米国では盛んにAIに投資資金が向かっておりましたが、そのAIが脅威となりソフトウェア関連などの株価ショックが起きております。AIツールの普及が既存のソフトウェア企業のビジネスモデルを駆逐するとの懸念で数百万ドル規模の時価総額が吹き飛んだようです。
このAIどこまでが本質的脅威となるのか、税務、保険、法律、旅行など情報処理型サービスはAIの代替可能性が高く、更にAIツールが低コストで同等のサービスを提供すると、既存企業の収益モデルは揺らぎます。
傍ら、AIが市場全体を崩壊させるという主張は根拠が乏しいかと…。過去のIT革命同様、破壊と創造が同時に進み、AIインフラ企業（半導体、クラウド）などはむしろ恩恵を受けることを考えると、米国市場は構造的にイノベーション吸収力が高いことは過去が証明しております。
従って、情報処理型サービスのディスラプション（ビジネスネスモデル構造的変化）によりセクター的に売られる場面はあったとしてもAIがすべての企業を脅かすと一括りの議論は危険です。AI脅威論は部分的に現実でありますが、全体的には過剰反応と思われます。
米国企業はAI脅威論で騒がれる一方、実際には既にAIを脅威ではなく武器として使い始めており、この対応力こそが米株式市場の強さの源泉であります。
米企業は変化を恐れず、むしろ変化を利用し競争優位を作る文化が強く、新技術はまず試し、使えるなら一気にスケールアップ、ダメなら即撤退とPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）が圧倒的に速いことがＡＩ導入のスピードを上げております。
売られたＳａａＳ関連もこのＰＤＣＡの速さから立ち直りも早いと思われ、既にその対策から収益化のめどを立てた企業も現れております。
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