米国では地銀のザイオンズ・バンコーポレーションが子会社の銀行融資に関し、不正を発見したとして借り手を提訴、約6000万ドル（約90億円）の貸倒引当金を計上したことを発表、更に、ウエスタン・アライアンス・バンコープも同様の提訴に踏み切ったことが、SEC（米証券取引委員会）への提出資料で明らかになりました。
中古車販売のトライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカーの、ファースト・ブランズ・グループが相次いで経営破綻し、いずれも複雑な資金調達手法が債務の実態を不透明にしたようです。
未だ、水面下で問題が拡大されるのか、或いは単発的なものなのかマーケットは計っておりましたが、前日複数の米地銀の決算が発表され、その中で貸倒引当金の計上はアナリスト予想を下回っていたことから、マーケットには安堵感となりました。
米国では政府機関の閉鎖から主要経済指標の発表が軒並み延期されておりますが、今週S＆Pグローバルから10月の米PMI（購買担当者景気指数）が発表されます。速報値でありますが足元の状況を把握するため、今回は一層注目度が高いと思われます。
昨日の東京市場は先週末の米国高を受けての買いと、自民党と日本維新の会の連立協議が進展したことを好感し、高市政権の積極財政への期待から再び高市ラリーの様相を呈し、1600円を超える大幅高となり4万9000円台の未踏の地に足を踏み入れました。
この相場乗れていない投資家ほどバブルだと騒ぎますが、昨日あれだけ上昇してもPER18倍です。1990年の日本のバブル相場は同じくPERは60倍まで買われておりました。
昨日申し上げました通り、基本は株高であり、5万円も通過点と考えます。高市総理が誕生しても国会運営は山あり谷ありの状況は続くと思われますが、ただ、維新も高市氏の成長戦略は高く評価しており、必ずしやこの時期に日本は経済成長してまいります。「押したら買い」で、間違いなさそうですね。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
