米国では引き続き今週注目のエヌビディアの決算が焦点のようです。ソフトバンクグループのエヌビディア株の大量売却が話題になりましたが、米テクノロジー業界の重鎮とされるピーター・ティール氏率いるヘッジファンドは7‐9月期にエヌビディア株を全て売却したことも話題となりました。
エヌビディア株を巡っては、SECに提出された文書によると、同社株に対する投資家心理はほぼ拮抗しているようです。9月までの3か月でポジションを増やしたファンドが161で、減らしたファンドは160だったそうで、急ピッチの資金調達に見合う収益化モデルを見出せるかどうか、投資家の見解は分かれているようです。
決算に対しては相当高い市場予想に対し、おそらくそれに見合う数字は出して来るものと思われますが、マーケットがどう織り込むかは難しいところであります。更に、先の見通しに対しジェンスン・ファンCEOがどう見解を示すかも注目であります。
更にマクロ面では久しぶりに雇用統計が発表されます。公的機関からの経済指標の遅れからデータ重視FRBの各理事の判断もぶれているようで、民間の人員削減の数から想定される失業率、大卒若年層の就職難と確実にAIの副作用は出ているようです。
タカ派で知られるFRBのウォラー理事はエコノミスト団体の講演で、米政府閉鎖中に入手可能だったデータは、雇用市場がほぼ失速状態にあることを示しており、12月のFOMCで0.25％の利下げを行う根拠となると述べたようです。
弊社でも既に民間データのみでも労働市場の失速は明らかで、それでも利下げをしなければFRBの金融政策は後手に回り、再びジャッジミスを犯すと思います。
東京市場はイベント控えの米国市場に加え、中国との摩擦再燃が懸念材料となっております。高市総理は立憲の岡田氏からの質問に素直に答え過ぎたと思いますが、この岡田氏は民主党政権で外務大臣に付いていたくせにこの愚問名は呆れます。
そうはボヤいても、しばし時間のかかる事案です。尖閣国有化時のような日本たたきのようにはなっておりませんが、様子を見たいところであります。
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