、佐賀県辺りが素晴らしい進捗で、東京でも中野区、墨田区、世田谷区など、奮闘ぶりは目を見張ります。

　このワクチン接種の進行から、菅内閣の支持率が底入れしてきました。共同、日経、NHK、朝日、の世論調査は5月よりも6月が支持率アップしており、唯一読売だけダウンしておりますが、調査が6月初めでワクチン接種がまだ増えていない段階だったからだそうで、やはりワクチン接種がすべてと言っても過言ではないでしょう。この接種率は東京オリパラ開催時には更に相当進んでいると思われ、そこでの感染者数との兼ね合いも、景色としては大分変って来るのではないでしょうか。

更にもう一つ、市場の需給面から、東京市場は2022年4月からプライム、スタンダード、グロースの三市場に分かれます。6月末が移行基準日となっておりましたので、企業同士の持ち合い解消、流通株対策などのポジション調整の売りがかなり見受けられました。

従って東京市場の独自のモタツキ要因も7月以降は需給面では大分軽くなり、ワクチン接種も更に向上し感染者減も更に進み、つれて内閣支持率も改善、これは外人投資家が好む政治の安定に繋がります。株は連想ゲーム、先を読み込めば、このモタツキは買い場と判断してよろしいかと存じます。

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