西村経済再生担当大臣の「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」発言が波紋を広げ、各界から厳しい批判の声が上がり、今では「経済破壊担当大臣」ニックネームまで付けられ集中砲火の様相です。
担当大臣については自業自得でありますが、酒を扱う店舗はこのコロナ禍以降、それ以上に実に厳しい運営を強いられております。しかも休業、時短営業の要請に従い正直に協力している店舗に支払われるべき協力金が、昨今のニュースの通り滞っております。
冒頭にも述べました通り、3兆6600億円の資金が政府の要請に従う店舗に対する協力金として予算計上されておりますが、執行されたのが1兆6000億円。半分以上の予算が未執行のまま放置されております。
予算に未執行は先日も述べましたが政府の予備費だって4兆円が余っており、補正予算も未だ未執行分30兆円が温存されております。何でだ？非常に疑問でありますが、システムの遅れとしか説明されておりません。
国を資金回収システムは税金一つとっても、吸い上げる方はE―TAX執行などで迅速に取りますが、還付などこちらが受け取る方はやたらとアナログで手続きが煩雑なのは皆さまもご存じの通りであります。どうも常にお金を出したくない日本最高峰の官庁、財務省の姑息な影を感じるのは筆者だけでしょうか。
多少プライベートなことですが、先日も東京、浅草で3代に渡る老舗割烹を運営している、筆者の高校の先輩のお店が静かに閉店しました。一時はインバウンド消費の恩恵もありましたが、コロナ禍以降苦戦続きで、協力金も規模からすると雀の涙であり給付も4カ月遅れていたそうです。
今後恐らく総選挙を控え、大規模な補正予算が組まれると思われますが、張りぼての絵に描いた餅ではこのような悲劇が繰り返されるだけです。昨年度の思わぬ最高税収を今度こそ迅速な放出で経済の活性化をしなければ、日本はいつまでたってもデフレの止まらない、“安い国”のままであります。
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