2022年4月の市場再編に向けて、東証は21年7月30日までに上場企業に対してプライム、スタンダード、グロースの各市場の基準への適合状況を通知しそれに基づき各企業は21年9月から12月までに市場を選ぶ日程となります。
現状まで東証マザーズに上場を果たし、売り上げ、時価総額などの基準をクリアして年間30社ほどが1部市場に昇格していましたが、今後が新基準の下激減してくると思われます。
現在1部市場に上場していても新基準に適合しなければ撥ねられます。財務面では直近2年の経常利益が25億円以上、売上高100億円以上かつ、時価総額1000億円以上、従来の時価総額40億円、純資産10億円の基準からするとかなり厳しくなります。
更に先週お話しいたしました流通時価総額100億円という基準が加わることで、現在の東証1部上場2200社のうち600社が基準外とされます。ただ、既得権もあり現在基準を満たしてなくとも残留できる経過措置を当分の間設けるそうで、残留希望企業は基準適合に向けた計画書を東証に提出します。
厳しいプライム市場の基準ですが、アジアの金融ハブを目指す市場として求められるコーポレートガバナンスコードへの適合です。更なる外人投資家の資金を呼び込む試金石であります。
さてここでプライム市場に残れるかどうかの当落線上にある企業には、別の意味で投資妙味が出てくるわけです。株価によって流通時価総額も変わってまいりますし、流通株を増やすための持ち合い構造も改善されてまいります。
現在1部上場企業の27％がその当落線上にあり、今後更に株価を重視する経営を志向するわけですから、これまで国際基準に照らしてもこれで1部上場企業？というような上場企業が存在しましたが、今後はプライム市場維持に向けていろいろな株価対策、株主対策が実行されてまいります。
この当落線上の企業からは目が離せない時間帯となってまいります。
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