先週末の売買代金が3兆3000億円、そして週明けは2兆3000億円、オプションのSQとはいえ、東京市場は株価指数連動型投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが如何に多かったかと思われます。目先の需給悪を消化し、更に海外市場に比べて東京市場の超出遅れ要因の東京オリパラの開催事項が遅まきながらも決定いたしました。
開催まで2週間という切羽詰まった段階での決定に、各方面賛否両論の意見はありますが、無観客を決定したことで一番の懸念材料である開催による感染爆発は限りなく抑えられるのではないでしょうか。
細かいことを言えばきりがないですが、無観客の国立競技場でオリパラが開催されている隣の神宮球場で、観客を入れてプロ野球が行われている姿を海外メディアはどう伝えるのか今から興味深いですね。
さて東京オリパラの概略とともに、1都3県は4回目の緊急事態宣言が実施され、目先懸念要因が大分すっきりしてきましたが、過去の緊急事態宣言発動時は感染者がピークとなるケースが多く、悲観人気も最高潮となり、結果として東京市場は先週末の再び空売り比率が50％を超えておりました。
しっかり押し目買いに徹する投資家がいるかと思えば、2人にひとりが空売りしているという構図ですが、この緊急事態宣言、東京オリパラの決定であく抜け感台頭、更に50％のカラ売り比率がまた過去の経験則通り相場の転機をもたらしそうです。
今週はFRB議長の半期に1度の金融政策報告書が提出され、14日に下院金融委員会、15日に上院銀行委員会での議会証言が控えておりますので、強い米国市場も若干様子見になりそうですし決算発表も始まりますので、東京市場も昨日の勢いは限定的と思われますが、サマーラリーに向けてウォームアップの時期ではないでしょうか。
自民党の安倍前首相が北海道の講演で、「政府と日銀の連合軍で、思い切った政策を打てる状況」と発言しており、昨日も申し上げました通り小池都知事の名は出ませんが総選挙に向けて大規模政策は期待できそうです。
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