2020年度の国の税収が60兆8000億円と、過去最高を更新する見通しであることが判明いたしました。新型コロナウィルスによるパンデミックにもかかわらず、凄まじい日本企業の底力でありますが、製造業の業績が好調だったことから法人税の税収が増え、当初の想定を5兆円も上回りました。
国内景気は悪い中で、消費増税も強烈に効いている中で個人消費も落ち込んでおります。この税収増の要因には、ワクチン接種の進展からいち早く経済を再開した中国、米国、欧州などで一気に需要が爆発し、輸出が大きく伸びているのが主因ですが、それに続く内需の爆発に如何に繋げて行けるかが今後の継続的税収増に通ずると思われます。
財務省的財政再建思考からは税収増は消費増税が貢献している、だから消費増税の判断は正しかった。更にプライマリーバランス黒字化は至上命題ですから、税収増でもいつまでもコロナ対応の財政支出はしたくないのが本音だと思います。
税収増とは民間の資金を政府が吸い上げることですから、運よく輸出が伸びたことに胡坐を掻かずに、更なる成長に向けて内需を刺激するべく、増えた税収は機を見て敏に民間に再投資して行くべきと思います。
現状では、昨年度の補正予算が未だ使われずに繰り越されている額が、予備費を含め30兆円に上ると聞いております。コロナ禍で執行仕切れない面もあると思われますが、飲食店や中小企業への給付金などは満額もっと迅速に出せるはずです。
先日経産省キャリア官僚が給付金詐欺で逮捕されましたが、給付金に対して的確な審査を経て給付するというわりには簡単に搾取されており、そのくせ一般の中小企業には1月、2月の請求が未だに支払われない、再三書類の修正提出を求められ、その数15回などという報道を聞くと目的は別のところにあるのではないかと疑いたくなります。
筆者のような小物が叫ぶも何一つ変わりませんが、今のコロナ禍が一段落の折には、内需成長の資金を迅速に正確に出していただけることを期待します。
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