先週末の東京市場は株価指数連動型投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが5000億円ぐらいあったらしく、オプションSQも加わり3日で1200円強下落しました。この5000億円の売り玉を当て込んで、目先ヘッジファンドが動いたことは想像に難くないと思われます
米国市場は散々インフレ懸念が囁かれておりましたが、今度は長期金利の急落で景気減速懸念が心配されております。ただ、その都度株式市場は上げ下げを繰り返しますが、既に先週末はS&P500が再び高値更新であります。
米国経済に関しては、前年の4、6月期がコロナ禍で最悪の状況ゆえ、前年比では凄まじい伸びになるのは歴然であり、一時急上昇した長期金利は今後経済成長が巡航速度に落ち着いて行くことを見据え、緩やかに低下しているのは当然と思われます。
ただ、上値の重い東京市場は2月に３万714円の高値以降、定期的に1月に1回の割合で調整があり、2月は1850円、3月は1743円、4月は1700円、5月はCPIショックの2300円、6月が1470円、そして今回7月は3日間で1200円ですが、7月1日からですと1414円の下落です。
上下を繰り返しながら上値を抑えられているわけで、世界の株高の中で日本だけが出遅れており、懸念されている特殊要因は再三言われている東京オリパラですが、もう一つの懸念材料が菅政権の政治リスクです。
ファンドマネジャーに対する直近の取材でも、秋に総選挙を控え「菅政権大丈夫か？」の声がよく聞かれるようになりました。かといって、昨日の運用会社ブラックドックの話では日本株はオーバーウェートです。外人投資家は政治の安定を望みますが、出遅れているおり、これから果実が降る東京市場を単純に売りたくはない、外人投資家もジレンマではないでしょうか。
今後秋の総選挙に向けていろいろな手掛かりが提供されると思われますが、弊社では今回の都議選の結果を踏まえ、もともと保守である小池都知事の国政復帰、勿論自民党ですが、そこで小池人気と補正予算のダブルサプライズで総選挙を戦うのではないかと考えております。
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